平成１６年(ワ)第３２６４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成１６年７月５日
判決
原告Ａ
被告国
被告国指定代理人小山恵一郎
同益本吉啓
同木太淳一
同小林進
同佐藤一行
被告Ｂ
被告Ｃ
被告Ｂ及び同Ｃ訴訟代理人弁護士飯島歩
同山浦美紀
被告Ｄ
被告Ｄ訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
同田上洋平
被告Ｅ
被告ジョンソン株式会社
被告ジョンソン株式会社訴訟代理人弁護士
渡部喬一
同小林好則
同仲村晋一
同近藤勝彦
同吉原政幸
同守田大地
被告タイホー工業株式会社
被告タイホー工業株式会社訴訟代理人弁護士
村林隆一
同井上裕史
同田上洋平
同補佐人弁理士福田賢三
同福田伸一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
(1) 被告国は、原告に対し、金５０００万円を支払え。
(2) 被告Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同ジョンソン株式会社及び同タイホー工業株式会社は、原告に対し、各自金４００万円を支払え。
２ 請求の趣旨に対する答弁（被告ら）
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 原告は、昭和５２年３月ころ、車両のエアーワイパを考案したので、弁理士である被告Ｄに対し、実用新案登録出願の手続を依頼したが、その際、原告がハスの葉に水をかけても水滴が葉に残らないことにヒントを得て考案した、油膜を車両のウインドガラスの内外にコーティングする撥水剤及び防曇剤の考案についても、口頭で、実用新案登録出願の手続を依頼した。
(2) 原告は、昭和５２年６月２１日、考案の名称を「車両のエアーワイパ」とする上記(1)記載のエアーワイパの考案につき実用新案登録出願（実願昭５２－８２１５５）をした。同出願については、昭和５４年１月２２日に出願公開（実開昭５４－９４３８）され、昭和５７年１２月１３日に出願公告（実公昭５７－５８０２７）がされた後、昭和５８年８月１０日、実用新案登録第１５０１６７７号として登録された（以下、この実用新案権を「本件実用新案権」、その考案を「本件考案」という。）。
(3) 被告Ｄは、上記(1)記載の撥水剤及び防曇剤の考案については、原告から出願の依頼を受けながらこれを出願せず、また、依頼人の秘密を保持するという職務上の義務に違反して、その内容を第三者に漏洩した。
(4)ア被告タイホー工業株式会社（以下「被告タイホー工業」という。）は、昭和５４年１２月２４日、発明者をＦほか２名、発明の名称を「防曇剤」とする発明（以下「本件発明①」という。）について特許出願（特願昭５４－１６６９４２）をした。同特許出願は、昭和５６年７月２３日に出願公開（特開昭５６－９０８７６）され、昭和６２年１０月７日に出願公告（特公昭６２－４７２２７）された後、昭和６３年５月３０日に特許第１４４１１６７号として登録された（以下、この特許権を「本件特許権①」という。）。
イ 被告Ｂは、特許庁審査官であった者であるところ、本件発明①は先願である本件考案と同一であったから、本件発明①の出願に対し拒絶査定すべきであったにもかかわらず、これを看過し、特許査定した。
(5) 被告タイホー工業は、フロントガラス撥水剤（名称「自動車用くもり止め剤」、商品番号２０９７０。以下「本件商品①」という。）を販売している。本件商品①は、シリコーンオイルを使用した油膜取りクリンビューであって、泡状にしてフロントガラス内側にコーティングして油膜を防止するものであり、本件発明①の実施品である。しかし、本件考案の実用新案登録請求の範囲には、油膜を防止する防曇剤の考案も含まれており、本件実用新案権より後願である本件特許権①は無効であるから、被告タイホー工業が本件商品①の販売によって得た利益の一部は、原告が取得すべきものである。
(6) 被告タイホー工業は、本件商品①の販売により何億円もの利益を得た。被告Ｄが、原告による上記(1)の防曇剤の考案について出願していれば、又はその考案の内容を第三者に漏洩しなければ、また、被告Ｂが本件発明①について拒絶査定していれば、被告タイホー工業に本件特許権①が付与されることはなかった。
原告は、上記の結果、本来原告が得たであろう４００万円を得ることができなかった。
(7)ア被告Ｅは、昭和４９年２月９日、自己を発明者として、発明の名称「艶出し撥水剤」との発明（以下「本件発明②」という。）について特許出願（特願昭４９－１６４８７）をした。同特許出願は、昭和５０年１２月１９日に出願公開（特開昭５０－１５７２８８）され、昭和５３年２月１３日に出願公告（特公昭５３－３９９２）された後、昭和５３年９月２２日に特許第９２５５４６号として登録された（以下、この特許権を「本件特許権②」という。）。
イ しかし、本件発明②の出願は、原告が被告Ｄに実用新案登録出願の依頼をしていた内容について、被告Ｅ名義で冒認出願されたものである。
ウ 被告Ｃは、特許庁審査官であった者であるところ、本件発明②の出願が冒認出願であることを理由に拒絶査定すべきであったにもかかわらず、これを看過し、特許査定した。
(8) 被告ジョンソン株式会社（以下「被告ジョンソン」という。）は、被告Ｅから本件発明②の実施許諾を受けて、商品名「レインダッシュスーパーロング」という撥水剤（以下「本件商品②」という。）を販売し、何億円もの利益を得た。被告Ｄが上記(1)の撥水剤の考案について出願していれば、又は、その考案の内容を被告Ｅに漏洩せず、被告Ｅがこれを冒認出願しなければ、また、被告Ｃが拒絶査定していれば、本件特許権②は原告に付与され、原告は被告ジョンソンから実施許諾料等を受けることができた。
原告は、上記の結果、本来原告が得たであろう４００万円を得ることができなかった。
(9) 被告国は、上記(4)イ及び(7)ウのとおり、特許庁審査官が違法に特許査定をしたことによって原告に損害を与えたから、国家賠償法に基づき原告が被った損害５０００万円を賠償する義務がある。
(10) よって、原告は、被告らに対し、それぞれ請求の趣旨記載のとおりの金員の支払を求める。
２ 被告国の請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)、(3)、(5)は認否の限りでない。
(2) 請求原因(2)は認める。
(3) 請求原因(4)について
ア 請求原因(4)アは認める。
イ 同イは否認する。本件発明①に係る出願については、拒絶の理由がなかったことから特許査定がされたのであって、審査の手続に誤りはない。
(4) 請求原因(6)のうち、被告Ｂの行為が原告の損害と因果関係があるとの部分は否認する。その余は認否の限りではない。
(5) 請求原因(7)について
ア 請求原因(7)アは認める。
イ 同イは不知。
ウ 同ウは否認する。本件発明②に係る出願については、拒絶の理由がなかったことから特許査定がされたのであって、審査の手続に誤りはない。
(6) 請求原因(8)のうち、被告Ｃの行為が原告の損害と因果関係があるとの部分は否認する。その余は認否の限りではない。
(7) 請求原因(9)は争う。本件特許権①及び②は、特許法等の規定に基づき適法な審査を経て登録されたものであり、審査の過程において違法な行為は何ら存しない。
３ 被告Ｂ及び同Ｃの請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)、(3)、(5)、(9)については認否の限りではない。
(2) 請求原因(2)は認める。
(3) 請求原因(4)について
ア 請求原因(4)アは認める。
イ 同イは否認する。
(4) 請求原因(6)のうち、被告Ｂが拒絶査定していれば原告が販売利益を得ることができたとの事実は不知。その余は認否の限りではない。
(5) 請求原因(7)について
ア 請求原因(7)アは認める。
イ 同イは不知。
ウ 同ウは否認する。
(6) 請求原因(8)のうち、被告Ｃが拒絶査定していれば、原告が利益を得られたとの部分は否認する。その余は認否の限りではない。
(7) 原告は、被告Ｂ及び同Ｃが特許庁審査官としてした特許査定という行政行為を捉えて不法行為を構成すると主張するものと考えられる。しかしながら、かかる行為は、国家賠償法１条１項にいう国の公権力の行使に当たる公務員による職務行為であるから、仮に公務員個人に過失があったとしても、それによる損害の賠償は国家賠償法に基づいて国に対して求められるべきものであり、公務員個人が不法行為責任を負うことはない（最高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁等）。
４ 被告Ｄの請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)のうち、原告が被告Ｄに対し撥水剤及び防曇剤の考案について実用新案登録出願の手続を依頼した事実は否認する。
(2) 請求原因(2)は認める。
(3) 請求原因(3)は否認する。
(4) 請求原因(4)のアは認めるが、同イは不知。
(5) 請求原因(5)は不知。
(6) 請求原因(6)のうち、被告Ｄの行為により原告が損害を被ったとの部分は否認し、その余は不知。
(7) 請求原因(7)について
ア 請求原因(7)アは認める。
イ 同イは否認する
ウ 同ウのうち、本件発明②が被告Ｅによる冒認出願であることは否認し、その余は不知。
(8) 請求原因(8)のうち、被告Ｄの行為により原告が損害を被ったとの部分は否認し、その余は不知。
(9) 請求原因(9)は不知。
(10) 本件発明②に関する原告の本訴における主張は、原告と被告Ｄとの間の大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第２６６４号損害賠償請求事件における原告の主張した請求原因事実と同じである。同事件での原告の請求は同裁判所の判決で棄却され、大阪高等裁判所（平成１１年(ネ)第２６０４号事件）で控訴も棄却されている。したがって、本訴における原告の被告Ｄに対する請求は、前訴の確定判決の効力に抵触する。
５ 被告Ｅの請求原因に対する認否
(1) 請求原因(7)について
ア 請求原因(7)アは認める。
イ 同イは否認する。
ウ 同ウのうち、本件発明②が被告Ｅによる冒認出願であることは否認する。
(2) 請求原因(8)のうち、被告Ｅの行為により原告が損害を被ったとの部分は否認する。
(3) 本件特許権②については、原告から提起された無効審判が、冒認出願を理由とするものも含め、すべて理由がないものとして決着済みである。
被告Ｅは、本件発明②の特許出願前はもちろん、その後も被告Ｄとは何ら接触がなく、冒認の余地はあり得ない。また、本件発明②の特許出願は、原告が被告Ｄに撥水剤に関する考案の出願を依頼したという日よりはるか以前であるから、原告の冒認の主張は根拠がない。
６ 被告タイホー工業の請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)は不知。
(2) 請求原因(2)は認める。
(3) 請求原因(3)は不知。
(4) 請求原因(4)アは認め、同イは不知。
(5) 請求原因(5)のうち、被告タイホー工業が本件商品①（自動車用くもり止め剤）を販売していることは認める。同商品（商品名「クリンビュー」）は、本件特許権①とは別の特許権の実施品である。被告タイホー工業は、本件特許権①の実施品である眼鏡用防曇剤を製造販売している。その余の事実は否認する。
(6) 請求原因(6)のうち、被告タイホー工業が、本件商品①及び上記眼鏡用防曇剤の製造販売により利益を得たことは認めるが、その余は否認する。
(7) 請求原因(7)アは認める。同イ、ウは不知。
(8) 請求原因(8)、(9)は不知。
７ 被告ジョンソンの請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)ないし(7)及び(9)は不知。
(2) 請求原因(8)のうち、被告ジョンソンが本件商品②（商品名「レインダッシュスーパーロング」）をかつて販売していたことは認めるが、その余の事実は否認する。
(3) 原告は、被告ジョンソンに対し、本件商品②の販売が原告の権利を侵害しているとして損害賠償請求訴訟を提起したが（大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第２６６４号損害賠償請求事件）、平成１１年７月１３日、同裁判所において原告の請求を棄却する判決が出され、さらに原告の控訴（大阪高等裁判所平成１１年(ネ)第２６０４号損害賠償請求控訴事件）に対し、同年１２月２１日、原告の控訴を棄却する判決が出されて、同判決は確定している。したがって、原告の被告ジョンソンに対する請求は、上記確定判決の既判力が及んでいるから、棄却されるべきである。
理由
１ 請求原因(2)（本件考案についての出願経過等）、同(4)ア（本件発明①についての出願経過等）及び同(7)ア（本件発明②についての出願経過等）の各事実は、原告と被告国、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同タイホー工業との間で争いがなく、請求原因(7)アについては、原告と被告Ｅとの間でも争いがない。原告と被告ジョンソンとの間では、甲第５号証の１、２、乙②第１、第２号証により、請求原因(7)アの事実を認めることができる。
また、請求原因(5)のうち、被告タイホー工業が本件商品①（自動車用くもり止め剤）を販売していることは、原告と被告タイホー工業との間では争いがなく、請求原因(8)のうち、被告ジョンソンが本件商品②（商品名「レインダッシュスーパーロング」）を少なくとも過去に販売していたことは、原告と被告ジョンソンとの間では争いがない。
２ 確定判決の既判力について
被告Ｄ及び同ジョンソンは、本訴における原告の同被告らに対する請求が同一当事者間の前訴の確定判決の効力（既判力）に抵触する旨主張するので、検討する。
丙第１号証、己第１、第２号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、被告Ｄ及び同ジョンソンを被告として、大阪地方裁判所に損害賠償請求等の訴訟（同庁平成１１年(ワ)第２６６４号損害賠償請求事件）を提起したこと、同訴訟において、原告は、実用新案登録出願を依頼する目的で撥水剤のアイデアを弁理士である被告Ｄに開示したのに、被告Ｄは、上記アイデアを出願せず、秘密を保持するという職務上の義務に違反してこのアイデアを盗用し、第三者である被告Ｅ（同訴訟では当事者になっていない。）の名義を用いて本件発明②につき特許出願し、登録された（本件特許権②）こと、被告Ｄは、被告ジョンソンとの間で、本件特許権②についての実施契約を締結して、商品名「レインダッシュスーパーロング」として販売していること、これにより原告は損害を被ったことなどを主張して、不法行為に基づく損害賠償等を請求していたこと、同訴訟において同裁判所は平成１１年７月１３日、原告の請求は理由がないとしていずれも棄却する旨の判決を言い渡したこと、原告は同判決に対し控訴したが（大阪高等裁判所平成１１年(ネ)第２６０４号損害賠償請求控訴事件）、大阪高等裁判所は平成１１年１２月２１日控訴を棄却する旨の判決を言い渡したこと、この判決は確定するに至ったこと、以上の事実が認められる。
上記認定事実に基づき、上記前訴における原告の請求原因と、本訴における原告の被告Ｄ（本件発明②に関するもの）及び同ジョンソンに対する請求原因とを対比すると、被告Ｄが原告から撥水剤の考案について実用新案登録出願手続の依頼を受けたのに、出願手続をせず、考案内容を盗用ないし他に漏洩し、本件発明②について被告Ｅ名義により冒認出願されて特許登録となり、被告ジョンソンが本件発明②の実施品である本件商品②を販売して利益を得ており、原告は損害を被ったとして、不法行為による損害賠償を請求するものである点で実質的に同一であるから、前訴と本訴とでは訴訟物が同じであるといわざるを得ない。
そうすると、本訴請求のうち、原告の被告ジョンソンに対する請求及び同Ｄに対する請求のうち本件発明②に関する部分は、前訴の確定判決の既判力により棄却を免れないものである（なお、上記被告両名についても、念のために前訴の既判力と別に本訴請求の当否を判断しておく。）。
３ 請求原因(1)について
(1) 上記１により認められる請求原因(2)の事実によれば、原告は、平成５２年６月２１日に考案の名称を「車両のエアーワイパ」とする考案（本件考案）につき実用新案登録出願をしているものであり、甲第２号証の３（乙第２号証）によれば、出願代理人は弁理士である被告Ｄであること、本件考案の内容は、実用新案公報の記載によれば、車両に通常具備される機械式ワイパの問題点（前方視界が左右に揺動するワイパにより遮られ、快適な運転が困難であること、前面のウインドガラスに油膜が付着しやすいという欠点があること、前面ウインドガラスの全面をワイパでぬぐうことは困難で、隅部は汚れたままであること）を解決する、車両の前面のウインドガラスの前方側に設置したエアーノズルから噴出するエアーによってエアーカーテンを形成する車両のエアーワイパの技術に関するものであることが認められる。
上記事実によれば、原告は、本件考案の出願日である昭和５２年６月２１日より前に、エアーワイパに関する本件考案の内容を弁理士である被告Ｄに開示して説明し、実用新案登録出願の手続を依頼したものと認められる。
(2) 原告は、被告Ｄに本件考案の実用新案登録出願手続を依頼した際に、撥水剤及び防曇剤の考案についても実用新案登録出願手続を依頼した旨主張する。しかし、このような事実を認めるに足りる証拠は存在しない。原告の主張する請求原因からすると、原告が被告Ｄに出願手続を依頼したという撥水剤及び防曇剤の考案は、それぞれ本件発明②及び①と同様の内容のものと考えられるが、本件発明①は、メガネ、ゴーグルなどに使用される水溶性防曇基剤に、ある種のリン酸エステル系界面活性剤を配合することにより防曇機能を損なうことなく、拭き取り性を向上させるようにした防曇剤に関する発明（乙①第２号証）、本件発明②は、主として自動車の車体に使用するシリコーンオイルを配合した艶出し撥水剤に関する発明であって（乙②第２号証）、上記(1)のような内容の本件考案とは全く別個の発明であり、これらの出願代理人も被告Ｄとは異なる人物であること（上記各証拠）が認められる。さらに、本件発明②については、上記１により認められる請求原因(7)アの事実によれば、昭和４９年２月９日に被告Ｅによって出願されているのであり、原告が被告Ｄに撥水剤の考案の出願手続を依頼したという昭和５２年３月より３年も前のことであるから、原告主張のような事実があり得たとは考えられない。以上のとおり、原告が被告Ｄに対し、本件考案の出願手続を依頼した際に、撥水剤及び防曇剤の考案についても開示して、実用新案登録出願の手続を依頼したとの事実を認めることはできない。
４ 請求原因(3)について
上記認定事実によれば、被告Ｄが原告から撥水剤及び防曇剤の考案について実用新案登録出願手続の依頼を受けた事実があったとは認められないのであるから、被告Ｄが原告のためにその出願をしなかったことや第三者にその内容を漏洩するということもあり得ないことになる。
５ 請求原因(4)イについて
原告は、本件発明①は先願である本件考案と同一であったから、被告Ｂは特許庁審査官として拒絶査定すべきであったのに、これを看過して特許査定した旨主張する。しかるところ、弁論の全趣旨によれば、被告Ｂは特許庁審査官として本件発明①の特許出願の審査に関わったことが認められる。しかし、上記３認定の事実によれば、本件発明①が本件考案と同一であったとはいえないし、その他、審査において違法があったことを認めるに足りる証拠はない。なお、乙①第１号証、第３、第４号証によれば、原告は、平成１３年４月２９日、本件発明①に係る防曇剤は原告が先に考案したものであるのに、被告タイホー工業が冒認出願したものであるとの趣旨により、無効審判請求をしたこと、これに対し特許庁は平成１５年４月７日、審判請求は成り立たない旨の審決をし、その後同審決は確定するに至っていることが認められる。この事実からみても、原告の上記主張は理由がないものである。
６ 請求原因(5)、(6)について
上記３ないし５で判示したところによれば、被告タイホー工業が本件商品①を販売したことによって利益を得たからといって、また、本件商品①と別に本件発明①の実施品を製造販売したとしても、そのことが不法行為を構成するとはいえず、同被告が利益を得たことをもって原告に損害が発生したということはできない。なお、本件商品①が本件考案の実施品であることを認め得る証拠はない。
７ 請求原因(7)イ、ウについて
原告は、本件発明②の出願は、原告が被告Ｄに撥水剤について実用新案登録出願の依頼をしていた内容について、被告Ｅ名義でされた冒認出願であり、被告Ｃは特許庁審査官として拒絶査定すべきであったのに、これを看過して特許査定した旨主張する。しかるところ、弁論の全趣旨によれば、被告Ｃは特許庁審査官として本件発明②の特許出願の審査に関わったことが認められる。しかし、上記３認定の事実によれば、本件発明②が、原告が被告Ｄに実用新案登録出願の依頼をしていた内容と同じであったとは認められず、被告Ｅによって冒認出願されたという証拠はないし、その他、本件発明②の特許出願の審査において違法があったことを認めるに足りる証拠はない。なお、乙②第１号証、第３、第４号証によれば、原告は、平成１４年２月２０日、本件発明②に係る艶出し撥水剤は原告が先に考案したものであるのに、被告Ｅが冒認出願したものであるとの趣旨により、無効審判請求をしたこと、これに対し特許庁は平成１５年４月２４日、審判請求は成り立たない旨の審決をし、その後同審決は確定するに至っていることが認められる。この事実からみても、原告の上記主張は理由がないものである。
８ 請求原因(8)について
被告ジョンソンが少なくとも過去に、本件商品②を販売していたことは上記１のとおりであるが、本件商品②が本件発明②の実施品であるか否かにかかわらず、上記７で判示したところによれば、被告ジョンソンによる本件商品②の販売が原告に対して不法行為を構成するとは認められない。なお、本件商品②が本件考案の実施品であることを認め得る証拠はない。
９ 被告Ｂ及び同Ｃに対する請求について
被告Ｂ及び同Ｃに対する請求が理由がないことは、上記５及び７で判示したところから既に明らかであるが、原告の同被告らに対する請求は、国家賠償法１条１項にいう国の公権力の行使に当たる公務員による職務行為を不法行為とする請求であるところ、公権力の行使に当たる国の公務員がその職務を行うにつき故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、当該職務行為について公務員個人はその責を負わないものと解すべきであるから（同被告ら挙示の最高裁昭和５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁参照）、この点からいっても、上記請求は理由がない。
10 以上によれば、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 中平健
裁判官 大濱寿美
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10147/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。