平成１５年(ワ)第４３６１号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１６年５月１９日
判決
原告アッサ・アブロイ・フィナンシャル・サービス
ィズ・アクティエボラグ（ピーユービーエル）
原告インターロック・グループ・リミテッド
原告ら訴訟代理人弁護士畑郁夫
同茂木鉄平
同高安秀明
同西村直樹
原告ら補佐人弁理士河宮治
被告中西金属工業株式会社
訴訟代理人弁護士谷口由記
補佐人弁理士日比紀彦
同岸本瑛之助
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は、原告アッサ・アブロイ・フィナンシャル・サービスィズ・アクティエボラグ（ピーユービーエル）（以下「原告アッサ」という。）に対し、別紙イ号物件目録記載の物件（以下「イ号物件」という。）及び別紙ロ号物件目録記載の物件（以下「ロ号物件」という。）を製造し、販売し、又はそれらの販売の申出をしてはならない。
２ 被告は、その占有に係るイ号物件及びロ号物件（以下、これらを併せて「被告物件」という。）並びにそれらの半製品を廃棄せよ。
３ 被告は、原告アッサに対し、金８００万円及びこれに対する平成１５年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は、原告インターロック・グループ・リミテッド（以下「原告インターロック」という。）に対し、金１３００万円及びこれに対する平成１５年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、被告による被告物件の製造、販売及び販売の申出が、原告アッサが有する後記特許権及び原告インターロックが許諾を受けているその独占的通常実施権を侵害するとして、原告アッサが被告に対し、特許権に基づく被告物件の製造、販売及び販売の申出の差止め並びに被告物件の廃棄、特許権の侵害による不法行為に基づく損害賠償８００万円及び不法行為の後である平成１５年５月２２日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、原告インターロックが被告に対し、独占的通常実施権の侵害による不法行為に基づく損害賠償１３００万円及び不法行為の後である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 基礎となる事実
(1) 当事者
ア 原告アッサは、スウェーデンに本社を有する会社で、アッサ・アブロイグループの会社に対する知的財産権のライセンス及び金融サービスの提供を主な業務としている。（当事者間に争いがない。）
イ 原告インターロックは、窓、戸用金物及び関連金属部品のデザイン及び製造、販売を主な業務としている。（当事者間に争いがない。）
ウ 被告は、ボール、ローラーベアリング保持器の製造、販売、及び建築用金物の製造、販売等を業とする株式会社である。（当事者間に争いがない。）
(2) 特許権
原告アッサは、別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」（特許公報は甲第２号証）、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された特許発明を「本件特許発明」という。）を、その設定登録時の特許権者から譲り受け、平成１４年８月２８日、移転登録を受けた。（甲第１号証。原告アッサが本件特許権の特許権者であることは、当事者間に争いがない。）
(3) 独占的通常実施権
原告インターロックは、原告アッサから、本件特許権につき独占的通常実施権の許諾を受け、本件特許発明の実施品を我が国において販売している。（甲第３、第４号証、検甲第２号証の１、２、弁論の全趣旨）
(4) 本件特許発明の構成要件
本件特許発明を構成要件に分説すると、次のとおりである。
（Ａ－１）フレーム取付け板と、
（Ａ－２）サッシ取付け板と、
（Ａ－３）第１及び第２枢支軸を介してその両端が前記フレーム取付け板とサッシ取付け板とにそれぞれ連結した短アームと、
（Ａ－４）第３及び第４枢支軸を介してその両端が前記フレーム取り付け板とサッシ取り付け板とにそれぞれ連結した長アームとからなり、
（Ｂ）窓用支柱が閉止位置にあると、長アームをサッシ取付け板に枢動自在に連結している前記第４枢支軸が、前記フレーム取付け板を前記短アームに枢動自在に連結している第１枢支軸と、前記サッシ取り付け板を前記短アームに枢動自在に連結している第２枢支軸との間に配置されており、
（Ｃ）前記短アームには、該短アームの長さ方向に沿って前記第１及び第２枢支軸の間において段部を備えており、
（Ｄ）この段部が前記短アームの幅を横切る方向に延在していると共に、（Ｅ）前記第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在していることを特徴とする
（Ｆ）窓用支柱。
(5) 被告物件の製造、販売等
ア イ号物件
被告は、業として、平成１２年３月からイ号物件（ただし、後記(6)ア(ア)のとおり、その構成を別紙イ号物件目録記載のとおり特定することについては一部争いがある。）の販売の申出をし、同年８月から平成１３年８月まで、イ号物件の製造、販売、販売の申出をしていた。（被告がイ号物件の製造、販売、販売の申出を行っていた期間については、この限度において当事者間に争いがない。この点に関し、原告らは、遅くとも平成１２年３月から、被告がイ号物件の製造、販売、販売の申出をしていたと主張するが、その事実を認めるに足りる証拠はない。）
イ ロ号物件
被告は、業として、遅くとも平成１４年４月からロ号物件（ただし、後記３(1)のとおり、その構成を別紙ロ号物件目録記載のとおり特定することについては一部争いがある。）の製造、販売、販売の申出をしている。（当事者間に争いがない。）
(6) 被告物件の構成
ア イ号物件
(ア) 構成
イ号物件の構成は、別紙イ号物件目録記載のとおりである。（構成
（ｃ）以外は当事者間に争いがない。構成（ｃ）について、原告らは、別紙イ号物件目録記載のとおりであると主張するのに対し、被告は、同目録の記載の後に「かつ、アーム④の厚みはアーム②及びアーム③の厚みの１．５倍の厚みを有しており、」という記載を付加すべきであると主張する。しかし、イ号物件の特定としては、同目録記載のとおりで足りると認められる。）
(イ) 分説
イ号物件の構成を分説すると、次のとおりである。
（ａ－１）窓枠フレームを取り付けるべきフレーム①と、
（ａ－２）サッシを取り付けるべきアーム③と、
（ａ－３）リベット⑩及びリベット⑧を介してその両端が前記フレー
ム①とアーム③とにそれぞれ枢動自在に連結した、アーム②に比べ短いアーム④と、
（ａ－４）リベット⑨及びリベット⑦を介してその両端が前記フレー
ム①とアーム③とにそれぞれ枢動自在に連結した、アーム④に比べ長いアーム②とからなり、
（ｂ） イ号物件が閉止位置にあると、アーム②をアーム③に枢動自在に連結しているリベット⑦が、窓枠フレームに取り付けられるべきフレーム①をアーム④に枢動自在に連結しているリベット⑩と、アーム③をアーム④に枢動自在に連結しているリベット⑧との間に配置されており、
（ｃ） 前記アーム④には、リベット⑩とリベット⑧の間において直線状の段部⑪を備えており、
（ｄ） この直線状の段部⑪が前記アーム④の全幅を横切って延在していると共に、
（ｅ） リベット⑩とリベット⑧の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在している、
（ｆ） 窓用支柱
イ ロ号物件
(ア) 構成
ロ号物件の構成は、別紙ロ号物件目録記載のとおりである（ただし、
ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）、（ｄ）の特定については、後記３(1)のとおり争いがある。）。
(イ) 分説
ロ号物件の構成のうち当事者間に争いのない部分は、次のとおりであ
る。
（ａ－１）窓枠フレームに取り付けられるべきフレーム①と、
（ａ－２）サッシに取り付けられるべきアーム③と、
（ａ－３）リベット⑪及びリベット⑧を介してその両端が前記フレー
ム①とアーム③とにそれぞれ枢動自在に連結した、アーム②に比べ短いアーム④と、
（ａ－４）リベット⑨及びリベット⑦を介してその両端が前記フレー
ム①とアーム③とにそれぞれ枢動自在に連結した、アーム④に比べ長いアーム②とからなり、
（ｂ） ロ号物件が閉止位置にあると、前記リベット⑦が、前記リベット⑪とリベット⑧との間に配置されており、
（ｅ） 窓用支柱（ただし、被告の主張では構成（ｄ））
(7) 構成要件充足性
ア イ号物件
(ア) イ号物件の構成（ａ－１）は本件特許発明の構成要件（Ａ－１）を、構成（ａ－２）は構成要件（Ａ－２）を、構成（ａ－３）は構成要件（Ａ－３）を、構成（ａ－４）は構成要件（Ａ－４）を、それぞれ充足する。（当事者間に争いがない。）
(イ) イ号物件の構成（ｂ）は本件特許発明の構成要件（Ｂ）を充足する。（当事者間に争いがない。）
(ウ) イ号物件の構成（ｄ）は本件特許発明の構成要件（Ｄ）を充足する。（弁論の全趣旨）
(エ) イ号物件の構成（ｅ）は本件特許発明の構成要件（Ｅ）を充足する。（弁論の全趣旨）
(オ) イ号物件の構成（ｆ）は本件特許発明の構成要件（Ｆ）を充足する。（当事者間に争いがない。）
イ ロ号物件
(ア) ロ号物件の構成（ａ－１）は本件特許発明の構成要件（Ａ－１）を、構成（ａ－２）は構成要件（Ａ－２）を、構成（ａ－３）は構成要件（Ａ－３）を、構成（ａ－４）は構成要件（Ａ－４）を、いすれも充足する。（当事者間に争いがない。）
(イ) ロ号物件の構成（ｂ）は本件特許発明の構成要件（Ｂ）を充足する。（当事者間に争いがない。）
(ウ) ロ号物件の構成（ｅ）（被告の主張では構成（ｄ））は本件特許発明の構成要件（Ｆ）を充足する。（当事者間に争いがない。）
３ 争点
(1) ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）、（ｄ）の特定
(2) 構成要件充足性
ア イ号物件の構成（ｃ）は本件特許発明の構成要件（Ｃ）を充足するか。
イ ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）は本件特許発明の構成要件（Ｃ）を充足するか。
ウ ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）、（ｄ）は本件特許発明の構成要件（Ｄ）、（Ｅ）を充足するか。
(3) 明白な無効理由
ア 明細書の記載不備の有無
イ 進歩性の有無
(4) 自由技術の抗弁
(5) 損害額
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点(1)（ロ号物件の構成の特定）について
(1) 原告らの主張
ロ号物件の構成は、別紙ロ号物件目録記載のとおり、次のように特定すべきである。
ア 構成（ｃ－１）
前記アーム④は、リベット⑪及びリベット⑧の間に位置する、下面がくぼむように形成された上方突状部⑫を備え、
イ 構成（ｃ－２）
その突状部⑫の周縁部分は、アーム④の幅を横切る方向に延在する一対の直線状の部分⑬と、アーム④の長さ方向に延在する略直線部分⑭とで平面視略コ字形を構成し、
ウ 構成（ｄ）
上記幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、いずれもリベット⑪及びリベット⑧の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在している、
エ 構成（ｅ）
窓用支柱
(2) 被告の主張
原告らの主張は争う。ロ号物件の構成は、次のように特定すべきである。
ア 構成（ｃ－１）
原告ら主張の構成（ｃ－１）の文言（前記(1)ア）の後に、「かつ、アーム④の厚みはアーム②及びアーム③の厚みの１．５倍の厚みを有しており、」という記載を付加すべきである。
イ 構成（ｃ－２）
突状部⑫の周縁部分は、アーム④の一側縁に開口した平面視略コ字形である、
ウ 構成（ｄ）
窓用支柱
２ 争点(2)ア（イ号物件の構成（ｃ）による本件特許発明の構成要件（Ｃ）の充足性）
(1) 原告らの主張
ア 本件特許発明
(ア) 段部の長さ
ａ 「一定の方向に沿って」という文言は、一般的には、「その方向と平行に」という意味で用いられる。しかし、構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」における「長さ方向に沿って」という文言の意味は、構成要件（Ｄ）の「短アームの幅を横切る方向に延在している」という文言との関係から、「短アームの長さ方向に平行」という意味ではない。
構成要件（Ｃ）の「長さ方向に沿って」という文言の意味は、構成
要件（Ｃ）と（Ｄ）を合わせて読むことにより明らかになり、「短アーム上の長さ方向の第１及び第２枢支軸の間に存在していること」を意味するにすぎない。本件特許発明に対応する米国特許においては、「短アームの長さ方
向に沿って」の部分は、“in the length of short arm”となっており、正確な翻訳の困難な英文であるが、「短アームの長い方向に」というような意味であり、まさに上記の意味と同義である。原告らは、外国対応特許の文言をもって本件特許発明を解釈することを主張するものではないが、少なくとも出願人において、本件特許発明を「段部が短アームの全長にわたって形成されているもの」に限定する意図がなかったことは明らかであるし、本件明細書中の発明の詳細な説明にそのような主張の根拠が認められるべきでないことも明らかである。
ｂ 本件特許発明の構成要件には、段部が短アームの全長にわたって形成されなければならないという要件は記載されていない。本件明細書の実施例には、短アームの両端のリベットを結ぶ仮想線の長さに対して、段部の長手方向（同仮想線の方向）の長さが約７０％の段部が開示されているが、この段部は、短アームの全長にわたっていない。
明細書に記載された実施例は特許出願人が最良と考えた一例にすぎ
ず、特許発明の技術的範囲を限定するものではないし、特許権者や実施権者による実施品の形状に、特許発明の技術的範囲を限定する効果はない。
ｃ 被告は、本件特許発明において、「段部が短アームの全長にわたっって形成されなければならない」と主張するが、その「全長」の意味は明確でない。
また、段部によって短アームの強度を向上させるという効果を奏す
るために、段部が短アームの長さ方向の成分を有することが必要であるとしても、直ちに、本件特許発明が、段部を短アームの全長に設ける構成に限定されることはない。当業者は、短アームの長さ、幅、形状、他のアームとの重なり、リベットとの干渉、荷重等に応じて、任意の角度、位置、個数の段部を短アームに設けて本件特許発明を実施することが可能である。
ｄ 本件明細書の特許請求の範囲の請求項３には、請求項１に記載の窓用支柱にして段部が短アームの全幅を横切って延在している窓用支柱がクレームされており、このことから、請求項１には、全幅を横切るに至らない段部が含まれていることは明らかである。このような全幅を横切るに至らない、短アームの両端のリベットを結ぶ仮想線に対して傾斜した直線状の段部は、短アームの全長にわたることはあり得ない。
ｅ 以上によれば、段部が短アームの全長にわたっていなくても、構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」という構成を充足する。
(イ) 段部の断面形状
本件特許発明において、段部を横切る断面が短アームのどの部分でも
Ｚ字形状でなければならないということはない。
(ウ) 段部の傾斜
本件特許発明において、段部は、第１及び第２枢支軸を結ぶ仮想線に
対して傾斜方向に延在していれば足りる。
イ イ号物件
(ア) 段部の長さ
イ号物件のアーム④は、リベット⑩とリベット⑧との間において直線
状の段部⑪を備えている。
(イ) 段部の断面形状
イ号物件の段部を横切る断面の形状は、ほぼＺ字形状である。
(ウ) 段部の傾斜
イ号物件の段部⑪は、短アーム④の両端のリベット⑩及びリベット⑧
を結ぶ仮想線に対して約５０°の角度で傾斜しているから、仮想線に対して傾斜方向に延在している。イ号物件において、段部は、被告主張のように仮想線に対して垂直にほぼ近い傾斜方向に延在しているとは到底いえない。
(エ) 作用効果
被告は、当初イ号物件を設計し、販売を予定していたが、原告インタ
ーロックから警告書の送付を受けて、ロ号物件に設計変更した。イ号物件の短アームに設けられた段部に、強度特性を与える効果がなく、先行技術における短アームの段部を第２枢支軸に近い部分から短アームの中間部に移しただけであるとすれば、争いを避けるためには、単に段部を第２枢支軸に近い部分に戻し、第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して垂直な方向にすればよかったはずであるが、被告は、そのようなことをせず、ロ号物件に設計変更した。このことから、イ号物件の段部は、「重なり形状を有し、ほぼ９０°の開度まで操作できる四本バー式窓用支柱において、短アームに加えられた強い力に耐え得る構造とする」という本件特許発明の目的を有していたことが明らかである。
短アームの厚みを長アームやサッシ取付け板より厚くした四本バー式
窓用支柱は、本件明細書記載の実施例にも開示されており、短アームの強度特性をアームの厚みで補完していたとしても、イ号物件の構成要件該当性は否定されず、本件特許発明の作用効果を生ずることも否定されない。
そうであるとすれば、イ号物件は本件特許発明の作用効果を奏する。
ウ 充足性
したがって、イ号物件の構成（ｃ）は、本件特許発明の構成要件（Ｃ）を充足する。
(2) 被告の主張
ア 本件特許発明
(ア) 段部の長さ
ａ 本件特許発明において、段部が短アームの長さ方向（仮想線の方向と解される。）の成分を有することだけを要件とするのであれば、「仮想線に対して傾斜する方向」という構成のみを記載すれば足りるはずであり、それにもかかわらず「短アームの長さ方向に沿う方向」という構成を加えているのは、この構成をもって、「仮想線に対して傾斜する方向」を更に限定したものであると解される。「短アームの長さ方向に沿う方向」とは、普通は、短アームの長さ
方向と平行な方向と解され、仮に傾斜していた場合を含むとしても、短アームの長さ方向に近い方向をいうと解される。
ｂ 本件特許発明の目的は、十分な強度特性を有する短アームを提供することにあり（本件明細書【０００７】参照）、コンパクトな寸法構成内で屈曲係数（及び慣性モーメント）を最大にするように材料を十分利用できるとするものであり（同【０００９】参照）、短アームの折曲部は、短アームに加えられた強い力、特に、支柱が大型の重い側部つりサッシを支持するのに用いられる時の大きい力に耐え得る高い慣性モーメントの構成が得られ、枢支軸受及び支柱部品の高い内部負荷を減じるための簡単で、かつ、コスト面での有効な手段となるものである（同【００３１】参照）。
このような本件特許発明の目的及び作用効果を達成するために、本
件特許発明の段部は、短アームの全長にわたって形成されていなければならない。
ｃ 短アームに、仮想線に対して傾斜する方向に延在する段部が形成された窓用支柱は、乙第１号証（国際出願公開第ＷＯ８８／００６３８号明細書。以下、同明細書に記載された発明を「乙１発明」という。）に記載されているように公知技術であるから、本件特許発明は、そのような公知技術を含まないように、段部が短アームの全長にわたって形成されている構成として解釈されなければならない。
ｄ 本件明細書の図８に示された短アームにおいて、段部は、段部を形成できる部分又は段部を形成する意味のある部分の全長にわたって形成されているから、段部は短アームの全長にわたって形成されているといえる。
ｅ 仮想線に対して傾斜した直線状の段部が、短アームの全幅を横切らず短アームの全長にわたる例は存在する。
ｆ 以上によれば、本件特許発明においては、段部が短アームの全長にわたっていなければならない。
(イ) 段部の断面形状
本件特許発明は、本件明細書の図１のとおり、短アームの段部（折曲
線）は長さ方向の全長に沿って、短アームの幅を横切っており、段部を横切る断面は、短アームのどの部分でもＺ字形状でなければならない。
(ウ) 段部の傾斜
本件特許発明においては、本件明細書の図８に記載されたとおり、段
部が短アームの全長にわたって形成され、かつ、第１及び第２枢支軸を結ぶ仮想線に対してほぼ斜め方向に延在していなければならない。
イ イ号物件
(ア) 段部の長さ
イ号物件は、アーム④の中間の一箇所に直線状の段部⑪が長さ方向に
対してやや斜めに形成されているが、リベット⑩（第１枢支軸）とリベット⑧（第２枢支軸）の距離は約７．５ｃｍであるのに対して、段部の長手方向の長さは約１ｃｍにすぎないし、段部⑪の長さは、短アーム④の段部を形成できる部分（段部を形成する意味のある部分）の長さの約３０％にすぎないから、段部が短アームの全長にわたって形成されているものではない。
イ号物件の段部⑪は、折り畳んだ際にアーム④がリベット⑦（長アー
ムとサッシとの枢支軸）に当たることを防ぐ目的で設けられている。
段部⑪は、窓が閉じている（折り畳んだ状態にある）ときに窓ガラス
全体の荷重を段部を介して分散させる効果もあるが、段部のリベット⑩及びリベット⑧を結んだ仮想線方向の長さは短く、荷重を分散させるのに十分なだけ延在していない。
イ号物件の段部⑪の構成は、本件特許発明の段部ではなく、公知技術
である乙１発明における段部に近いものである。イ号物件は、この先行技術における短アームの段部を、第２枢支軸に近い部分から短アームの中間部に移しただけのものであり、作用効果も先行技術と変わらない。
(イ) 段部の断面形状
イ号物件は、段部⑪がアーム④の長手方向の全長にわたっていないか
ら、アーム④の中間に位置する段部⑪の断面形状はほぼＺ字形状であるが、アーム④のその他の部分の断面形状はＺ字形状ではない。
(ウ) 段部の傾斜
イ号物件の段部⑪は、リベット⑩（第１枢支軸）及びリベット⑧（第
２枢支軸）を結ぶ仮想線に対してほぼ垂直に近い傾斜方向に延在しているにすぎず、本件特許発明のように短アームの全長にわたり形成されて、第１及び第２枢支軸を結ぶ仮想線に対して斜め方向に延在しているとはいえない。
仮に、イ号物件において、段部が仮想線に対してほぼ斜め方向に延在
しているといえるとしても、本件特許発明においては、段部で荷重を分散させなければならないため、段部は短アームの長さ方向、すなわち仮想線の方向に、荷重を分散させるに十分なだけ延在していなければならないが、イ号物件において、段部⑪は、仮想線方向の長さは短く、荷重を分散させるに十分なだけ延在していない。
(エ) 作用効果
イ号物件において、短アームの段部⑪は、長さ方向の一箇所に形成さ
れているが、長さ方向の全長にわたっておらず、短アームに十分な強度特性を与えるものではなく、本件特許発明の作用効果を奏しない。
本件特許発明は、短アームを厚くしなくても十分な強度特性を得るこ
とができるが、イ号物件のアーム④は、曲げ及びたわみに対する強度が高くないので、アームを厚くして強度を得ており、アーム②（長アーム）とアーム③（サッシ取付け板）の厚さが２ｍｍであるのに対して、アーム④の厚さは３ｍｍであり、１．５倍の厚さとされている。短アームを厚くして強度を高める技術は公知技術であり、イ号物件は、本件特許発明の「支柱のコンパクトな幅と厚さを犠牲にしないで十分な『重なり』を得ることができる」（本件明細書【０００９】）という効果を奏しない。
短アームの強度について、段部⑪を備えたイ号物件のアーム④と、段
部がなく平坦なアームとを比較した場合、イ号物件のアーム④は、段部⑪を備えるものの、段部がなく平坦なアームと強度的にはほとんど変わらない。
ウ 充足性
したがって、イ号物件の構成（ｃ）は、本件特許発明の構成要件（Ｃ）を充足しない。
３ 争点(2)イ（ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）による本件特許発明の構成要件（Ｃ）の充足性）
(1) 原告らの主張（構成（ｃ－１）、（ｃ－２）は、原告ら主張の特定（前記１(1)）による。）
ア ロ号物件において、アーム④は、リベット⑪及びリベット⑧の間に位置する、下面がくぼむように形成された上方突状部⑫を備え（構成（ｃ－１））、その突状部⑫の周縁部分は、アーム④の幅を横切る方向に延在する一対の直線状の部分⑬と、アーム④の長さ方向に延在する略直線部分⑭とで平面視略コ字形を構成する（構成（ｃ－２））。本件特許発明の構成要件（Ｃ）に記載された段部とは、当該部位を境としてその前後（又は左右）で高低の差異が設けられている部位を意味するところ、ロ号物件の突状部⑫は、周囲に比べて盛り上がって高くなっている部分であるから、その突状部を形成する周縁部分は段部を構成する。そして、リベット⑪及びリベット⑧は、それぞれ本件特許発明の第１枢支軸及び第２枢支軸に該当し、アーム④の長さ方向の両端に位置しているから、その間に位置する突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、それぞれアーム④の長さ方向に沿って備えられている段部を構成する。
本件特許発明には、短アームの全幅を横切るに至らない段部を設けた短アームを有する四本バー式窓用支柱が含まれる。しかし、段部が短アームの幅方向の途中で突如として消滅する形状は通常は想起し難く、途中で長さ方向に方向を変えるなどして、段部としては連続し、結局はアームの外縁部まで至るのが通常の形状と考えられ、このような形状には、いったん長さ方向に方向を変えた後、再度方向を幅方向に転換して連続する段部が含まれると考えられるから、段部が短アームの全幅を横切るに至らない段部の構造として、このように複数の段部を組み合せたものも含まれるというべきである。
したがって、ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）は、本件特許発明の構成要件（Ｃ）を充足する。
イ 被告は、当初イ号物件を設計し、販売を予定していたが、原告インターロックから警告書の送付を受けて、ロ号物件に設計変更した。イ号物件の短アームに設けられた段部に、強度特性を与える効果がなく、先行技術における短アームの段部を第２枢支軸に近い部分から短アームの中間部に移しただけであるとすれば、単に段部を第２枢支軸に近い部分に戻し、第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して垂直な方向にすればよかったはずであるが、被告は、そのようなことをせず、ロ号物件に設計変更した。このことから、ロ号物件のアーム④に形成された突状部⑫の幅方向の一対の周縁部分⑬が、「重なり形状を有し、ほぼ９０°の開度まで操作できる四本バー式窓用支柱において、短アームに加えられた強い力に耐え得る構造とする」という本件特許発明の目的を有していたことが明らかである。短アームの厚みを長アームやサッシ取付け板より厚くした四本バー式窓用支柱は、本件明細書記載の実施例にも開示されており、短アームの強度特性をアームの厚みで補完していたとしても、ロ号物件の構成要件該当性は否定されず、本件特許発明の作用効果を生ずることも否定されない。
(2) 被告の主張（構成（ｃ－１）、（ｃ－２）は、被告主張の特定（前記１(2)）による。）
ア(ア) 本件特許発明は、短アームの段部は長さ方向の全長に沿って、短アームの幅を横切っており、断部を横切る断面は、短アームのどの部分でもＺ字形状である。
(イ) これに対し、ロ号物件は、アーム④のどの部分の断面を取ってみても、Ｚ字形状ではない。
ロ号物件の突状部⑫は、折り畳む際に、窓枠フレームに取り付けられ
たフレーム①の取付けねじのワッシャがアーム④に当たるのを防ぐためのくぼみを形成する目的で設けられたものであり、短アームに十分な強度特性をもたせるためのものではないし、短アームの全長にわたって形成されているものではない。
イ ロ号物件のアーム④は、本件特許発明のような段部を設けていないから、段部が第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在しているという構成でもない。
ウ ロ号物件の突状部⑫は、折り畳み時において、本件特許発明のサッシ取付け板に該当するアーム③に接触しておらず、アーム③と本件特許発明のフレーム取付け板に該当するフレーム①との間で窓ガラスの荷重を支持するものでもなく、ロ号物件の構成及び作用効果は、本件特許発明の出願前の先行技術と変わらない。したがって、ロ号物件のアーム④は本件特許発明の短アームの構成と相違しており、かつ、本件特許発明の作用効果を奏するものではない。
ロ号物件のアーム④は、曲げ及びたわみに対する強度が本件特許発明のように高くないので、アームを厚くして強度を得ており、アーム②（長アーム）とアーム③（サッシ取付け板）の厚さが２ｍｍであるのに対して、アーム④の厚さは３ｍｍであり、１．５倍の厚さとされている。したがって、ロ号物件は、本件特許発明の「支柱のコンパクトな幅と厚さを犠牲にしないで充分な『重なり』を得ることができる」（本件明細書【０００９】）という効果を奏しない。
エ したがって、構成（ｃ－１）、（ｃ－２）は、構成要件（Ｃ）を充足しない。
４ 争点(2)ウ（ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）、（ｄ）による本件特許発明の構成要件（Ｄ）、（Ｅ）の充足性）
(1) 原告らの主張（構成（ｃ－１）、（ｃ－２）、（ｄ）は、原告ら主張の特定（前記１(1)）による。）
ア アーム④に備えられた突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、いずれもアーム④の幅を横切る方向に延在している。同周縁部分⑬を横切る断面の形状は、ほぼＺ字形状である。そして、本件特許発明において、段部は、短アームの全幅を横切ることまでは必要でない。
したがって、ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）は、本件特許発明の構成要件（Ｄ）を充足する。
イ アーム④に備えられた突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、アーム④両端のリベット⑪及びリベット⑧を結ぶ仮想線に対して、それぞれ約８０°の角度で傾斜しているから、いずれも本件特許発明の第１枢支軸及び第２枢支軸を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在している。
したがって、ロ号物件の構成（ｄ）は、本件特許発明の構成要件（Ｅ）を充足する。
(2) 被告の主張（構成（ｃ－１）、（ｃ－２）は、被告主張の特定（前記１(2)）による。）
構成（ｃ－１）、（ｃ－２）は、構成要件（Ｄ）、（Ｅ）を充足しない。すなわち、ロ号物件は、本件特許発明のように短アームの段部が短アームの幅を横切る方向に延在しているという構成ではなく、また、段部が第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在しているという構成でもないから、構成要件（Ｄ）、（Ｅ）を充足しないものである。
５ 争点(3)ア（明細書の記載不備の有無）
(1) 被告の主張
ア 本件明細書の本件特許発明の効果に関する記載中の「慣性モーメント」（本件明細書【０００９】、【００３１】）の意味は不明であり、その結果、短アームに段部を設けたことによる効果が不明である。
イ 本件特許発明において、「短アームの長さ方向に沿った方向」と「短アームの幅を横切る方向に延在すると共に、仮想線に対して傾斜方向に延在する方向」との関係が不明である。
ウ 「短アームに設けられた段部が、短アームの長さ方向に沿い、かつ、短アームの幅を横切る方向に延在すると共に、仮想線に対して傾斜方向に延在していること」により本件特許発明の効果が生じる理由が不明である。
エ 以上のとおり、本件明細書の特許請求の範囲の記載は不明瞭であり、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。したがって、本件特許は、出願当時の特許法３６条４項、５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、無効理由があることが明らかである。
(2) 原告らの主張
ア 「慣性モーメント」という用語が、主として動力学上の問題に関連した「質量の慣性モーメント」と、主として静力学上の問題に関連した「面積の慣性モーメント」の両方を包含することは周知であるところ、本件特許発明は、サッシの下方への静的なたわみを最小限にするものであるから、本件特許発明の効果に関して記載された「慣性モーメント」という技術用語は、前述の主として静力学上の問題に関連した「面積の慣性モーメント」を意味するものであり、このことは、本件明細書の記載（本件明細書【０００３】、【０００４】、【０００９】、【００３１】）に照らしても明白である。
イ 本件特許発明の短アームに設けられた段部の構成について、「短アームの長さ方向に沿って」という記載に続く、「前記短アームの幅を横切る方向に延在していると共に、前記第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在している」という記載は、「段部」を更に規定するものであり、両記載の関係は十分に明瞭であって、特許庁も、平成１４年１２月１７日付けの訂正拒絶理由通知において同様の判断を示している。
６ 争点(3)イ（進歩性の有無）
(1) 被告の主張
本件特許出願前に外国で頒布された刊行物である乙第１号証には、本件特許発明の段部に相当するクランク部３０が短アームに相当する短い第３リンク部材１３の長さ方向に沿っていない点で、段部が短アームの長さ方向に沿っている本件特許発明と異なっている以外は、本件特許発明と同じ構成の発明が記載されている。そして、この乙第１号証に記載された乙１発明のクランク部３０は、それを介して窓ガラスの荷重を分散させるという本件特許発明と同じ効果を奏するものであり、しかも、仮想線に対して傾斜方向に延在するものである。乙１発明のクランク部３０の仮想線に対する傾斜方向を仮想線の方向に近づけて、段部を短い第３リンク部材１３の長さ方向に延在させる程度のことは、乙第１号証の記載に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
本件特許発明の「短アームに加えられた強い力に耐え得る構成を得る」という課題は、短アームに共通又は自明の課題であり、乙第１号証記載の発明も、この課題を解決するための技術的手法を用いている。乙第１号証記載のクランク部３０の位置を移動することは、乙第１８号証（「新機械工学便覧」新機械工学便覧編集委員会編、１９７７年（昭和５２年）４月２０日縮刷第９版発行）及び乙第１９号証（竹園茂男著「基礎材料力学」朝倉書店発行、１９８４年４月初版第１刷）等に記載された公知技術（周知技術）から、当業者が容易に想起できた。ところが、本件特許発明の審査過程において、このような公知技術（周知技術）や技術常識等は考慮されていなかった。
したがって、本件特許発明は、乙第１号証に基づいて容易に発明をすることができた。
(2) 原告らの主張
乙第１号証には、本件特許発明と共通する課題や、段部によって短アームの強度が高められるという技術思想は開示又は示唆されていない。乙第１号証に接した当業者が、同書証記載のクランク部３０の位置を移動することを想起するのは容易とはいえなかった。また、乙第１号証は、本件特許発明及び本件特許発明に対応する米国特許の各審査過程において、先行技術文献として審査の対象とされ、その上で、我が国及び米国において、特許が付与された。
したがって、本件特許発明は、乙１発明に基づいて容易に発明をすることはできず、本件特許発明が進歩性を欠如していることが明らかであるとはいえない。
７ 争点(4)（自由技術の抗弁）
(1) 被告の主張
短アームの一箇所に段部を形成する技術、曲げ及びたわみの荷重に対する強度を高める手段として短アームに厚みを付ける技術は、いずれも本件特許発明の出願前の公知技術であり、被告物件は、短アームの構成及び効果において、本件特許発明の出願前の公知技術と同一であり、また、仮に公知技術と同一でないとしても、当業者が公知技術から容易に推考することができたものである。特許権の効力は、出願前の公知技術と同一又は当業者がこれから容易に推考できたものには及ばない。
(2) 原告らの主張
被告の主張は争う。
８ 争点(5)（損害額）
(1) 原告らの主張
原告アッサが被った損害の額は、被告の平成１４年８月２８日以降の被告物件の売上額５０００万円の１０％に当たる実施料相当額５００万円、及び弁護士費用３００万円の合計８００万円である。
原告インターロックが被った損害の額は、被告が被告物件を販売したことに伴い原告インターロックの売上が減少したことによる逸失利益１０００万円、及び弁護士費用３００万円の合計１３００万円である。
(2) 被告の主張
原告らの主張は争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（ロ号物件の構成の特定）について
(1) 構成（ｃ－１）について
原告らは、構成（ｃ－１）について、「前記アーム④は、リベット⑪及びリベット⑧の間に位置する、下面がくぼむように形成された上方突状部⑫を備え、」と主張し、被告は、その後に、「かつ、アーム④の厚みはアーム②及びアーム③の厚みの１．５倍の厚みを有しており、」という記載を付加すべきであると主張するが、本件特許発明の特許請求の範囲の記載に照らすと、本件特許発明の構成要件と対比すべきロ号物件の特定としては、原告ら主張のとおりで足りると解される。
(2) 構成（ｃ－２）について
検乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば、構成（ｃ－２）は、「突状部⑫の周縁部分は、幅方向の一対の直線状周縁部分⑬と、周縁部分⑬を結ぶ周縁部分⑭により構成され、」とするのが相当と認められる。
(3) 構成（ｄ）について
検乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば、構成（ｄ）は、「幅方向の一対の直線状部分⑬は、いずれもリベット⑪及びリベット⑧の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在している、」とするのが相当と認められる。
２ 争点(2)ア（イ号物件の構成（ｃ）による本件特許発明の構成要件（Ｃ）の充足性）について
(1) 構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」という文言の意義について
ア 本件特許発明の構成要件（Ｃ）は、「前記短アームには、該短アームの長さ方向に沿って前記第１及び第２枢支軸の間において段部を備えており、」というものである。そこで、上記構成要件にいう「短アームの長さ方向に沿って」の意義について検討する。
イ 上記のように、本件特許発明の「段部」は、構成要件（Ｃ）において「短アームの長さ方向に沿って」、「第１及び第２枢支軸の間において」短アームに備えられているものであるとともに、構成要件（Ｄ）においては、「短アームの幅を横切る方向に延在している」とされ、さらに、構成要件（Ｅ）において「第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在している」ものとされている。このように、本件特許発明の「段部」は、その位置関係等が構成要件（Ｃ）ないし（Ｅ）において規定されているから、構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」の文言も、特許請求の範囲の記載全体との関係において解釈する必要がある。
ところで、一般に、「アーム」とは、腕木のような棒状部材をいうか
ら、「短アーム」とは、短い腕木のような棒状部材を意味すると解される。また、「短アームの長さ方向」とは、「長さ方向」という文言からして、短い棒状部材について最も長い寸法を計測し得る方向を意味するものと解される。
本件特許発明は、四本バー式の窓用支柱に関する発明であり、短アームは、その両端がフレーム取付板とサッシ取付板とに連結されるものであるが（甲第２号証）、その性質上、上記のような棒状ないし板状の部材であって、両端部の第１及び第２枢支軸を結ぶ線の方向が、上記の意味での長さ方向をいうことは明らかである。本件明細書の実施例及び図面に記載された短アームは、細長い単純な長方形状のものではないが、その形状に照らして、両端の第１及び第２枢支軸を結ぶ方向が「長さ方向」であると明確に観念できるものである。そして、本件特許発明の「段部」は、短アームの長さ方向に「沿って」いなければならないが、「沿う」とは、一般に、長く連なるものから離れずにいることを意味するから、上記のような意味で「長さ方向」に「沿って」いることを要するものというべきである。この「沿う」の語義からすると、「長さ方向に沿う」とは、「ある程度の長さにわたって、所定の方向（長さ方向）の向きに延びている」という意味に理解するのが自然であるといえる。もっとも、上記のとおり、本件特許発明の「段部」は、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）において「短アームの幅を横切る方向に延在し…第１及び第２枢支軸の間を結ぶ仮想線に対して傾斜方向に延在している」ものであるから、長さ方向に「沿う」といっても、長さ方向に平行なものであれば、構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）を充足しないことになる。したがって、これらからすると、段部が「短アームの長さ方向に沿って」とは、（短アームの全長にわたってかどうかはともかくとして）ある程度の長さにわたって、短アームの長さ方向の向き（長さ方向と平行ではなく）に延びているような状態にあることを意味すると解すべきである。そして、短アームの長さ方向の直線との間に形成される角度が余りに大きい場合には、その長さ方向の向きに延びているといい難いから、短アームの長さ方向の向きに延びているとは、言い換えれば、その方向の直線との間に形成される角度が余り大きくならないことを意味すると解される。
なお、この点に関し、甲第１６号証の１、２及び弁論の全趣旨によれ
ば、原告アッサは、平成１４年１０月１５日、本件明細書について、明瞭でない記載の釈明を理由に訂正審判を請求し（訂正２００２－３９２１９号）、本件特許発明の構成要件（Ｃ）の「該短アームの長さ方向に沿って前記第１及び第２枢支軸の間において段部を備えており」を「前記第１及び第２枢支軸の間で、アームの長さ方向に位置する段部を備えており」と訂正することなどを求め、その理由として、訂正前の「（短アームの）長さ方向に沿って」という記載が「短アームの長さ方向に沿った（平行な）もの」と解する余地があり、特許請求の範囲の後続する記載（構成要件（Ｄ）、（Ｅ）の部分）との間で矛盾が生じることとなるおそれがあると主張していたこと、これに対し、特許庁は、平成１４年１２月１７日付けで、本件訂正審判請求について、「（短アームの）長さ方向に沿って」という記載が「短アームの長さ方向に沿った（平行な）もの」と解される余地は皆無であるとして、上記訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とするものとはいえず、訂正は認められないという趣旨の理由により、訂正拒絶理由通知を行ったこと、この特許庁の判断を受けて、原告アッサは、平成１５年１月１０日付けで本件訂正審判請求を取り下げたことが認められる。以上のような、訂正審判請求に対する特許庁の判断も、本件特許発明の構成要件（Ｃ）における「（段部が）短アームの長さ方向に沿って」の意義を、段部について更に規定した構成要件（Ｄ）及び（Ｅ）をも含めて解釈しているものといえる（もっとも、上記訂正拒絶理由通知は、本件特許発明の「長さ方向に沿って」との文言がどのような意義であるかについては触れておらず、特許庁が、上記訂正請求後の記載（第１及び第２枢支軸の間で、アームの長さ方向に位置して）のように解していたものとは必ずしもいえない。）。
ウ 前記のとおり、「短アームの長さ方向に沿って」とは、構成要件の文言からすると、ある程度の長さにわたって、短アームの長さ方向の向きに延びているような状態にあることを意味すると解され、言い換えれば、短アームの長さ方向の直線との間に形成される角度が余り大きくならないことを意味すると解される。しかしながら、それだけでは、「短アームの長さ方向に沿って」という構成要件の意味が一義的に明確であるとはいえないから、その意味を明らかにするために、本件明細書の発明の詳細な説明の記載によって、構成要件（Ｃ）のように、短アームに設けた段部を短アームの長さ方向に沿うものとしたことの技術的な意義を検討する。
本件明細書の発明の詳細な説明の欄には、次のような記載がある（甲第２号証）。
(ア) 【産業上の利用分野】の項には、次のとおり記載されている。「本発明は、窓の支持構造に関し、詳述すれば、窓用支柱に関する。」（本件明細書【０００１】）
「いわゆる四本バー式窓用支柱は、一対のアームより互いに連結される１本ないし複数のフレーム取付け板と、１枚ないし複数のサッシ取付け板とにより構成されている。代表的には、一方のアームは、他方のアームよりかなり短い。……一般に、アームを取付け板に連結する枢支継手又は軸受は摩擦式であるので、窓サッシは所望の開度に調節することができる。」（同【０００２】）
「このような四本バー式支柱は、摺動部材がなく、部品の数も少ないので、窓枠に窓サッシを調節自在に取り付けるに当たり、頑丈で、複雑ではなく、寿命も長い。しかしながら、清掃の際にガラスの外面に接近しやすくするために９０°の開度にわたって開く大型で重い側部つりサッシ……、即ち、観音開き窓に、この四本バー式支柱をうまく利用するのは難しい。特に、低コスト及び／又はコンパクトサイズの小型支柱を、このような窓に用いると、サッシが脱落したり、たわんだりする傾向がある。また、支柱の作動寿命も不十分となる。」（同【０００３】）
「清掃の際にガラスの外面に十分接近できるようにするためには、比較的長い「短アーム」が要求される。しかし、このような短アームは、重いサッシを支持する場合その内部に高い屈曲モーメントを生じる。そのため、観音開き窓に採用すると、このような短アームは下方にたわんでサッシの脱落又はたわみを生じる傾向がある。また、清掃の際の接近性を充分得るためにサッシを９０°の開度にわたって開閉できるためには、四本バー式支柱としては、短アームとフレーム板との枢支点と、短アームとサッシ板との枢支点の間に、長アームとサッシ板の枢支点が必要になってくる。このため、いわゆる「重なり（オーバーラップ）」が生じるが、これは、通常、構成上、短アームを犠牲にして達成される。」（同【０００４】）
(イ) 【発明が解決しようとする課題】の項には、次のとおり記載されている。
「本発明は、重なり形状を有し、ほぼ９０°の開度まで操作できるにもかかわらず、十分な強度特性を示す短アームを有する四本バー式の窓用支柱を提供することをその目的とするものである。」（同【０００７】）
(ウ) 【課題を解決するための手段】の項には、次のとおり記載されている。
「広義的には、本発明は、支柱の閉止位置において、長アームのサッシ板への枢支点が、フレーム板の短アームへの枢支点と、サッシ板の短アームへの枢支点との間に位置する四本バー式窓用支柱にして、短アームに、その両枢支点の間においてアームの長さ方向に沿って位置し、これらの枢支点の間を結ぶ仮想線に対してほぼ斜め方向に延在する折曲部を設けたことを特徴としている。」（同【０００８】）
「短アームに折曲部を設けることで、結果として、該折曲部を横切る断面を取ると、ほぼ“Ｚ字形”断面形状を有する短アームが得られる。このような構成は、現在一般に用いられているフランジ付の、別々に屈曲させたアームよりも製作が容易である。本発明の短アームの構成によれば、支柱のコンパクトな幅と厚さを犠牲にしないで十分な『重なり』を得ることができる。本発明の結果として、コンパクトな寸法構成内で屈曲係数（及び慣性モーメント）を最大にするように材料を十分利用できる。その結果、本発明により、サッシのたわみ又は、脱落を最小限にすることができるのである。」（同【０００９】）
(エ) 【発明の効果】の項には、次のとおり記載されている。
「従って、本発明によれば、短アームの折曲部は、短アームに加えられた強い力、特に、支柱が大型の重い側部つりサッシを支持するのに用いられる時の大きい力に耐え得る高い慣性モーメントの構成が得られる。また、フレーム取付け板を角度を付けて位置決めすることにより従来の形状のフレーム取付け板を用いて、片寄り軸受の幾何学的構成が達成できる。しかも、上記構成は、枢支軸受及び支柱部品の高い内部負荷を減じるための簡単で、かつ、コスト面での有効な手段となる。」（同【００３１】）
(オ) 【実施例】の項には、次のとおり記載されている。
「本発明によれば、短アーム１２は、図３で更に明瞭に見られるよう
に、折曲線２０に沿って対角方向に折曲されている。この折曲線２０は、枢支軸受１４と１５がそれぞれ挿通される孔２１と２２の中心の間を結ぶ線Ｌ１に対して角度をなしている。従って、折曲線２０は、短アーム１２の幅を横切って斜めに延在しているものといえる。」（同【００１８】）
そして、図面（図１ないし３、８）には、上記説明にあるように、短
アームの長さ方向（第１枢支軸と第２枢支軸を結んだ線の方向）の辺に対してほぼ対角線となる方向に存在する折曲線によって短アームが折曲されて段部が設けられている実施例が示されている。
(カ) 上記のような本件明細書の記載によれば、本件特許発明の作用効果の一つは、短アームにその長さ方向に沿って、断面形状がほぼＺ字形になる段部を設けることにより、高い慣性モーメント（断面２次モーメント）を得ることにあると認められる。そして、短アームに設ける段部は、短アームの長さ方向（最も長い寸法を計測し得る方向）と平行に設けることにより、高い慣性モーメントを得られるものであることは、周知の技術常識であるといえる。また、乙第１８号証（新機械工学便覧編集委員会編「新機械工学便覧」理工学社発行、１９７７年４月縮刷第９版）及び乙第１９号証（竹園茂男著「基礎材料力学」朝倉書店発行、１９８４年４月初版第１刷）によれば、本件特許出願前に頒布された基本的解説書において、断面略Ｚ字形の「はり」（梁）は断面長方形状のものより断面２次モーメントが大きいことが示されている。
一方、本件特許発明においては、四本バー式窓用支柱の短アームは、
両端がそれぞれフレーム取付け板とサッシ取付け板に枢支軸を介して連結されており、窓用支柱が閉止位置にあるときに、長アームとサッシ取付け板との枢支軸が短アームの両枢支軸の間に位置する関係から、上記枢支軸と短アームが「重なり」を生じることになるが、この重なり部分において短アームが枢支軸に当たるのを防ぐべく短アームに段差を設けるため、短アームの段差は、短アームの両枢支軸を結ぶ仮想線に対して傾斜し、短アームの幅を横切る方向に延在させる必要があるものと解される。
以上によれば、構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」に
いう「沿って」といえるか、すなわち短アームの長さ方向の向きに延びているといえるかどうかを判断するに際しては、短アームの長さ方向の直線との間に形成される角度の大きさとともに、段部を短アームの長さ方向に平行に設けた場合に得られる慣性モーメントと対比して、本件特許発明が目的とする効果を奏するといえる程度の慣性モーメントが得られているか否かを斟酌する必要があるものというべきである。
(2) 上記判断を前提に、イ号物件が、構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」という構成を充足するかについて検討する。
ア 検甲第１号証及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。イ号物件において、アーム④は、本件特許発明の短アームに該当し、リベット⑩及びリベット⑧は、本件特許発明の第１及び第２枢支軸に該当する。イ号物件において、アーム④について最も長い寸法を計測し得る方向の直線は、リベット⑩とリベット⑧を結ぶ直線とほぼ重なる。
イ号物件の段部⑪は、リベット⑩とリベット⑧を結ぶ直線と約５０°の角度をなしている。リベット⑩とリベット⑧の間隔は約７．５ｃｍであり、別紙アーム④図面の「ｂ」の長さ、すなわち、イ号物件において、アーム④のうちで段部⑪が形成されている部分を通る範囲での上記リベット⑩とリベット⑧を結ぶ直線の長さは約１．３ｃｍであって、「ｂ」の長さは、リベット⑩とリベット⑧の間隔の約１７％に当たる。
以上の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
イ ところで、前記アの認定事実によれば、イ号物件において、アーム④について最も長い寸法を計測し得る方向の直線は、リベット⑩とリベット⑧を結ぶ直線とほぼ重なっており、段部⑪は、リベット⑩とリベット⑧を結ぶ直線と約５０°の角度をなしているから、段部⑪は、アーム④について長さ方向に対し直線と約５０°の角度をなしていることとなる。そうであるとすると、段部⑪は、同直線との間に形成される角度が小さい範囲にとどまるとはいえず、その角度の大きさからして、同直線と平行に準じる状態というようなものではなく、短アームの長さ方向に向いて段部が延びているような状態にはないから、構成要件（Ｃ）にいう「短アームの長さ方向に沿って」といえるようなものとはいい難い。
ウ さらに、乙第２０号証の１ないし５によれば、アームの長さ方向に平行に近い向きに段部が設けられた場合には、アームのたわみを抑制する効果は大きいことが認められるが、イ号物件の段部と同様に、アームの一部に、同直線と大きな角度を成し、同直線と平行又は平行に準じる状態にあるとはいえない段部が設けられたにすぎない場合には、たわみを抑制する効果は余り認められず、段部を同直線と平行に設けた場合のような高い慣性モーメントを得られるとは認められない。上記認定事実に照らせば、イ号物件の段部⑪によって、リベット⑩とリベット⑧を結ぶ直線と平行に近い角度で段部を設けた場合のような高い慣性モーメントを得られるとは認められない。そうすると、イ号物件の段部⑪によって、本件特許発明が段部を短アームの長さ方向に沿って設ける構成としたことによって奏する効果と同様な高い慣性モーメントを得られると認めることはできない。
エ 以上によれば、イ号物件において、段部⑪がアーム④の長さ方向に沿って設けられているとはいえないから、イ号物件は、本件特許発明の構成要件（Ｃ）を充足しない。
(3) したがって、その余の点について判断するまでもなく、イ号物件は、本件特許発明の技術的範囲に属さないというべきである。
３ 争点(2)イ（ロ号物件の構成（ｃ－１）、（ｃ－２）による本件特許発明の構成要件（Ｃ）の充足性）について
(1) ロ号物件が、構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」という構成を充足するかについて検討する。
ア 検乙第１号証及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。ロ号物件において、アーム④は、本件特許発明の短アームに該当し、リベット⑪及びリベット⑧は、本件特許発明の第１及び第２枢支軸に該当する。ロ号物件において、アーム④について最も長い寸法を計測し得る方向の直線は、リベット⑪とリベット⑧を結ぶ直線とほぼ重なる。
ロ号物件の突状部⑫は、下面がくぼむように形成されてアーム④の面から上方に突出しており、その周縁部分はアーム④の一側縁に開口した平面視略コ形になっており、周縁部分は、幅方向の一対の直線状周縁部分⑬と、一対の周縁部分⑬を結ぶ周縁部分⑭とからなり、周縁部のうち幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、リベット⑪とリベット⑧を結ぶ直線と約８０°の角度をなしている。以上の事実が認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
イ 原告らは、ロ号物件の突状部⑫は周囲に比べて盛り上がって高くなっている部分であるから、その突状部を形成する周縁部分は段部を構成するものであり、アーム④の長さ方向の両端に位置するリベット⑪及びリベット⑧の間に位置する突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、アーム④の長さ方向に沿って備えられている段部を形成する旨主張する。
しかし、２(1)で判示したところからすれば、アーム④の長さ方向の中間に段部があることをもって、段部が長さ方向に沿っているとはいえない。前記アの認定事実によれば、ロ号物件において、アーム④について最も長い寸法を計測し得る方向の直線、すなわちアーム④の長さ方向は、リベット⑪とリベット⑧を結ぶ直線とほぼ重なっているところ、突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、リベット⑪とリベット⑧を結ぶ直線と約８０°の角度をなしているから、同周縁部分⑬は、アーム④の長さ方向に対し、直角に近い約８０°の角度をなしていることとなる。この事実によれば、同周縁部分⑬は、アーム④の長さ方向に沿うものとはいえない。
なお、上記アのとおり、ロ号物件の突状部⑫の周縁部分としては、幅方向の一対の直線状周縁部分⑬のほかに、周縁部分⑬を結ぶ周縁部分⑭も存在する。しかし、周縁部分⑭は、アーム④の幅を横切る方向に延在しているとはいえないから、本件特許発明の構成要件（Ｄ）を充足せず、本件特許発明の段部に該当するとは認められない（原告らも、周縁部分⑭が本件特許発明の構成要件（Ｃ）ないし（Ｅ）に係る「段部」に当たるとは主張していない。）。
ウ 甲第１８号証及び第１９号証の各１、２によれば、ロ号物件のアーム④と同様の形状のアームについて、突状部⑫が形成された場合は、そのような突状部が形成されなかった場合に比べて、アームのたわみを抑制する効果が高まることが認められる。しかし、突状部⑫は、周縁部分⑬のほかに、短アームの長さ方向に近い向きの周縁部分⑭を有しており、段部を短アームの長さ方向と平行に設けることにより高い慣性モーメントが得られることが周知の技術常識であることからすると、アームのたわみを抑制する効果は、周縁部分⑭の存在によるところが大きいと推認され、このことを考慮すると、上記証拠により、原告らが本件特許発明の段部に相当すると主張する周縁部分⑬が存在することによって短アームの強度が高められていることが認められるとはいえず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、ロ号物件の突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬
は、それによって、アーム④の長さ方向に平行な段部が設けられた場合と同様の高い慣性モーメントを得られるとは認められず、同周縁部分⑬は、本件特許発明が段部を短アームの長さ方向に沿う構成としたことにより奏する効果と同様の効果を奏しているとは認められない。
エ 以上によれば、突状部⑫の幅方向の一対の直線状周縁部分⑬は、構成要件（Ｃ）の「短アームの長さ方向に沿って」という構成を充足するとは認められない。
(2) したがって、その余の点について判断するまでもなく、ロ号物件は、本件特許発明の技術的範囲に属さないというべきである。
４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないから、棄却する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 中平健
裁判官 大濱寿美
（別紙）
イ号物件目録イ号図面ロ号物件目録ロ号図面特許権目録アーム④図面
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10160/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。