平成１５年（行ケ）第５７８号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１６年３月２４日
判決
原告ダイハツ工業株式会社
原告日本ケーブル・システム株式会社
原告ら訴訟代理人弁理士澤田忠雄
被告特許庁長官今井康夫
同指定代理人鈴木憲子
同山田忠夫
同高木進
同涌井幸一
主文
１ 特許庁が異議２００２―７３０４０号事件について平成１５年１１月１０日にした決定を取り消す。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
１ 原告らは，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の決定（以下「本件決定」という。）の対象となった特許（原告らを特許権者とする特許第３３００１９５号，以下「本件特許」という。）の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したから，本件決定は取り消されるべきである旨述べた。
２ 本件特許の請求項１につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。
３ 以上によれば，原告らの本件請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用については，本件訴訟の経過にかんがみ，これを原告らに負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 清水節
裁判官 沖中康人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10413/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。