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高裁判決決定取消

東京高判 平成15年12月24日

平成15年(行ケ)第259号

AI 要約AI

特許異議の申立てについての決定後、訂正審判の審決により特許請求の範囲が減縮される訂正が確定した場合、特許庁がした訂正前の請求の範囲に基づく特許発明の要旨の認定は結果的に誤りとなり、決定は取り消されるべきとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成15年12月24日 (2003-12-24)
事件番号
平成15年(行ケ)第259号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決 決定取消
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てについての決定後、訂正審判の審決により特許請求の範囲が減縮される訂正が確定した場合、特許庁がした訂正前の請求の範囲に基づく特許発明の要旨の認定は結果的に誤りとなり、決定は取り消されるべきとされた事例。
  • 訂正審決の確定により特許請求の範囲が減縮された場合において、特許庁の異議決定が訂正前の記載に基づいて特許発明の要旨を認定したことは、決定の結論に影響を及ぼす瑕疵があるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 承継前原告らは、名称を「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」とする特許第3142216号発明の特許権を共有していた。
  • 特許異議の申立てが異議2001-724223号事件として特許庁に係属し、承継前原告らは平成15年1月7日に本件訂正を請求した。
  • 特許庁は同年4月25日、「訂正を認める。特許第3142216号の請求項1ないし2に係る特許を取り消す。」との決定をし、謄本は同年5月19日に送達された。
  • 原告らは本件決定の取消しを求める本訴を提起後、同年9月30日に訂正審判を請求し、特許庁は同年11月7日に訂正を認める旨の本件訂正審決をし、同月19日に送達された。原告らは本件決定の取消しを求めた。

争点

  • 本件訂正審決の確定により特許請求の範囲が訂正されたことで、本件決定の特許発明の要旨の認定に誤りがあるか否か。

判断

  • 本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が訂正され、特許請求の範囲が減縮されたことは当事者間に争いがなく明らかである。そうすると、本件決定が訂正前の記載に基づいて本件発明の要旨を認定したことは結果的に誤りであったことに帰し、これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。よって本件決定は瑕疵があるものとして取消しを免れず、原告らの請求は理由があるから認容する。

結論

  • 特許庁が異議2001-72423号事件について平成15年4月25日にした決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成15年(行ケ)第259号特許取消決定取消請求事件(平成15年12月10日口頭弁論終結)

判決

原告日本鋼管株式会社承継人JFEスチール株

式会社

原告鋼管鉱業株式会社

両名訴訟代理人弁理士石川泰男

同塩島利之

被告特許庁長官今井康夫

指定代理人城所宏

同三崎仁

同一色由美子

同伊藤三男

主文

特許庁が異議2001-72423号事件について平成15年4月2

5日にした決定を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文と同旨

第2 当事者間に争いのない事実

1 特許庁における手続の経緯等

(1) 被承継人日本鋼管株式会社及び原告鋼管鉱業株式会社(以下「承継前原告ら」という。)は,名称を「鋼の連続鋳造用モールドパウダー」(後に「中炭素鋼の連続鋳造用モールドパウダー」,「中炭素鋼の連続鋳造用パウダー」と順次訂正)とする特許第3142216号発明(平成6年11月11日出願,平成12年12月22日設定登録,以下「本件発明」といい,この特許を「本件特許」という。)に係る特許権の共有者である。

その後,本件特許につき特許異議の申立てがされ,同申立ては,異議2001-72423号事件として特許庁に係属したところ,承継前原告らは,平成15年1月7日,本件特許出願の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の特許請求の範囲の記載等の訂正(以下「本件訂正」という。)を請求した。

特許庁は,上記事件につき審理した結果,同年4月25日,「訂正を認める。特許第3142216号の請求項1ないし2に係る特許を取り消す。」との決定(以下「本件決定」という。)をし,その謄本は,同年5月19日,承継前原告らに送達された。

(2) 被承継人日本鋼管株式会社は,同年4月1日に会社分割を行い,その結果,原告JFEスチール株式会社は,上記被承継人の有していた本件特許に係る共有持分を包括承継し,同年6月25日,その旨の持分移転登録がされた。

(3) 原告JFEスチール株式会社及び原告鋼管鉱業株式会社(以下「原告ら」という。)は,本件決定の取消しを求める本訴を提起した後,同年9月30日,本件明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正をする旨の訂正審判の請求をしたところ,特許庁は,同請求を訂正2003-39214号事件として審理した上,同年11月7日,訂正を認める旨の審決(以下「本件訂正審決」という。)をし,その謄本は,同月19日,原告らに送達された。

2 本件明細書の特許請求の範囲の請求項1及び2の記載

(1) 設定登録時のもの

【請求項1】主成分がCaO,SiO2で,CaO/SiO2(wt%塩基度)が1.2~1.6であって,MgO含有量が1.5wt%以下に配合した,結晶生成温度が1130℃以上であることを特徴とする,鋼の連続鋳造用パウダー。【請求項2】下記成分組成に配合した,結晶生成温度が1130℃以上であることを特徴とする,鋼の連続鋳造用パウダー。

(a)MgO含有量が1.5wt%以下,

(b)氷晶石,NaF,蛍石,ソーダ灰,Li2Oの何れか1種以上の含有量が4~25wt

(c)カーボンブラック,鱗状黒鉛の何れか1種以上の含有量が1~8wt%,

(d)残部の主成分がCaO,SiO2で,CaO/SiO2(wt%塩基度)が1.2~1.6である。

(2) 本件訂正に係るもの(注,訂正部分を下線で示す。)

【請求項1】主成分がCaO,SiO2で,CaO/SiO2(wt%塩基度)が1.2~1.6であって,MgO含有量が1.5wt%以下に配合した,結晶生成温度が1130℃以上であり,1300℃における粘性値が0.1Pa・S以下であることを特徴とする中炭素鋼の連続鋳造用パウダー。

【請求項2】下記の成分組成に配合した,結晶生成温度が1130℃以上であり,1300℃における粘性値が0.1Pa・S以下であることを特徴とする中炭素鋼の連続鋳造用パウダー。

(a)MgO含有量が1.5wt%以下,

(b)氷晶石,NaF,蛍石,ソーダ灰,Li2Oの何れか1種以上の含有量が4~25wt%

(c)カーボンブラック,鱗状黒鉛の何れか1種以上の含有量が1~8wt%,

(d)残部の主成分がCaO,SiO2で,CaO/SiO2(wt%塩基度)が1.2~1.6である。

(以下,上記各請求項に係る発明を,それぞれ「本件発明1」,「本件発明2」という。)

(3) 本件訂正審決に係るもの(注,訂正部分を下線で示す。なお,2重下線部分は,上記(2)との相違部分である。)

【請求項1】主成分がCaO,SiO2で,CaO/SiO2(wt%塩基度)が1.2~1.6であって,MgO含有量が1.5wt%以下に配合した,結晶生成温度が1130℃以上であり,1300℃における粘性値が0.1Pa・S以下である

ことを特徴とする中炭素鋼の連続鋳造用パウダー。

【請求項2】下記の成分組成に配合した,結晶生成温度が1130℃以上であり,1300℃における粘性値が0.1Pa・S以下である

ことを特徴とする中炭素鋼

の連続鋳造用パウダー。

(a)MgO含有量が1.5wt%以下,

(b)氷晶石,NaF,蛍石,ソーダ灰,Li2Oの何れか1種以上の含有量が4~25wt%

(c)カーボンブラック,鱗状黒鉛の何れか1種以上の含有量が1~8wt%,

(d)残部の主成分がCaO,SiO2で,CaO/SiO2(wt%塩基度)が1.2~1.6である。

3 本件決定の理由

本件決定は,本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載(上記2(2))のとおり認定した上,本件発明1は,特開平3-193248号公報(以下「刊行物1」という。)に記載された発明であり,本件発明2は,刊行物1及び特公平2-27063号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって,本件発明1は特許法29条1項3号の規定により,本件発明2は同法29条2項の規定によりいずれも特許を受けることができず,本件特許は,拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから,特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)4条2項の規定により,取り消されるべきであるとした。

第3 原告ら主張の審決取消事由

本件決定が,本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載(上記第2の2(2))のとおり認定した点は,本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第2の2(3)のとおり訂正されたため,誤りに帰したことになるから,本件決定は,本件発明の要旨の認定を誤った違法があり,取り消されるべきである。

第4 被告の主張

本件訂正審決の確定により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。

第5 当裁判所の判断

本件訂正審決の確定により,本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第2の2(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく,この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。

そうすると,本件決定が,本件発明の要旨を本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載(上記第2の2(2))のとおり認定したことは,結果的に誤りであったことに帰し,これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから,本件決定は,瑕疵があるものとして取消しを免れない。

よって,原告らの請求は理由があるから認容することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第13民事部

裁判長裁判官 篠原勝美

裁判官 岡本岳

裁判官 早田尚貴

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/10619/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。