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地裁判決請求認容

東京地判 平成16年9月8日

平成16年(ワ)第15443号 著作権確認請求事件

この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成16年9月8日 (2004-09-08)
事件番号
平成16年(ワ)第15443号
事件名
著作権確認請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟

平成16年(ワ)第15443号著作権確認請求事件

口頭弁論終結日平成16年9月8日

判決

原告株式会社ワンダーファーム

同訴訟代理人弁護士川村理

被告株式会社ジャパンディレクコーポレーション

主文

1 別紙著作物目録1ないし4記載の著作物につき,原告が著作権を有することを確認する。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 原告の主張

1 当事者

(1) 原告は,映画製作等を業とする株式会社である。

(2) 被告は,映画の企画及び制作等を業とする株式会社である。

2 映画制作委託契約

原告は,被告との間で,平成15年4月17日,次の内容の映画制作委託契約を結んだ(以下「本件契約」という。)。

(1) 被告は,原告に対し,別紙著作物目録1ないし4記載の著作物(以下「本件著作物」という。)の原作に基づくアニメーション映画の制作を委託する。

(2) 制作費は,8190万円(消費税込み)とし,被告は,原告に対し,これを次のとおり分割して支払う。

① 平成15年4月28日限り500万円

② 同年5月30日限り2230万円

③ 同年6月30日限り2730万円

④ 同年7月31日限り2730万円

(3) 原告が本件契約に基づいて制作した著作物(本件著作物)の著作権は,被告に帰属する。

(4) 被告が本件契約上の義務に違反した場合,原告は,催告を要せず,本件契約を解除することができる。

本件契約が解除された場合,被告は,原告に対し,本件契約により取得した権利を無条件で譲渡しなければならない。

3 本件映画の製作

原告は,本件契約に基づき本件著作物を製作し,その著作権者となったが,被告は,本件契約(上記2(3))に基づき,本件著作物の著作権を取得した。

4 支払期日の経過

前記2(2)④の支払日である平成15年7月31日は経過した。

5 解除の意思表示

そこで,原告は,被告に対し,平成16年9月7日,本件訴状の公示送達をもって,本件契約を解除する旨の意思表示をした。

6 まとめ

よって,原告は,被告に対し,本件著作物につき原告が著作権を有することの確認を求める。

第3 当裁判所の判断

1 証拠(甲1~5)及び弁論の全趣旨によれば,請求原因1(当事者),2(映画制作委託契約)及び3(本件映画の製作)が認められる。

2 請求原因4(支払期日の経過)及び5(解除の意思表示)は,当裁判所に顕著である。

3 以上によれば,原告の請求は理由があるからこれを認容し,訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第40部

裁判長裁判官 市川正巳

裁判官 杉浦正樹

裁判官 高嶋卓

(別紙)

著作物目録

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/10092/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。