本会議 第6号
法律案の審議部分(発言 44 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
日程第一、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長冨樫博之君。
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運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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〔冨樫博之君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
本案は、軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、引き続き、運輸事業振興助成交付金を交付すること、
第二に、運輸事業の振興の助成に関する法律は、令和十三年三月三十一日限り、その効力を失うものとすること
などであります。
本案は、去る十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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日程第二 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案(内閣提出)
日程第三 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案(内閣提出)
日程第二、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案、日程第三、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤井比早之君。
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農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び同報告書
日本中央競馬会法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔藤井比早之君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講ずるものであります。
次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講ずるものであります。
両法律案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日鈴木農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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日程第四、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長関芳弘君。
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地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
〔本号(二)に掲載〕
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〔関芳弘君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。
本案は、昨十二日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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地方税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
地方交付税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。
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地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔古川康君登壇〕
ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税について、ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこと、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止すること、軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止すること等を行おうとするものであります。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、公営企業の経営改善の取組に係る地方債の特例の創設、軽油引取税等の減収額を埋めるための新たな地方特例交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
両案は、去る三月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
委員会におきましては、同日両案について林総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、両案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議を行いました。
最後に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。
本件は、日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千百八十億円、事業支出六千八百七十一億円となっており、事業収支における不足六百九十億円については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。
次に、事業計画は、命と暮らしを守る放送・サービス、放送及びインターネットによる正確で信頼できる情報の提供、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととしております。
なお、この収支予算等について、総務大臣から、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むこと、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等を求める旨の意見が付されております。
本件は、去る三月十一日本委員会に付託され、翌十二日、林総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につき採決いたします。
本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。外務委員長國場幸之助君。
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在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔國場幸之助君登壇〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、国際情勢の変化及び在外公館に勤務する外務公務員の在外赴任形態の多様化に鑑み、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改め、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定するとともに、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る三月六日外務委員会に付託され、同日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十一日に質疑を行い、質疑を終局し、本日採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
関税定率法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長武村展英君。
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財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔武村展英君登壇〕
ただいま議題となりました四法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めるものであります。
次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずるものであります。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、防衛特別所得税の創設等を行うものであります。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、令和八年三月末に到来する暫定税率等の適用期限を延長するとともに、保税蔵置場の許可を受けた者等に対する業務改善命令等の創設等を行うものであります。
以上の四法律案は、去る三月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌六日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、四法律案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、特例公債法改正案及び所得税法等改正案は賛成多数をもって、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、特例公債法改正案、所得税法等改正案及び関税定率法等改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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中道改革連合の大森江里子でございます。
会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。(拍手)
国民の皆様からどのように税金をお預かりするのか、来年度以降の赤字国債の発行をどうするのか、東北の復興財源をどうするのか、関税をどうするのか、これらはいずれも国民生活に直結する極めて重要なテーマであります。
本来は一本ずつ丁寧に審議し、国民の皆様に納得と共感を得ようと努めるのが政府の姿勢であり、私たち国会議員の責務であるはずです。それを四本束ねた審議で本日の本会議に付すなど、国会軽視、国民生活軽視の横暴であります。
政府・与党は、もっと国民の立場に寄り添って、国民生活に思いをはせて政権運営を行っていただきたい、まずこのことを強く申し上げ、討論に入らせていただきます。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
本改正案は、昨年十二月末に取りまとめられた与党税制改正大綱を基に作られておりますが、今般のイラン、中東情勢の緊迫化、ホルムズ海峡の封鎖等による国民生活への影響は全く加味されていません。
攻撃前一バレル六十七ドル台だった原油価格は、現在、九十五ドルを超え、三割以上も急騰しています。なお、民間エコノミストによれば、一バレル八十七ドルの場合、国内ガソリン価格は二百四円になると分析をしています。エネルギーの輸入依存度が高い我が国にとって、死活問題です。
ウクライナ危機を思い起こせば、原油価格の急騰に伴い、ガソリンなどの燃料油価格が急騰、これに伴い、電気代やガス料金の上昇を始め、輸送コストも上昇したことにより、物流や外食などのサービス価格も含め幅広い品目の値上げへとつながっていきました。さらに、輸入依存度の高い小麦の高騰も相まって、食品の大幅な値上げにもつながりました。
今回、再び家計への負担増が直撃するのではないかと心配の声が広がっています。また、企業においては、賃上げの原資を圧迫するというおそれもあります。
こうしたことが想定される中において、国民生活が再び厳しい状況に見舞われることが目の前に見えている中で、防衛特別所得税として所得税に一%を付加する必要があるのでしょうか。
委員会審議において、我が党議員の質問で、防衛力強化に必要な毎年一兆円強の税収は、防衛特別法人税の創設とたばこ税の見直しで確保できることが明らかになりました。平年度で一兆三百九十億円の税収が見込まれています。つまり、防衛特別所得税を創設しなくても、防衛力強化に必要な財源を確保できるのです。
所得税の基礎控除の物価スライド制を導入し、中間層の所得を底上げするために特例的に控除を引き上げようとする一方で、所得税一%の付加税を創設するというのは、全く納得できません。私たち中道改革連合は、生活者ファーストの視点から、この当初予定していた防衛特別所得税の創設は直ちに撤回すべきと主張します。
中小企業、小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も、法人が除かれて個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の中にあって、せめて小規模な法人などは対象に残すべきです。
次に、特例公債法改正案について、反対の立場から討論を行います。
政府案は、赤字国債の発行を可能とする期間を五年間延長しようとするものであります。これに対して、私たち中道改革連合は、国民民主党とともに、令和八年度のみ特例公債の発行を認める議員立法を提出いたしました。
日本経済は、デフレからインフレへ転換し、円安が進行し、金利が上昇しています。こうした中で財政の信認が低下すれば、ますます円安が進み、物価上昇に拍車がかかります。金利が上昇すれば、国債費が増大していきます。政府はプライマリーバランスが黒字化したと主張していますが、歳出の四分の一を公債が支えるという構造は変わっておらず、今後の利払い費の急増で必要な政策経費が圧迫されていく将来も否定できません。
これまでと同様に五年間単純延長するのは、リスクが非常に大きいのではないでしょうか。毎年国会で審議した上で公債発行を決めていく方が、我が国の財政規律を高め、市場の信認を確保できると考えます。財政の責任をしっかりと果たしていくためにも、単年度ごとに国会でチェックする仕組みにすべきであり、政府案には反対します。
東日本大震災の発生から十五年を迎えましたが、東北の復興はいまだ道半ばであり、人間の復興には終わりがありません。来年度からの五年間を第三期復興・創生期間と位置づけ、山積する課題の解決へ道筋をつけなければなりません。このための財源はしっかりと確保する必要があります。
また、四百四品目に及ぶ関税の暫定税率は、国民生活に必要です。また、輸入貨物や訪日外国人が急増する中で、アンチダンピング関税の創設や安全かつ円滑な税関体制の確保などは、国民生活を守るためにも着実に実施すべき重要な課題であります。
こうした観点から、復興財源確保法改正案と関税定率法等改正案については賛成です。
以上、四法案に対する賛否とその理由を申し述べました。
高市総理は、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう年度内に成立させたいと主張されていますが、大きな変化が生じた際には、国民生活の安心を確保するため、よりよい方向へ修正すべきと考えます。
私たち中道改革連合は、人間主義、平和主義、中道の理念を根本に、どこまでも生活者ファーストの政治の実現へ全力を挙げていくことをお誓い申し上げ、私の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
国民民主党・無所属クラブの田中健です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。(拍手)
日本では、今、税収は過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。
政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側から見れば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済の指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさが伴ってこない。このギャップこそ、今の日本の税制と財政政策に突きつけられている問題ではないでしょうか。
その上で、まず、所得税法改正法案について申し上げます。
今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる措置が盛り込まれました。これは、私たち国民民主党が長らく訴えてきた政策であり、現役世代の手取りを増やす第一歩として評価をいたします。
しかし、今回の措置は特例です。国民が求めているのは、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制です。働けば働くほど手取りが増える、努力が報われる、その当たり前の税制を実現するため、課税最低限百七十八万円の恒久化、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動されるインフレ調整の仕組み、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の解消を更に進めていく必要があります。
政府は、貯蓄から投資へを掲げ、NISAの拡充を進めています。今回、ゼロ歳からのこどもNISAが創設されます。資産形成は重要です。
しかし、今、若い世代の間ではNISA貧乏という言葉が広がっています。将来への不安から投資を優先し、現在の生活を切り詰めてしまう現象です。実際の家計調査でも、物価高で家計が圧迫されている中、投資資金の捻出に苦しむ人が一定数いることが指摘をされています。これは投資が悪いという話ではありません。むしろ、問題は、将来不安が大き過ぎる社会構造にあります。
若い世代が老後や年金、将来の税負担に強い不安を感じているからこそ、過剰な自己防衛として投資に向かっているのです。必要なのは、投資しないと将来が不安な社会ではなく、安心して働き、消費できる社会です。
税制もまた、生活の安定という観点から見直す必要があると考えます。その観点から申し上げたいのが、子育て世帯への税制支援です。
今回の改正では、ひとり親控除を三十五万円から三十八万円へ引き上げるとされています。一人親家庭の厳しい状況を踏まえれば、支援を強化する方向は重要であり、理解するところであります。
その上で、日本の少子化は今や国家的課題であり、子供を育てることは社会全体にとっての投資でもあります。しかし、現実には、子育て世帯ほど負担が重い。だからこそ必要なのが年少扶養控除の復活であります。子育て世帯の可処分所得を直接増やし、安心して子供を育てられる環境をつくっていく、少子化対策としても極めて効果的な政策であります。
税制改正は、単なる財源調整ではありません。どの世代を支える社会をつくるのか、その価値判断でもあります。年少扶養控除の復活を強く求めたいと思います。
次に、設備投資促進税制について申し上げます。
今回の改正では、戦略分野への設備投資を促進するため、即時償却、税額控除、そして我が国民民主党の提案である三年間の繰越控除が盛り込まれました。設備投資促進の方向性、必要性は評価できます。
しかし、日本の雇用の七割を担っているのは中小企業です。地方ではなおさらであります。地方の製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産業。地域の経済の基盤は、こうした中小企業が支えています。
ところが、税額控除中心の制度は、利益を出している大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくくなるという懸念があります。地方活性化を本気で進めるのであれば、即時償却の対象拡大、繰越控除期間の延長、手続の簡素化などを通じて、地域の企業が実際に使える制度に更にこれから進化をさせていく必要があると考えます。
特例公債法改正法案について申し上げます。
私たち国民民主党は、特例公債、すなわち赤字国債の発行そのものを否定する立場にはありません。現実の日本の財政において特例公債が重要な役割を果たしていることは事実であり、必要な財政運営の手段であることは理解をしています。
しかし、過去には、この特例公債法をめぐり政治対立が激化し、国債市場に不安が広がったこともありました。国債市場に不必要な混乱を与える政治は決してあってはなりません。
その上で、今回、私たちは、授権期間を五年ではなく一年とする議員立法を中道改革連合さんと提出をいたしました。
現在、日本を取り巻く環境はこれまでと大きく変わっています。円安、金利上昇リスク、国債市場の構造変化、こうした中で、債券市場が日本の財政運営を注視をしているという指摘もあります。だからこそ、赤字国債の発行を一年ごとに国会が確認する仕組みに戻すことが、むしろ、債券市場の信認を高めるのではないかと考えたからであります。
私たちの提案は赤字国債の発行を否定するものではなく、むしろ、財政運営の透明性と説明責任を高める提案であります。国債は、政治の都合ではなく、マーケットの信認によって支えられています。この現実を忘れてはなりません。赤字国債を発行する以上、政府は、市場と国民に対して、努力目標ではなくしっかりとした説明責任を果たすことが必要であり、要望をいたします。
この議員立法を審議する時間がなかったことは大変に残念であります。しかしながら、特例公債制度そのものは、現在の財政運営において必要な制度です。政争の具にしてはなりません。そのためにも、今回の特例公債法改正法案については賛成することといたしました。
私たちは、成長なき緊縮にも、また財政規律なきばらまきにも反対です。重要なのは成長と財政の両立です。教育、科学技術、スタートアップや地域産業、未来への投資によって名目GDPを成長させていく。その結果として税収を伸ばしていく。増税なき成長と持続可能な財政、これこそが日本の経済の歩むべき道だと考えます。
以上申し上げましたとおり、本税制改正には、前進すべき点と課題の双方があります。しかしながら、手取りを増やす、そして大胆な設備投資減税と、国民民主党が長らく訴えてきた政策が採用され、また日本を成長させていくことに寄与する必要な税制改正が盛り込まれたという観点から、本法案に賛成することといたしました。
今後も、対決より解決の姿勢で、国民生活を前に進める政策を提案していくことを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
参政党の牧野俊一です。
会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。(拍手)
まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。
特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。
為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。
国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能力は毀損してしまいました。地方インフラや防災投資、農林水産業への投資をワイズスペンディングを言い訳にして切り捨てないことこそ、責任ある積極財政における真の国民への責任ではないでしょうか。
一方、所得税法等の一部改正案には賛成できません。賃上げ促進税制の改正が盛り込まれておりますが、賃上げを阻み、雇用を不安定化してきた最大の要因は、消費税という事業者の粗利にかけられる第二法人税にあると我が党は考えるからです。
消費税は社会保障のための税だと説明されますが、実際には、一般会計に入る税であり、特定財源ではありません。にもかかわらず、消費減税が社会保障削減につながるかのような説明がなされることは、国民の理解をミスリードしていると言わざるを得ません。
消費税が引き上げられる一方で、法人税は引き下げられ、過去三十年で株主配当は大きく増加しました。この税制の構造を一度白紙に戻し、防衛予算の確保も含めて、税収不足があるのであれば、法人税の在り方も含めて議論することこそ筋ではないでしょうか。
また、オーバーツーリズム対策として出国税を引き上げるのであれば、日本人と外国人を一律三千円とすることにも疑問があります。
昨年、日本からのアウトバウンドは千四百七十三万人、インバウンドは四千二百六十八万人でした。この数字を踏まえれば、日本人の税額を千円に据え置いても、外国人に三千七百円の負担を求めることで同等の財源が確保可能であります。
租税条約の国籍非差別条項が壁になっていることは理解しますが、日本が外国から見て安い国となっている現状を踏まえれば、負担の在り方を検討することは政府の責任であると考えます。
最後に、関税定率法について申し上げます。
ここで申し上げたいのは、自由貿易が人類の繁栄と平和をつくるというのは平時の幻想であり、国家には守るべき産業があるということです。
以上です。終わります。(拍手)
チームみらいの峰島侑也です。
会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。(拍手)
まず、高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長率を高めていくという方向性そのものについては賛同しています。
しかしながら、本提案の内容を精査しますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する政策について効果検証の体制に不安が残る点から、反対を表明いたします。
第一に、ひとり親控除についてです。
令和六年の税制大綱で、ひとり親控除の所得要件を五百万円から一千万円に引き上げることが提案されていましたが、今回の改正ではこちらは達成されませんでした。本会議において、大臣から、ほかの一人親支援とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁がありました。
しかしながら、同じく一人親支援策である児童扶養手当についても厳しい所得要件が設けられております。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も今回のひとり親控除についても支援を受けられない、そういった状況になっております。
経済的支援だけでなく、就労支援や子育て支援など総合的な支援が重要である点については、私どもも同意いたします。しかしながら、所得の増加によって支援が急激に減少し、結果として働き控えを生むような制度構造は避けるべきであり、この点で今回の改正は不十分であります。
第二に、設備投資促進税制についてです。
政府の国内投資を加速させる方針そのものには賛成いたしますが、税制効果の検証という点において懸念があります。二〇一四年から三年間、生産性向上設備投資促進税制という類似の制度が実施されていましたが、その政策効果について大臣に伺ったところ、設備投資の増加のうち税制による効果のみを切り分けて評価することは難しいという答弁がありました。
今回の制度では、経済産業省の確認が要件として設けられることで、対象となった設備投資自体に一定の収益性があることは確認できると理解しておりますが、政府として国内の設備投資をどれだけ促進できたのかという政策効果の検証は依然として難しいと考えています。
一方で、この税制によって減収する税収、これは平年度ベースで四千百億円とされています。必要となる金額が大きいにもかかわらず、政策効果の検証体制は不十分です。委員会では、官民ファンドや資本性ローンなど、政策効果が検証可能な施策について重点的に投資することを提案しましたが、そのような提案の反映は難しいというふうに受け止めております。
以上の理由から、所得税法等の一部を改正する法律案には賛成できないことを申し上げ、討論といたします。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
これより採決に入ります。
まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
内閣提出、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長斎藤洋明君。
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高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号(二)に掲載〕
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〔斎藤洋明君登壇〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、いわゆる高校無償化を実現するため、法律の目的を見直すとともに、高等学校等就学支援金の受給資格について、所得制限を撤廃するとともに、国籍及び在留資格等に基づき支給対象者を見直す等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る三月五日本委員会に付託され、九日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十日に質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の中学校等の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げるとともに、公立の義務教育諸学校の養護教諭等及び事務職員に係る教職員定数の標準を改める等の措置を講ずるものであります。
本案は、去る三月十日本委員会に付託され、同日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十一日に質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。本日採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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これより採決に入ります。
まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
本日は、これにて散会いたします。
午後十時二十五分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 高市 早苗君
総務大臣 林 芳正君
法務大臣 平口 洋君
外務大臣 茂木 敏充君
財務大臣 片山さつき君
文部科学大臣 松本 洋平君
厚生労働大臣 上野賢一郎君
農林水産大臣 鈴木 憲和君
経済産業大臣 赤澤 亮正君
国土交通大臣 金子 恭之君
環境大臣 石原 宏高君
防衛大臣 小泉進次郎君
国務大臣 あかま二郎君
国務大臣 小野田紀美君
国務大臣 城内 実君
国務大臣 黄川田仁志君
国務大臣 木原 稔君
国務大臣 牧野たかお君
国務大臣 松本 尚君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/122105254X00620260313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。