ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
令和8年法律第44号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院環境委員会
- R8.5.15趣旨説明環境委員会 8130
- R8.5.19質疑環境委員会 9122
- R8.5.22質疑・採決・附帯決議環境委員会 10130
- R8.5.26委員長報告・採決本会議 2067
提案理由
石原宏高 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災） 令和8年5月15日次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢについては、平成十三年に制定したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、処分の期限を定め、ＰＣＢ廃棄物の処理を推進してまいりました。
高濃度ＰＣＢ廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の処理施設において、立地地域の関係の皆様の御理解と御協力を得ながら処理を進め、本年三月に同社における処理事業を終了しました。今後は、散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物を適正に処分するための制度を構築する必要があります。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物は、保管事業者に対して令和九年三月までの処分を義務づけ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき環境大臣が認定する無害化処理施設等において処理を進めてまいりました。低濃度ＰＣＢ使用製品については、まだ使用中の製品も存在することから、これらの製品が処分期間後に廃棄される際に適正に処分される必要があります。
本法律案は、このような背景を踏まえ、今後のＰＣＢ廃棄物の適正な処分のための制度的な措置を講じようとするものです。
次に、本法律案の内容の概要について、四点御説明申し上げます。
第一に、低濃度ＰＣＢ使用製品を所有する者に対して、都道府県知事への届出義務及び管理基準の遵守を課すとともに、同製品の使用を終了した者又は保管する廃棄物が低濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対して届出義務を課し、一定の期間内に処分を義務づけることとします。
第二に、保管する廃棄物が高濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対しても一定の期間内に処分を義務づけることとします。
第三に、都道府県等においてＰＣＢ廃棄物処理計画の策定義務等を廃止することとします。
第四に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業の範囲を見直すこととします。
以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
第221回国会衆議院環境委員会議録第8号17頁（令和8年5月15日）〔石原宏高環境大臣発言・発言番号128〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
一ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物及びＰＣＢ使用製品の掘り起こしに努めるとともに、ＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品を保有する事業者による処理及び管理の徹底を図ること。
二新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を担う民間処理事業者へ必要な技術的支援を行うとともに処理施設周辺環境への安全対策に万全を期すよう指導を行うこと。また、必要に応じて周辺住民等への情報の開示と説明を行うこと。
三低濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ使用製品の処理及び管理にあたり、中小企業への技術的及び財政的な支援を行うこと。特に、封じ切り製品において、中小企業に過度な負担が生じることのないよう、調査手順の標準化と情報提供を進めるとともに、分析及び処理に係る補助制度の充実その他必要な支援措置を講ずること。
四ＰＣＢ廃棄物の放置事案に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと。
五中間貯蔵・環境安全事業株式会社が特殊会社であることに鑑み、事業内容と組織の在り方について厳正な検討を行うこと。また、その常勤役員については、特殊法人等改革の趣旨に則り、内部登用及び民間人の積極的な起用に努めること。特に、監査役員については、関係省庁以外の者及び外部の者の登用に努めること。
六中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物の処理に係る施設の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去については、国の責任の下、適正な解体及び処理を行うとともに、跡地の原状回復を確実に実施すること。また、これまでの経緯を踏まえ、事業終了後におけるＰＣＢ処理事業所周辺地域の雇用の確保及び地域経済への影響について特段の配慮を行うこと。
七政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=122101060）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。