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高裁判決

東京高判 平成16年1月28日

平成15年(行ケ)第428号 特許取消決定取消請求事件

この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成16年1月28日 (2004-01-28)
事件番号
平成15年(行ケ)第428号
事件名
特許取消決定取消請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

平成15年(行ケ)第428号特許取消決定取消請求事件

口頭弁論終結日平成16年1月26日

判決

原告ホーチキ株式会社

同訴訟代理人弁護士熊倉禎男

同田中伸一郎

同外村玲子

同訴訟代理人弁理士弟子丸健

同渡邊徹

被告特許庁長官今井康夫

同指定代理人平上悦司

同増山剛

同大野克人

同涌井幸一

主文

1 特許庁が異議2001-70273号事件について平成15年8月1日にした決定のうち,特許第3069245号の請求項1(平成16年1月6日付け訂正2003-39255号事件の審決確定前のもの)に係る部分を取り消す。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

1 原告は,主文第1項と同旨の判決を求め,主文第1項記載の決定(以下「本件決定」という。)の対象となった,後記訂正前の特許(原告を特許権者とする特許第3069245号。以下「本件特許」という。)の請求項1,2(以下「旧請求項1,2」という。)につき,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する審決(訂正2003-39255号事件)が確定したから,本件決定のうち本件特許の旧請求項1に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。

2 本件特許の旧請求項1,2につき,特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正(この訂正により,旧請求項2は削除された。)を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると,本件決定のうち旧請求項1に係る部分は,結果として,判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり,この誤りが本件決定の旧請求項1に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。

したがって,本件決定のうち旧請求項1に係る部分は取消しを免れない。

3 以上によれば,原告の本件請求は理由があるから,これを認容することとし,また,訴訟費用については,本訴の経過にかんがみ,これを原告に負担させるのを相当と認め,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 北山元章

裁判官 青栁馨

裁判官 清水節

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/10553/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。