平成１４年（行ケ）第５３２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１６年７月１３日
判決
原告アイセル株式会社
同訴訟代理人弁理士園田敏雄
同宮崎栄二
被告特許庁長官小川洋
同指定代理人宮崎侑久
同高木進
同涌井幸一
同宮下正之
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は，「特許庁が平成１１年異議第７２５０８号事件について平成１４年９月４日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求めた。
２ 特許庁における手続の経緯等は，次のとおりである（甲１，甲３，弁論の全趣旨，当裁判所に顕著な事実）。
原告は，発明の名称を「ダイセット用直動装置」とする特許第２９０６０６３号（平成元年８月２５日出願，平成１１年４月２日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがされた（平成１１年異議第７２５０８号）ところ，特許庁は，平成１４年９月４日，「特許第２９０６０６３号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）を行い，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
なお，その後，原告は，平成１５年１月１７日，本件特許の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の訂正をする訂正審判の請求をした（訂正２００３―３９００７号）ところ，特許庁は，同年６月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。原告は，同年７月８日，上記審決取消の訴えを提起した（当庁平成１５年（行ケ）第２９９号）。
３ 本件決定は，本件特許の請求項１に係る発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消されるべきものであるとした（甲１）。
４ 原告は，本件訴訟において，本件決定の取消事由を何ら主張しない。また，本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（なお，当庁平成１５年（行ケ）第２９９号についても，平成１６年７月２０日，「原告の請求を棄却する。」との判決が言い渡された。）
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 青柳馨
裁判官 沖中康人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10185/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。