地方税法等の一部を改正する法律案

　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第でございます。

　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、個人住民税の改正です。ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております。

　第二に、車体課税の改正です。米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担の軽減等を図るため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止することとしております。

　第三に、軽油引取税の改正です。軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止することとしております。

　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。