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衆法第221回国会 第27号成立修正あり

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案

令和8年法律第78号 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律
提出令和8年6月24日 簗和生、外7名
付託衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
成立令和8年7月24日
令和8年法律第78号
審議会議 12回・発言 1,107(政府答弁等 381)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

  1. R8.6.30趣旨説明・質疑地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 943
  2. R8.7.1質疑地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 1037
  3. R8.7.10趣旨説明地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 1118
  4. R8.7.13質疑地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 12108
  5. R8.7.14質疑地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 1397
  6. R8.7.15質疑・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)・修正案地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 1482
  7. R8.7.15委員長報告・討論・採決(修正)本会議 3224

参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会・沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会

  1. R8.7.22趣旨説明・衆議院修正部分趣旨説明・質疑沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 7273
  2. R8.7.23質疑沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会 1150
  3. R8.7.23参考人招致・参考人質疑沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 888
  4. R8.7.24質疑・討論・採決・附帯決議沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 9184
  5. R8.7.24委員長報告・討論・採決本会議 3153

提案理由

簗和生 議員(発議者) 令和8年6月30日

ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。

 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。

 次に、本法律案の概要について御説明いたします。

 第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。

 そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域として首都中枢機能代替地域を、また、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として副首都を設けることとし、いずれも東京圏との同時被災の可能性が低いことを要件としています。

 第二に、政府において施策の総合的、計画的な推進を図るための基本方針を策定することとし、施策の意義、目標等の施策の推進のために必要な事項を定めることとしています。

 第三に、基本理念として、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能のバックアップ、災害時の地方公共団体、民間事業者等のBCPの支援、多重性、代替性が確保された交通通信体系の整備等を掲げるとともに、これに対応する基本的施策について定めています。

 また、首都中枢機能代替地域に係る基本的施策として、首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備、民間事業所等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策を講ずることとしています。

 第四に、内閣総理大臣は、道府県からの申出に基づき、副首都を指定することとし、国の行政機構の立地状況、人口、経済の集積状況、地方行政体制を内容とする指定の要件等を定めています。

 そして、副首都に係る基本的施策として、首都中枢機能代替地域に講じられる施策に加え、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、都市機能の増進に寄与する町づくりの推進、必要な規制緩和、民間投資促進等に必要な施策を講ずることとしています。

 また、施策全体に係る基本方針とは別に、副首都が指定されたときは、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都整備方針を定めることとしています。

 第五に、内閣総理大臣を本部長とする国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を内閣に設置し、基本方針の案の作成等をつかさどることとしています。

 第六に、特別区を設ける道府県である副首都の名称を都に変更する手続について定めるため、大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正を行うこととしています。

 最後に、本法律は、公布日から起算して三か月以内で政令で定める日から施行することとしています。

 以上が、本法律案の趣旨及び概要でございます。

 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

第221回国会衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会議録第9号2頁(令和8年6月30日)〔簗和生議員発言・発言番号6〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会令和8年7月24日

首都直下地震や南海トラフ地震など国難ともなり得る大規模災害の発生が切迫する中で、国家社会機能の継続性確保に向けた取組の重要性が一層高まっている。これまで政府が進めてきた多極分散型国土形成、国土強靱化、地方創生等の取組は、そうした課題にも資するものであるが、その実現は道半ばであり、相互の関連性や相乗効果なども含め、施策の実効性が確保されるように、常にその在り方を見直していくことが求められている。そうした中、本法は新たに副首都及び首都中枢機能代替地域を整備しようとするものであり、これらに期待される機能が十分に発揮されるよう、政府は、国会のこれまでの議論を踏まえ、その施行に当たっては、次の事項の実現に万全を期すべきである。

一副首都の指定は、特定の道府県の指定を前提にしたものではなく、同時被災リスクに備える観点から、複数の道府県の指定を前提とした制度設計とすること。

二副首都の指定に当たっては、指定に先立ち、副首都の指定に係る基本方針の策定に関する基本的考え方及び政令の基本的考え方を、法律の施行後に速やかに策定することとし、当該考え方に基づいて、道府県が副首都の指定の申出を行うこととすること。

三副首都の指定に当たっては、恣意性を排除するため、客観的な基準を明確にすること。その際、首都直下地震のみならず、日本列島が直面する災害リスク(南海トラフ地震等)に幅広く備える観点から、専門的知見に基づき、複数選定される客観的基準を検討すること。

四副首都の指定に当たっては、政府内の審議過程の透明性を確保すること。

五副首都の整備及び国家社会機能継続性確保に関する財政上の措置については、我が国の政治、行政、司法、経済等の活動を持続可能なものとするための多重性・代替性の確保等に必要な整備を基本とするとともに、整備に当たっては、あらかじめ財政規模と財源を明確にし、他の地方公共団体の財源に影響を及ぼさない措置とすること。

六大都市地域における特別区の設置についての住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに、長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整する。

七副首都の指定に当たっては、地方自治法に基づく諸規定に抵触することなく、整合性に留意し、制度設計を図ること。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=122102027)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。