平成１５年(ネ)第３００５号不正競争行為差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１５年(ワ)第１１０５号）
判決
控訴人（１審被告）株式会社永光
同訴訟代理人弁護士斎藤浩
同訴訟復代理人弁護士塚田朋子
被控訴人（１審原告）株式会社サンファミリー
同訴訟代理人弁護士西口徹
同訴訟復代理人弁護士奥村太朗
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、「トリートメントイオンブラシ」という商品を販売している被控訴人が、控訴人に対し、控訴人が被控訴人の商品の形態を模倣した商品を販売しており、このことは不正競争防止法２条１項３号の不正競争に該当すると主張して、同法３条１項に基づき、控訴人商品の譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示、輸出若しくは輸入の差止めを求め、また、同法４条に基づき、損害賠償として２３９万１２９１円及びこれに対する不正競争の後である平成１５年２月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は、被控訴人の請求のうち、控訴人商品の譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示、輸出若しくは輸入の差止請求を認容し、損害賠償請求を５０万３２７６円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で一部認容したところ、控訴人が本件控訴を提起した。
（以下、控訴人を「被告」、被控訴人を「原告」という。また、原判決引用部分の「別紙」とあるのをいずれも「原判決別紙」と読み替える。）
２ 当事者の主張は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決２頁８行目から１５頁１８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ３頁末行の「原告商品について、」の次に「業界紙、」を加える。
(2) １２頁１８行目の「９月３日」を「９月２日」と、同１９行目の「仕入れ、同月４日」を「輸入し、同月３日」と、同２０行目の「同日又は同月５日」を「同日」と各改める。
(3) １４頁２１行目冒頭から１５頁９行目末尾までを次のとおり改める。「(2) 善意・無重過失
ア 被告は、取引先である台湾の業者「TOP WANT INDUSTRIAL」（以下「トップウオント」という。）から売込みを受けて、初めて被告商品の存在を知り、平成１４年８月２２日ないし２３日ころ、トップウオントと売買契約を締結して、同年９月２日、テスト販売の目的で３０００個を輸入し、同月３日、株式会社イトウほかに販売したが、それまで原告商品の存在を知らなかった。
その際、トップウオントの担当者は、「東亜インダストリーの社員Ｃ
氏からＯＥＭ（委託生産）で頼まれて被告商品を作ったが売れないので、被告において売ってほしい。Ｃ氏の了承は既に得ている」と説明していた。そのため、被告は、被告商品に日本語のパッケージが付いていることについて、不審を抱かなかった。
被告は、Ｃが東亜インダストリーを退社して連絡が取れなかったた
め、被告代表者と営業社員５名が、４日間かけて、取引先の問屋や電器店を回り、類似品の有無等を調査したが、類似品は発見できなかった。
イ(ア) 原告は、原告商品を平成１４年８月２０日までに１１万１９５５個販売したと主張するが、ヒットすれば１００万個以上の販売も珍しくない業界において、上記程度の販売個数では、原告商品の存在が広く認知されることはない。
(イ) 原告は、原告商品を業界紙、通信販売カタログ、新聞折込チラシ及びテレビショッピング番組により宣伝広告したと主張する。
しかし、業界紙及び通信販売カタログは、発行部数が少なく、購読
者は特定の者に限られるものであるし、新聞折込チラシも配布地域が限られるものである。テレビショッピング番組も、平成１４年８月２２日までの放映回数は非常に少ない。したがって、被告がこれらの宣伝広告を目にする機会はなかった。
(ウ) 原告商品が関東エリアを対象とする雑誌「ＴＯＫＹＯ１週間」に掲載されたとしても、大阪市に所在する被告がこれを知ることはできない。フジテレビ系列の番組「めざましテレビ」の放映は、１回限りの早朝のものであり、被告関係者はこれを視聴していないし、その放映日時は、平成１４年８月２６日であるから、被告が被告商品の譲渡を受けた後である。
ウ 被告製品を販売していた有限会社ダイセンが原告商品のパンフレットを使用していたとしても、上記パンフレットは、被告ではなく株式会社イトウが添付したものであると考えられる。
エ 以上によれば、被告は、被告商品の譲渡を受けた時に、被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らなかったことにつき重大な過失がないから（不正競争防止法１２条１項５号）、被告商品の販売等については、不正競争防止法２条１項３号は適用されない。」
(4) １５頁１２行目冒頭から同１８行目末尾までを次のとおり改める。「(2) 抗弁(2)（善意・無重過失）の事実は否認し、主張は争う。
ア 被告は、家庭用電化製品や雑貨等の輸入、卸売及び販売等を業としているのであり、原告は前記１(2)ウ(ア)、(イ)主張のとおり原告商品を広告媒体で宣伝していたのであるから、被告は容易に原告商品が販売されていることを知ることができた。
イ 被告商品のようにアジア諸国で生産された商品のパッケージが日本語で印刷されている場合は、その商品は日本をマーケットとしているので、日本の他の会社の版権を侵害しているのではないか、不正競争防止法上の問題がないかを調べるというのは、雑貨等の貿易に携わる者の常識である。
また、被告代表者は、事前に被告商品のパッケージを見ていたのだか
ら、本来パッケージ背面の発売元、販売元又は製造元を記載すべき欄が空白になっていること、パッケージ内に入っているべき保証書が入っていないことを知っていたはずである。
ウ 被告から被告商品を譲り受けた株式会社イトウは、遅くとも平成１４年８月末には、被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であることを知っていた。
エ 以上によれば、被告は、被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であることを知っていたというべきであり、仮に知らなかったとしても、取引上当然に払うべき通常の注意義務を尽くせば、被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であることを容易に知ることができたから、被告には重大な過失がある。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原告の請求は原判決主文第１、２項記載の限度で理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決１５頁２０行目から２１頁１５行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) １６頁１６行目から１７行目にかけての「９月３日」を「９月２日」と、同行目の「仕入れ、同月４日」を「輸入し、同月３日」と、同１８行目の「同日又は同月５日」を「同日」と、同２２行目の「中国」を「台湾」と各改める。
(2) １８頁１６行目の「８月末ごろ」を「９月初旬」と改める。
(3) １９頁５行目冒頭から同１７行目末尾までを次のとおり改める。「(ア) 乙第１号証の１ないし３、第４号証の１ないし３、第８号証、第９号証、被告代表者の供述によれば、被告は、平成１４年８月２２日ないし２３日ころ、トップウオントとの間で被告商品の売買契約を締結し、被告商品は、同年９月２日、輸入されたことが認められる。
してみると、本件において、不正競争防止法１２条１項５号にいう「その譲り受けた時」は、被告商品の輸入された日である平成１４年９月２日というのが相当である。
(イ) 前記(2)ウ(ア)、(イ)の認定のとおり、原告は、原告商品について、平成１４年５月から同年８月２６日までの間、業界紙、通信販売のカタログ、新聞の折込広告及びテレビショッピング番組により宣伝広告し、また、原告商品は、トレンド商品として、雑誌及びテレビで紹介された。
(ウ) 前記(2)エ(ア)、(イ)の認定のとおり、平成１４年４月２３日の販売開始から同年８月２０日までの間の原告商品の販売数は、１１万１９５５個であった。
(エ) 甲第２号証の１ないし８、検甲第２号証及び弁論の全趣旨によれば、被告商品は、台湾で製造されたものであるにもかかわらず、日本語で印刷されたパッケージが付いており、パッケージ背面の通常であれば発売元、販売元又は製造元が記載されている欄は空白になっており、パッケージ内に保証書など発売元等を明示した書類は入っていないことが認められる。
また、被告代表者の供述によれば、被告代表者は、平成１４年９月２日の時点で、被告商品のパッケージのデザイン及び被告商品のパッケージ内に保証書が入っていないことを了知していたことが認められる。
そして、甲第３３号証及び証人Ｄの証言によれば、アジア諸国で生産された商品のパッケージが日本語で印刷されている場合は、その商品は日本をマーケットとしているので、日本の他の会社の知的財産権を侵害している可能性があるということは、雑貨等の貿易に携わる者であれば、容易に認識し得る事柄であったことが認められるところ、前記(1)イの認定のとおり、被告は雑貨等の輸入、卸売及び販売などを業とする株式会社である。
(オ) 以上によれば、被告は、被告商品のパッケージが日本語で印刷されていること、発売元、販売元又は製造元が記載されている欄が空白であり、その製造、販売を行っている者が誰であるか分からないものであることから、被告商品が、日本の他の会社の知的財産権を侵害している商品である可能性があることを容易に知ることができたにもかかわらず、被告は、被告商品のパッケージ内に保証書が入っているか確かめていないなど、取引上当然払うべき通常の注意義務を尽くしておらず、被告が上記注意義務を尽くしていれば、原告商品が販売されていることを容易に発見することができたというべきである。
このことは、被告から被告商品を譲り受けた株式会社イトウ及び有限会社ダイセンが、原告商品のパンフレットを使用して営業しているなど、原告商品が販売されていることを知っていたこと（甲第２８ないし３３号証、証人Ｄ）からも裏付けられる。
(カ) なお、被告は、トップウオントの担当者から、「東亜インダストリーの社員Ｃ氏からＯＥＭ（委託生産）で頼まれて被告商品を作ったが売れないので、被告において売ってほしい。Ｃ氏の了承は既に得ている」と説明を受けたため、被告商品のパッケージが日本語で印刷されていること等について疑問を抱かなかった、被告代表者らは問屋や電器店を調査したが、類似品は発見できなかったと主張し、被告代表者Ａは、これに沿った供述をするとともに、同趣旨の記載のある同人及びＥの各陳述書（乙第８号証、第９号証）を提出するが、これらを裏付けるに足りる客観的証拠はないから、上記供述及び各陳述書の記載は信用することができず、被告の上記主張は採用することができない。
(キ) 以上によれば、被告は、被告商品を譲り受けた時に、取引上当然払うべき通常の注意義務を尽くせば、被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であることを容易に知り得たというべきであるから、被告商品が原告商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らなかったことにつき重大な過失がないということはできない。抗弁(2)は理由がない。」
２ その他、原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照らし、原審及び当審で提出、援用された全証拠を改めて精査しても、当審及び当審の引用する原審の認定、判断を覆すほどのものはない。
３ 結論
以上によれば、原告の請求は、①被告商品の譲渡、貸渡し、譲渡若しくは貸渡しのための展示、輸出若しくは輸入の差止め、②損害賠償５０万３２７６円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は棄却を免れない。
よって、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結・平成１６年６月４日）
大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 竹原俊一
裁判官 小野洋一
裁判官 中村心
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10144/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。