日本中央競馬会法の一部を改正する法律案
参議院 農林水産委員会
令和8年法律第11号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
鈴木憲和 農林水産大臣 令和8年3月11日次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
日本中央競馬会につきましては、近年競馬の売上げは堅調であり、その設立以来、国の財政に寄与するとともに畜産業の振興に多大な貢献をしてまいりました。
こうした中で、本法案と同時に提出しております日本中央競馬会国庫納付臨時措置法案におきまして、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、日本中央競馬会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付することとしているところであります。
一方、日本中央競馬会の経営環境については、その施設や設備について、積極的な活用への期待が高まるなど、社会情勢の変化も生じており、こうした状況に対応して同会の経営の持続性を確保していけるよう、この法律案を提出した次第であります。
次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
第一に、日本中央競馬会が事業年度ごとに生ずる剰余金から特別振興資金に充てる金額の決定方法について、毎年度政令で定める方式を、農林水産大臣の認可を受けた事業計画等に基づき定める方式に変更することとしております。これに伴い、日本中央競馬会の経営判断を踏まえて特別積立金として積み立てる金額を決定する仕組みへの弾力化を図ります。
第二に、日本中央競馬会の施設や設備の利用に関する地域住民等の多様なニーズに応えられるよう、同会が、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、保有する施設又は設備を一般の利用に供し、又は賃貸する業務を行うことができるものとしております。
第三に、外部人材の登用を円滑化するため、日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部を廃止することとしております。
以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
第221回国会衆議院農林水産委員会議録第2号12頁（令和8年3月11日）〔鈴木憲和農林水産大臣発言・発言番号77〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。記
一日本中央競馬会の特別積立金を活用して農業構造転換集中対策を推進するに当たっては、食料安全保障の確保に資することはもとより、畜産振興も着実に行われるよう配慮すること。
二日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例により、競馬の売上の一部が広く食料安全保障の確保のために活用されることについて、国民一般の理解が深まるよう努めること。
三農業構造転換集中対策期間に必要な予算については、政府全体を挙げて、本法による日本中央競馬会からの国庫納付金も含め、毎年度、別枠で十分な予算をしっかりと確保するとともに、その他の農林水産関係予算についても必要かつ十分な規模となるよう努めること。
四本法施行後四年を目途として食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための措置の在り方を検討するに当たっては、幅広く検討を行い、所要の措置を講ずること。
令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一日本中央競馬会の特別積立金を活用して農業構造転換集中対策を推進するに当たっては、食料安全保障の確保に資することはもとより、畜産振興も着実に行われるよう配慮すること。
二日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例により、競馬の売上の一部が広く食料安全保障の確保のために活用されることについて、国民一般の理解が深まるよう努めること。
三農業構造転換集中対策期間に必要な予算については、政府全体を挙げて、本法による日本中央競馬会からの国庫納付金も含め、毎年度、別枠で十分な予算をしっかりと確保するとともに、その他の農林水産関係予算についても必要かつ十分な規模となるよう努めること。
四本法施行後四年を目途として食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための措置の在り方を検討するに当たっては、幅広く検討を行い、所要の措置を講ずること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=122101012）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。