平成１５年(行ケ)第１５１号特許取消決定取消請求事件
平成１６年９月１６日口頭弁論終結
判決
原告パイオニア株式会社
訴訟代理人弁理士石川泰男
同奥和幸
被告特許庁長官小川洋
指定代理人岩本正義
同大野覚美
同村上哲
同高橋泰史
同涌井幸一
同宮下正之
主文
１ 特許庁が異議２００２－７１４１３号事件について平成１５年２月２５日にした決定中「特許第３２３５８６６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 原告
(1) 主文１と同旨
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 主文２と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ナビゲーション装置」とする特許第３２３５８６６号（平成４年５月８日出願，平成１３年９月２８日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は８である。）の特許権者である。
本件特許に対して特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００２－７１４１３号事件として審理した。その過程において，原告は，特許庁から取消理由通知を受け，平成１４年１２月２４日，願書に添付した明細書及び図面の訂正の請求をした。その結果，特許庁は，平成１５年２月２５日，この訂正を認めた上で（以下「本件第１訂正」という。），「特許第３２３５８６６号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年３月１７日，その決定の謄本を原告に送達した。
２ 決定の理由
決定の理由は，要するに，本件請求項１ないし８に係る発明は，「ＥＬＥＣＴＲＯＭＵＬＴＩＶＳＩＯＮ（エレクトロマルチビジョン）ＳＯＡＲＥＲ取扱書」（トヨタ自動車，１９９２年４月２０日発行，７４頁～８０頁，）及び特開昭５９－５２７１０号公報などの刊行物の記載並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとするものである。
３ 訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１６年６月１６日付けで，本件特許の出願の願書に添付した明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００４－３９１３８号事件として審理し，その結果，平成１６年８月９日にその請求のとおり訂正（以下「本件第２訂正」という。）することを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
４ 本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲（本件第１訂正後のもの）【請求項１】少なくとも出発地点，経由地点及び目的地点の各々の位置を示す位置情報からなるルートの設定入力を受け付ける手段と，
前記位置情報を用いて，前記出発地点から前記経由地点を介して前記目的地点までのルートを設定するルート設定手段と，
前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と，
前記経由地点の追加及び変更を少なくとも行う手段と，を備え，
前記経由地点が変更又は追加された場合には，前記ルート設定手段は，前記変更又は追加された経由地点の位置を示す位置情報を用いて前記ルートを設定しなおすとともに，
前記表示制御手段は，当該設定しなおされたルートと前記変更又は追加された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項２】請求項１に記載のルート表示装置において，
前記表示制御手段は，前記設定されたルートと各地点の走行順序とともに，各地点と現在地点との位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。【請求項３】請求項１または２に記載のルート表示装置において，
経由地点と目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定する目標地点設定手段を備えることを特徴とするルート表示装置。
【請求項４】請求項３に記載のルート制御装置において，
目標地点を変更する目標地点変更手段を備え，
前記目標地点が変更されたとき，前記ルート設定手段は，前記ルートを設定しなおし，
前記目標地点設定手段は，前記目標地点を設定しなおし，
前記表示制御手段は，前記設定しなおされたルートと前記変更された地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項５】出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定するルート設定手段を備え，前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成される地点リストを作成し，前記設定されたルートと共に前記作成された地点リストを表示するルート表示装置であって，前記リストには，目的地点を示すマークと経由地点を示すマークと出発地点を示すマークとを含み，各地点が区別可能に表示されることを特徴とするルート表示装置。
【請求項６】請求項５に記載のルート表示装置において，
前記経由地点を示すマークは，走行順序が認識可能なマークであることを特徴とするルート表示装置。
【請求項７】請求項５または６に記載のルート表示装置において，
前記地点リストが表示されている状態において，前記リストに含まれる各地点のマークを線上に配置することにより各地点の位置関係と走行順序を認識可能に表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項８】請求項５乃至７の何れかに記載のルート表示装置において，前記地点リストが表示されている状態において，前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより，前記ルートを変更するルート変更手段を備えることを特徴とするルート表示装置。
５ 本件訂正審決による訂正の内容
(1) 発明の名称を「ルート表示装置」とする。
請求項の数を８から６とする（以下，変更後の請求項を「新請求項」という。）。本件訂正審決による訂正前の請求項（以下「旧請求項」という。）との関係を次のとおりとする。
新請求項１は，旧請求項１に旧請求項３の構成を付加し，新請求項２は旧請求項２の文言をそのまま用いて新請求項１を引用する形式とし，新請求項３は旧請求項４を繰上げて新請求項１又は２を引用する形式とし，新請求項４は旧請求項５に旧請求項１及び８の構成を付加し，新請求項５は旧請求項６をそのまま用いて新請求項４を引用する形式とし，新請求項６は旧請求項７を用いて新請求項４又は５を引用する形式とする。
(2) 新請求項の内容
【請求項１】出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定するルート設定手段と，
前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と，
前記経由地点を変更する手段と，を備え，
前記経由地点が変更された場合には，前記ルート設定手段は，前記ルートを変更するとともに，前記表示制御手段は，当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示し，さらに，前記経由地点と前記目的地点のうち次に進むべき地点を目標地点として設定し，現在位置から前記目標地点の方向を示す矢印記号を表示する目標地点設定表示手段を備えることを特徴とするルート表示装置。
【請求項２】請求項１に記載のルート表示装置において，
前記表示制御手段は，前記設定されたルートと各地点の走行順序とともに，各地点と現在地点との位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。【請求項３】請求項１または請求項２に記載のルート表示装置において，前記目標地点を変更する目標地点変更手段を備え，
前記目標地点が変更されたとき，前記ルート設定手段は，前記ルートを変更し，前記目標地点設定手段は，前記目標地点を設定しなおし，前記表示制御手段は，前記変更されたルートと，前記変更された地点を含む各地点の走行順序と，各地点の位置関係を表示することを特徴とするルート表示装置。
【請求項４】出発地点から経由地点を介して目的地点までのルートを設定するルート設定手段と，
前記設定されたルートと各地点の走行順序と各地点の位置関係を表示する表示制御手段と，
前記経由地点を変更する手段と，を備え，
前記経由地点が変更された場合には，前記ルート設定手段は，前記ルートを変更するとともに，前記表示制御手段は，当該変更されたルートと前記変更された経由地点を含む各地点の走行順序と各地点の位置関係を概略図形で表示するルート表示装置であって，
さらに，前記ルート設定手段により設定されたルートに含まれる出発地点と経由地点と目的地点から構成され，前記目的地点を示すマークと前記経由地点を示すマークと前記出発地点を示すマークとを含んで各地点が区別可能に表示される地点リストを作成してこれを表示する地点リスト表示手段を備え，
前記ルートを変更する場合には，前記地点リストが表示されている状態において，前記経由地点を削除または新たな経由地点を追加することにより，前記ルートを変更することを特徴とするルート表示装置。
【請求項５】請求項４に記載のルート表示装置において，
前記経由地点を示すマークは，走行順序が認識可能なマークであることを特徴とするルート表示装置。
【請求項６】請求項４または５に記載のルート表示装置において，
前記地点リストが表示されている状態において，前記地点リストに含まれる各地点のマークを前記概略図形におけるルートを示す線上に配置することにより各地点の位置関係と走行順序を認識可能に表示することを特徴とするルート表示装置。
第３ 当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし８については，特許法２９条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由にこれらの特許を取り消した決定の取消を求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減縮を含む訂正審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認める旨の本件訂正審決をし，これが確定したということができる。そうすると，決定は，これにより，結果として，請求項１ないし８について，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の認定を誤ったことになり，この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし８に係る特許を取り消した決定は，取消を免れない。
以上によれば，本訴請求は理由があるので，これを認容することとし，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官 佐藤久夫
裁判官 設樂隆一
裁判官 若林辰繁
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10073/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。