平成１４年(ワ)第２０５２１号特許権持分移転登録手続等請求事件
口頭弁論終結日平成１５年１１月１４日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士升永英俊
同訴訟復代理人弁護士荒井裕樹
同江口雄一郎
被告味の素株式会社
同訴訟代理人弁護士中村稔
同熊倉禎男
同吉田和彦
同渡辺光
主文
１ 被告は，原告に対し，金１億８９３５万円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，金２０億円及びこれに対する平成１４年１０月５日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 争いのない事実等（証拠を示した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
被告は，調味料，アミノ酸等を製造する総合食品製造業者である。
原告は，昭和３８年３月，名古屋大学工学部化学工学科を卒業し，同年４月，被告に入社した。原告は，昭和４４年１０月に被告中央研究所に配属となり，昭和６３年７月に同研究所プロセス開発研究所長，平成５年６月に被告東海工場長，平成９年６月に被告の関連会社である東洋製油株式会社代表取締役に就任し，同年１２月，転籍により被告を退職した。
(2) 本件各発明
原告は，昭和５７年１月ころ，共同発明者であるＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦとともに，別紙１（特許目録）１ないし１０記載の各特許権（以下，それぞれ「本件特許１」などといい，合わせて「本件各特許」という。）に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」などといい，合わせて「本件各発明」という。）をした。本件各発明は，その性質上被告の業務範囲に属し，かつ，本件各発明をするに至った行為が被告における原告の職務に属するものであって，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。
本件発明１及び２は，人工甘味料アスパルテーム（物質名Ｌ－α－アスパルチル－Ｌ－フエニルアラニンメチルエステル。以下「ＡＰＭ」という。）を工業的規模で製造する工程の一部をなす工業的晶析法及びＡＰＭの束状集合晶並びに上記工業的晶析法によって得られるＡＰＭの束状集合晶等に関する発明である。
(3) 特許を受ける権利の譲渡及び設定登録
原告は，昭和５７年１月ころ，被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡し，被告は，別紙１（特許目録）記載のとおり，我が国（本件特許１及び２）のほか，アメリカ合衆国（本件特許３ないし８），カナダ（本件特許９）及びヨーロッパ（本件特許１０）において出願し，本件各特許につき設定登録を受けた。
(4) 従業員の発明に関する被告の定め
被告は，平成２年３月１６日に発明等取扱規程（乙５の１）を，同年４月１日にその補償内容を定めた発明等取扱に関する基準（乙６）を施行した。被告は，平成１１年１０月１日，上記規程を改定した上（乙５の２），特許報奨規程（乙９）を施行し，平成１２年７月１日，特許報奨規程運営要領（乙１０）を施行した。これらの内容（特許報奨規程運営要領以外はその一部である。）は，別紙２のとおりである。
(5) 被告の実施状況等
ア 被告は，昭和５５年９月１８日，米国法人Ｇ．Ｄサール社（以下「サール社」という。）との間で，ＡＰＭの製造方法等に関する米国及びカナダにおける特許について，独占的実施権を許諾する旨のライセンス契約（以下「昭和５５年契約」という。）を締結した（乙３０）。
イ 被告は，平成４年１２月１８日，米国法人ニュートラスウィート社（サール社のＡＰＭ事業部門が独立した会社。以下「ＮＳ社」という。）との間で，本件特許３ないし９について独占的実施権を許諾する旨のライセンス契約（以下「平成４年契約」という。）を締結した（乙３１）。
ウ 被告は，平成４年，被告とＮＳ社との合弁会社であるフランス法人ユーロアスパルテーム・エス・アー（以下「ＥＡＳＡ社」という。後の味の素ユーロアステルパーム）との間で，本件特許１０を含む多くの欧州特許に関するライセンス契約（以下「欧州ライセンス契約」という。）を締結した。
(6) 被告の原告に対する報奨金の支払
被告は，平成１３年１月１７日，原告を含む本件各発明の共同発明者に対し，特許報奨規程（乙９）及び特許報奨規程運営要領（乙１０）に基づき，本件各発明を平成１１年度功労特許の対象特許として，これらの特許による増分利益額１１３億６７００万円の約１０００分の１に当たる１２００万円を支払うこととし，原告に対しては，共同発明者の合意に基づき，このうち原告の寄与率６分の５に相当する１０００万円を支払った。
２ 事案の概要
本件は，被告の元従業員であった原告が，被告に対し，本件各発明が職務発明であり，被告に特許を受ける権利を承継したとして，特許法３５条３項に基づき，その相当の対価２４７億７１４７万円のうち，一部請求として，２０億円の支払を求める事案である。原告は，外国に出願された特許を受ける権利の承継の対価をも請求するところ，被告は，特許法３５条３項は，外国において特許を受ける権利の承継に対する対価請求には適用されないなどと主張して対価の額を争うとともに，対価請求権が時効により消滅した旨主張する。
３ 本件の争点
(1) 外国において特許を受ける権利について
ア 外国において特許を受ける権利について特許法３５条３項が適用されるか。
イ 原告と被告の間で外国において特許を受ける権利について相当の対価を支払う旨の合意が成立していたか。
(2) 本件各発明について特許法３５条３項の「相当の対価」の額はいくらか。
(3) 本件各発明に関する原告の対価請求権は時効により消滅したか。
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点(1)ア（外国において特許を受ける権利に対し特許法３５条が適用されるか）について
〔原告の主張〕
(1) 属地主義の原則の意義内容
属地主義の原則は，工業所有権の保護に関するパリ条約（以下「パリ条約」という。）４条の２(1)，(2)に規定されている各国特許独立の原則である。属地主義の原則とは，パリ条約４条の２(1)に「同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は，・・・」と定められていることから明らかなように，あくまでも同一の発明について各国において特許出願した後の次元に関する原則である。そして，この原則とは，「各同盟国に出願した特許は，他国において同一の発明について取得した特許から独立であって」，「独立」とは優先期間中に出願された特許が無効又は消滅の理由や通常の存続期間についても独立したものであることを意味するという原則である（パリ条約４条の２(1)，(2)）。
(2) 特許法３５条３項の「特許を受ける権利」の意義
特許法３５条３項の「特許を受ける権利」は，発明者が発明完成と同時に取得する発明に対する権利（財産権）を意味する。特許法３４条１項が「特許出願前における特許を受ける権利」と規定していることからも，特許法の各条文に定められている「特許を受ける権利」の意義は，発明者が発明完成と同時に発明に対して有する権利であることは，明らかである。
このように，属地主義の原則は，その適用の場が各国での特許出願以後の次元のことであり，他方，特許法３５条３項の「特許を受ける権利」は，発明完成と同時に職務発明に対して有する権利を意味するため，特許出願される以前の次元に属する権利に及ぶ。よって，上記の属地主義の原則は，特許法３５条３項の「特許を受ける権利」とは適用の次元が異なるから，上記原則をもって，特許法３５条３項が外国特許を受ける権利に適用されないとする根拠にはならない。
(3) 特許法３５条４項の文言解釈
特許法３５条４項は，「相当の対価」の算定上考慮すべき要素として，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」と規定するのみであって，「出願後の日本特許を受ける権利により使用者等が受けるべき利益の額」とは規定していない。したがって，同項の文言を自然に解釈する限り，同条３項の「特許を受ける権利」には，日本における出願前の特許を受ける権利のみならず，外国における出願前の特許を受ける権利も含まれるものと解すべきである。すなわち，ここで想定されている使用者と従業員発明者との間の譲渡の目的たる権利は，特許に関する属地主義とは無関係な，発明者が発明完成と同時に職務発明に対して有している財産権と解すべきであり，よって，その譲渡対価である相当の対価は，職務発明を日本及び外国で実施することにより使用者等が受けるべき利益の額を考慮して算定しなければならない。
このことは，①使用者が，職務発明の譲受後に日本を含めどの国に出願するかを従業員発明者の合意によることなく専断している実態，②外国出願するたびに，使用者と従業員発明者との間の譲渡契約の準拠法が異なり，相当の対価の内容も当該準拠法により決定されると解するのは，当事者の合理的意思解釈に照らして極めて不自然であることからも裏付けられる。被告も，発明等取扱規程第９条では，職務発明の譲渡対価について，日本での実施分と外国での実施分を全く区別していない。また，独立行政法人・産業技術総合研究所の職務発明に対する補償金の支払要領（甲４０）も，国内の実施分と外国の実施分を区別していない。よって，特許法３５条は，職務発明に係る外国で特許を受ける権利にも直接適用される。
(4) 準拠法
職務発明の譲渡は，使用者と従業者との間の財産権の譲渡契約であるから，職務発明の譲渡という法律関係の性質は契約であると決定し，準拠法については法例７条によるべきである。そして，本件各発明の譲渡は，日本法人である被告と日本に在住する日本人である原告との間で日本で締結された契約であるから，本件各発明の譲渡契約の準拠法は，法例７条１項により日本法となり，よって特許法３５条が適用されるべきである。
また，仮に，この問題に関しては法例等に直接の定めがないものとして条理に基づいて準拠法を決定するとすれば，職務発明に関する規律は，特許発明を利用する第三者の問題というよりは，むしろ使用者と従業員の法律関係に関わる要素の方が大きい。そうすると，準拠法も，第三者の発明の利用地に焦点を合わせ各国ごとに多元的に規律されるとするのではなく，使用者と従業員の労働関係の準拠法国の特許法の職務発明の規定により一元的に処理すべきであり，この場合も日本法が準拠法となるから，特許法３５条が適用されるべきである。
(5) 外国において特許を受ける権利に特許法３５条が適用されないとする見解の欠陥
外国において特許を受ける権利に特許法３５条が適用されないとすると，特許法３５条が特許出願しない場合についても相当の対価を支払わなければならないと規定していることと矛盾する。
また，外国において特許を受ける権利に特許法３５条が適用されないとすると，使用者が一方的に定める勤務規則等により従業員発明者が原始的に取得する特許を受ける権利を予約承継できるという，使用者の重要な職務発明に対する権利を奪うことになり，一般実務から乖離する。
〔被告の主張〕
(1) 準拠法の問題
ア 国際私法的なアプローチを採ると，外国において特許を受ける権利の承継の対価請求について，法性決定をして，連結点を定め，準拠法を決定することになる。この場合は，外国において特許を受ける権利の承継の対価請求については，特許を受ける権利の成立又は移転の問題と法性決定し，その準拠法は，当該外国における特許法である。けだし，①最高裁判所は，特許権には属地主義が適用されるとした上で，「特許権についての属地主義の原則とは，各国の特許権が，その成立，移転，効力等につき当該国の法律によって定めら」れるとしており，②特許を受ける権利は，発明によって発生する権利であり，特許権を取得する前提となるものであって，特許を受ける権利にも，上記属地主義の原則が適用されるというべきであり，③したがって，従業者の発明に係る特許を受ける権利の成立，移転についても，各国の特許法によって定められることになるからである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10500/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。