平成１６年（行ケ）第１０７号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１６年８月２４日
判決
原告株式会社藤森技術研究所
同訴訟代理人弁理士笹島富二雄
同西山春之
被告特許庁長官小川洋
同指定代理人岡野卓也
同西川恵雄
同高木進
同涌井幸一
同宮下正之
主文
１ 特許庁が異議２００２－７３０８３号事件について平成１６年１月２９日にした異議の決定を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の異議の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告を特許権者とする特許第３２９５８８８号，以下「本件特許」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審判が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２ 本件特許について，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を容認する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は取消しを免れない。
３ 以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 清水節
裁判官 上田卓哉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10111/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。