平成１５年（行ケ）第３１９号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１６年２月２６日
判決
原告太陽誘電株式会社
訴訟代理人弁理士木村高久
被告特許庁長官今井康夫
指定代理人三崎仁
同影山秀一
同中西一友
同高橋泰史
同涌井幸一
主文
１ 特許庁が異議２００１－７３３５７号事件について平成１５年５月３０日にした決定中「特許第３１７６５８０号の請求項１，２に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 主文１項と同旨
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「電子部品の実装方法及び実装装置」とする特許（特許第３１７６５８０号，平成１０年４月９日出願，平成１３年４月６日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は７である。以下，請求項１の発明を「本件発明１」，請求項２の発明を「本件発明２」といい，まとめて「本件発明」という。）の特許権者である。
平成１３年１２月１３日，本件特許に対し，請求項１ないし７のすべてにつき，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２００１－７３３５７号事件として審理し，平成１５年５月３０日，「特許第３１７６５８０号の請求項１，２に係る特許を取り消す。同請求項３～７に係る特許を維持する。」との決定をし，同年６月２１日に，その謄本を原告に送達した。
２ 決定の理由
請求項１及び２についての決定の理由は，要するに，本件発明は，いずれも，特開昭６３－２８８０３１号公報に記載された発明と，特開平３－１８３５２７号公報に記載された発明とに基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，請求項１及び２のいずれについても，特許法２９条２項に違反してなされたものである，ということである。
３ 訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１５年１２月５日付けで，本件明細書につき，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判を請求した（以下，これを「本件訂正」という。）。特許庁は，これを訂正２００３－３９２６０号事件として審理し，その結果，平成１６年１月２１日に本件訂正をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
４ 本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲（甲第２号証・特許公報記載のもの）
(1) 請求項１
超音波振動発生装置と，ホーンと，コレットツールと，基板導体加熱装置と，制御系装置と，からなり，フリップチップボンディング方式の超音波併用熱圧着接続を行う電子部品の実装装置において
電子部品の電極または基板導体の電極に設けたバンプの沈み込み量をモニタリングする高さ測定装置を前記制御系装置と連結して備え，前記制御系装置は前記高さ測定装置で得たバンプの沈み込み量が所望の範囲内か否かで接合の良否判定を行いつつ実装することを特徴とする電子部品の実装装置。
(2) 請求項２
請求項１記載の電子部品の実装装置にて電子部品を基板導体に対して降下させ，電子部品の電極または基板導体の電極に設けたバンプが対向する相手側の電極と接した時点から所定加重を印加し，次に所定加重と超音波振動を所定時間印加することによるバンプの沈み込み量を高さ測定装置にてモニタリングし，前記超音波振動印加時のバンプの沈み込み量が所望の範囲内であるか否かによってフリップチップボンディング方式の超音波併用熱圧着接続による接合の良否判定を行うことを特徴とする電子部品の実装方法。
５ 本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲
(1) 請求項１
超音波振動発生装置と，ホーンと，コレットツールと，基板導体加熱装置と，制御系装置と，からなり，フリップチップボンディング方式の超音波併用熱圧着拡散接合を行う電子部品の実装装置において，
電子部品の電極または基板導体の電極に設けたＡｕバンプの沈み込み量をモニタリングする高さ測定装置を前記制御系装置と連結して備え，前記制御系装置は前記高さ測定装置で得たＡｕバンプの加重と超音波の印加時における沈み込み量が所望の範囲内か否かで接合の良否判定を行いつつ実装することを特徴とする電子部品の実装装置。
(2) 請求項２
請求項１記載の電子部品の実装装置にて電子部品を基板導体に対して降下させ，電子部品の電極または基板導体の電極に設けたＡｕバンプが対向する相手側の電極と接した時点から所定加重を印加し，次に所定加重と超音波振動を所定時間印加することによるＡｕバンプの沈み込み量を高さ測定装置にてモニタリングし，前記超音波振動印加時のＡｕバンプの沈み込み量が所望の範囲内であるか否かによってフリップチップボンディング方式の超音波併用熱圧着拡散接合による接合の良否判定を行うことを特徴とする電子部品の実装方法。
（判決注・下線部が訂正部分である。）
第３ 当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２について，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，その特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，上記各請求項についての特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
決定は，これにより，結果として，上記各請求項のいずれについても，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は，上記各請求項のいずれについても取消しを免れない。
以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10464/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。