運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案

政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一令和八年度における運輸事業の振興の助成に関する予算について、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行った上で、速やかに執行すること。また、九年度以降の運輸事業の振興に関する予算の執行についても八年度と同様に、公平・中立な観点で関係各省間において鋭意協議、調整を行うこと。

二令和七年六月に成立した、いわゆるトラック適正化二法に基づく制度設計と同法の運用に向け、運輸事業の振興の助成に関する予算について、その在り方を含め、十分な検討を行うこと。

三現下の中東情勢を受け、燃料価格の更なる高騰など、トラック、バス、タクシーなど社会基盤を支える事業や国民生活に多大な影響がもたらされることが予想されることから、事業者のみならず、国民全体への影響を極力軽減し、負担が及ばないよう、国会と連携を図りつつ、効果的な対策を講ずること。