平成１５年（ネ）第２７４７号契約代金等請求控訴事件（原審・水戸地方裁判所土浦支部平成８年(ワ)第２０２号）（平成１６年４月２６日口頭弁論終結）判決
一審原告Ａ
訴訟代理人弁護士岩出誠
同中村博
同村林俊行
同筒井剛
同石居茜
一審被告株式会社育良精機製作所
株式会社曾根工具製作所訴訟承継人
一審被告株式会社広沢製作所
両名訴訟代理人弁護士中村稔
同富岡英次
同渡辺光
同相良由里子
主文
１ 一審被告株式会社育良精機製作所の本件控訴に基づき，原判決主文第２項を次のとおり変更する。
(1) 一審被告株式会社育良精機製作所は，一審原告に対し，６８万９２４９円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告の同一審被告に対するその余の請求を棄却する。
２ 一審被告株式会社広沢製作所の本件控訴に基づき，原判決主文第３項を次のとおり変更する。
(1) 一審被告株式会社広沢製作所は，一審原告に対し，１１１万７８９８円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 一審原告の同一審被告に対するその余の請求を棄却する。
３ 一審原告の本件控訴を棄却する。
４ 一審原告の一審被告らに対する当審において追加した予備的請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１５分し，その１を一審被告らの，その余を一審原告の各負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の申立て
（一審原告）
１ 原判決主文第１項ないし第４項を次の第２項ないし第４項のとおり変更する。
２ 一審被告らは，一審原告に対し，連帯して１億９５５３万４５００円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 一審被告株式会社育良精機製作所は，一審原告に対し，３３５万１０００円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 一審被告株式会社広沢製作所は，一審原告に対し，７７０万２０００円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 一審被告らは，一審原告に対し，連帯して１億９５５３万４５００円及びこれに対する平成８年７月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審において追加した予備的請求）。
６ 訴訟費用は，第１，２審とも一審被告らの負担とする。
７ 仮執行宣言
（一審被告ら）
１ 原判決主文第１項，並びに同第２項中，原判決別紙職務発明等一覧表のNo.１６に係る請求につき一審被告株式会社育良精機製作所の敗訴部分，並びに同第３項中，原判決別紙職務発明等一覧表のNo.３０及びNo.４０に係る請求につき一審被告株式会社広沢製作所の敗訴部分をいずれも取り消す。
２ 上記各取消し部分につき，一審原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも一審原告の負担とする。
第２ 事案の概要
一審原告は，昭和６３年１１月２１日から平成４年３月３１日までの間，一審被告株式会社育良精機製作所（以下「一審被告育良精機」という。）に，同年４月１日から平成８年１月３１日までの間，株式会社曾根工具製作所（以下「曾根工具」という。後に一審被告株式会社広沢製作所〔以下「一審被告広沢」という。〕と合併し，一審被告広沢が，曾根工具の権利義務を承継した。）に勤務していた者である。
本件は，一審原告が，一審被告らに対し，自己の実用新案登録出願中の考案に係る実施許諾ないし登録を受ける権利の一部譲渡に対する対価の支払等を内容とする本件無名契約に基づく対価として，３億９１０６万９０００円の支払を求めるとともに，一審原告外１名が一審被告育良精機ないし曾根工具に在職中に行った原判決別紙職務発明等一覧表（以下，単に「一覧表」という。）記載の１０件の職務発明等について，一審被告育良精機ないし曾根工具に特許等を受ける権利を承継させたとして，特許法３５条３項，実用新案法１１条３項及び意匠法１５条３項に基づき，その対価として，一審被告育良精機に対し総額３０８９万５０００円，一審被告広沢に対し総額７８４０万７０００円の各支払（その根拠となる職務発明等及び請求額の内訳は，原判決別紙「争点に関する当事者の主張」の２０頁～２９頁に記載のとおり）を求めた事案であり，本件無名契約に基づく対価請求及び本件職務発明等に基づく対価請求につき，一審原告の請求をいずれも一部認容（ただし，一覧表No.２６に係る請求についてのみ全部棄却）した原判決に対し，一審原告及び一審被告らの双方が控訴した。
一審原告は，当審において，本件無名契約に基づく対価請求につき，請求額を１億９５５３万４５００円に減額（請求の減縮）するとともに，同請求が認容されることを解除条件とする予備的請求として，不当利得返還請求権に基づく同額の金員支払請求を追加し，さらに，職務発明等に基づく対価請求のうち，一覧表No.１６に係る一審被告育良精機に対する請求につき，請求額を３３５万１０００円に，一覧表No.３０及びNo.４０に係る一審被告広沢に対する請求につき，請求額を３７６万４０００円及び３９３万８０００円にそれぞれ減額（請求の減縮）した。なお，職務発明等に基づく対価請求のうち，一覧表No.２４，No.２６，No.２７，No.３４，No.３５，No.６５及びNo.７０に係る請求については，当事者双方から不服の申立てがなく，当審での審判の対象とはなっていない。
本件の前提となる事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり訂正の上，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」及び「第３争点に関する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決の訂正
原判決５頁７行目の「本件職務」から同８行目の「なされた」までを，「一覧表No.１６，No.２４，No.２６及びNo.２７の意匠に係る創作がされ，同年４月１日から平成８年１月３１日までの間に，一覧表No.３０及びNo.６５の実用新案に係る考案，一覧表No.３４及びNo.４０の特許に係る発明並びに一覧表No.３５及びNo.７０の意匠に係る創作がされた」に訂正し，同１５行目の「被告育良精機ら」を「一審被告育良精機及び曾根工具の権利義務を承継した一審被告広沢（以下，特に必要のない限り，「一審被告ら」と総称する。）」と，同１９行目の「被告育良精機ら」を「一審被告ら」と各訂正する。
２ 一審原告の主張
(1) 本件無名契約の成否について（争点１関係）
ア Ｂの代理権について
本件無名契約の締結に当たっては，一審被告育良精機らの業務全般にわたり対外的な包括的代理権限を有していたＢが，一審被告育良精機らを代理したものである。
イ ノウハウの評価について
(ア) 原判決は，「原告がノウハウと主張するものの内容・・・は，いずれも，原告の本件考案や油圧作動型カッター等に関する知識，経験等に基づくものであることは認められる」としながらも，「それ自体，独立して対価の対象となり得るノウハウと断定することができないばかりか，原告は，本件考案や油圧作動型カッターに関する知識，経験等を活用して，実施品である油圧作動型カッター等の製造，販売事業に貢献することを期待されて被告育良精機らに技術部長として迎えられたのであるから，同被告らが，給与とは別に，原告がノウハウと主張するものの提供に対しても対価を支払う旨約したものと推認することはできないし，他に，黙示的にでもそうした合意がなされたことを認めるに足りる証拠はない」と判示したが，誤りである。
(イ) 一審原告は，原審において，原裁判所の釈明を受けて，可能な限り，その主張に係るノウハウの特定と具体化に努めてきた。仮に，原判決が，これ以上のノウハウの特定ないし具体化を求める趣旨であれば，それは，一審原告に不可能を強いるものであって妥当ではない。
(ウ) 原判決は，一審原告の主張するノウハウを「それ自体，独立して対価の対象となり得るノウハウと断定することができない」とするが，本件においては，登録を受ける権利の権利者であった一審原告が，一審被告育良精機に入社する前から，技術資料等（これらはノウハウの典型である。）を提示し，早期開発のための指導をし，入社後においても技術部長として勤務しながら，当該権利を一審被告育良精機らに実施させ，考案者でなければ持ち合わせていないような，出願書類には記載されてない重要な部分のノウハウを一審被告育良精機らに提供したものであるから，もとより，本件におけるノウハウとは，本体ともいうべき登録を受ける権利を抜きにしては考えられない性質のものである。つまり，本件におけるノウハウは，登録を受ける権利に係る実施料や対価の算定に当たり，その存在により当該権利の価値を高め，対価を増額させる要因として評価されるべきである。他方，電動油圧製品に関する経験がなかった一審被告育良精機らとし
ては，登録を受ける権利だけを取得しても，それに関する一審原告のノウハウなしでは，短期間にシリーズ化を実現し，多額の売上げを上げることなど不可能であったことは明らかであり，だからこそ，一審被告育良精機らは，ウツミでの実施経験がある一審原告の入社を強く要請したのである。
このような事実関係からすれば，本件無名契約に関する黙示の合意の
成立を認めながら，ノウハウに関する対価の支払につき黙示の合意の成立を認めない原判決の上記判断は，本件の実情を無視した不当なものといわざるを得ない。
(エ) 原判決は，上記のとおり，一審原告が，一審被告育良精機らに技術部長として迎えられ，給与を支払われたとの点を重視するが，技術部長とはいえ，常に，自らが発明，考案した特許権等を有しており，これを会社で実施することを予定して入社するわけではない。また，真実，そのような期待をされて入社したのであれば，給与中にこれに見合うだけの対価の項目が設けられていたり，あるいは，他の同程度のポストにある者と比較して，給与が著しく高く設定されていたりしなければならないが，そのような事実はないし，入社後においても，一審原告が，昇格等の面で著しく優遇されたとの事実もない。むしろ，一審原告は，Ｂから従前のウツミにおける給与額を保証してもらえるとの約束を受けていたものの，入社直後にその言を翻され，従前の給与額に満たない給与しか与えられなかったものである。
(オ) 以上によれば，ノウハウに関する対価支払の合意の成立を認めず，本件無名契約に基づく相当な対価額を算定するに当たり，ノウハウ分を算入しなかった原判決の誤りは明らかである。
ウ 一審被告らの主張に対する反論
(ア) 一審被告らは，原判決の「実施権の設定を受けたり，権利そのものを譲り受けたりする者が，実施品の製造，販売等を計画しているような場合には，対価の支払についての合意が明示的になされていない場合でも，対価の請求をしないとする特段の事情がない限り，実施権の設定を受けた者或いは権利そのものを譲り受けた者と，実施権を設定した者或いは権利そのものを譲渡した者との間では，合理的な額の対価を支払う旨の合意がなされたものと推定するのが相当であ」るとの説示に対し，そのような経験則が存在するかどうかは疑問である旨主張する。しかしながら，一審被告らが反論として掲げるような例は，親子会社
間で取引をするような特段の事情がある場合には考えられるかもしれないが（甲８７の２２頁参照），本件とは全く事情の異なる場合と比較しても，何ら参考にはなり得ない。
(イ) 一審被告らは，本件無名契約の成立を認めた原判決の事実認定について，るる論難しているが，以下のとおり，失当である。
ａ 一審被告らは，一審原告がウツミの社長から叱責を受けている状態であったとし，それを前提とした主張をするが，その根拠となるのは，Ｂの証言のみであり，全く信用するに足りない。
また，仮に，叱責を受けていたことが事実であったと仮定しても，
その程度の事実が，一審原告にとって，後記(ウ)ａのような事情のある本件考案を，無償同然で実施許諾をしたり，譲渡したりする理由になり得ないことも明白である。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10044/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。