平成１５年（行ケ）第３１３号審決取消請求事件
平成１５年１２月１８日判決言渡，平成１５年１２月１１日口頭弁論終結判決
原告安部ガナイト工業株式会社
訴訟代理人弁護士熊倉禎男，辻居幸一，弁理士井野砂里，弁護士竹内麻子被告東興建設株式会社
訴訟代理人弁理士小島高城郎，河合典子，佐藤卓也
主文
特許庁が無効２００２－３５４６６号事件について平成１５年６月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，本件特許第３０６０１７５号「壁面の表層剥離方法」の特許権者である。本件特許は，平成１０年１１月６日に出願され，平成１２年４月２８日に設定の登録がされた。被告がした本件特許についての無効審判請求（無効２００２－３５４６６号）において，平成１５年１月２１日付けで原告から訂正請求書が提出され，平成１５年６月９日，「平成１５年１月２１日付け訂正を認める。本件特許の請求項１～３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決があり（登録時の請求項４は，上記訂正により削除された。），その謄本は平成１５年６月１９日原告に送達された。
２ 設定登録時の特許請求の範囲の記載
【請求項１】建造物の躯体強度を担う壁強度層の表面に別素材で表層を付着した構造の壁面の表層剥離方法において，壁面を切断機で壁強度層近くまでの深さに格子状に切溝を設けて壁面を切溝によって小さな面積の区画に切り分け，次に各区画領域の表層部分を壁強度層から引き剥して壁面の表層全体を剥離することを特徴とする壁面の表層剥離方法。
【請求項２】壁面が垂直面であり，回転刃で切削する切断機をワイヤ下端に吊下げた物品の重さを相殺するワイヤ巻取式のバランサーで吊り下げ支持しながら縦横に動かして格子状に切溝を設ける請求項１記載の壁面の表層剥離方法。
【請求項３】切断機の切断個所に向けて水を噴射させる噴水ノズルと，飛散する水を外周に拡がらないように防止する飛散防止体とを切断機に取付けた請求項１又は２記載の壁面の表層剥離方法。
【請求項４】壁面が，鉄皮の壁強度層の内側表面に耐火材を厚く表層として付着させた煙突又は煙道の壁面である請求項１～３何れか記載の壁面の表層剥離方法。
３ 平成１５年１月２１日付け訂正による特許請求の範囲の記載（下線部分が訂正箇所。請求項４は削除）
【請求項１】建造物の駆体強度を担う壁強度層の表面に別素材で表層を付着した構造の壁面の表層剥離方法において，壁面は，鉄皮の壁強度層の内側表面に耐火材を厚く表層として付着させた煙突又は煙道の壁面であり，この壁面を，空気圧・油圧・電気を駆動源として作動する回転刃である切断機で壁強度層近くまでの深さに，表層の内部に鉄筋，金網があれば一緒に切断して格子状に切溝を設けて壁面を切溝によって小さな面積の区画に切り分け，次に各区画領域の表層部分を壁強度層から引き剥して壁面の表層全体を剥離することを特徴とする壁面の表層剥離方法。【請求項２】壁面が垂直面であり，回転刃で切削する切断機をワイヤ下端に吊下げた物品の重さを相殺するワイヤ巻取式のバランサーで吊り下げ支持しながら縦横に動かして格子状に切溝を設ける請求項１記載の壁面の表層剥離方法。【請求項３】切断機の切断個所に向けて水を噴射させる噴水ノズルと，飛散する水を外周に拡がらないように防止する飛散防止体とを切断機に取付けた請求項１又は２記載の壁面の表層剥離方法。
４ 後記訂正審決による特許請求の範囲の記載（下線部分が前記３との対比における訂正箇所。請求項２，４は削除。請求項３を訂正後の請求項２に繰上げ）【請求項１】建造物の躯体強度を担う壁強度層の表面に別素材で表層を付着した構造の壁面の表層剥離方法において，壁面は，鉄皮の壁強度層の内側表面に耐火材を厚く表層として付着させた煙突又は煙道の壁面であり，この壁面を，空気圧・油圧・電気を駆動源として作動する回転刃である切断機で壁強度層近くまでの深さに，表層の内部に鉄筋，金網があれば一緒に切断して格子状に縦横の切溝を設けて壁面を切溝によって小さな面積の区画に切り分け，
前記縦横の切溝の形成は，煙突又は煙道内に吊り下げられたゴンドラ式足場の上方に水平に設けられた横杆に，この横杆に沿って滑って移動可能な吊りフックを介してバランサー機能を有するバランサーを取付け，バランサーのワイヤの下端の連結フックを，回転刃が取付けられた保護ケーシングからコ字状に突出させたワイヤ吊り杆のワイヤ吊り部に掛けて切断機をバランサーによって吊り下げて行い，前記縦の切り溝は，連結フックをワイヤ吊り杆に設けられた２つのワイヤ吊り部のうちの一方のワイヤ吊り部に掛けて，切断機の回転刃を縦にして，所定間隔毎に形成し，横の切溝は，連結フックをワイヤ吊り杆の他方のワイヤ吊り部に掛け，切断機を水平にし，水平に切削して形成し，
次に各区画領域の表層部分を壁強度層から引き剥して壁面の表層全体を剥離することを特徴とする壁面の表層剥離方法。
【請求項２】切断機の切断個所に向けて水を噴射させる噴水ノズルと，飛散する水を外周に拡がらないように防止する飛散防止体とを切断機に取付けた請求項１に記載の壁面の表層剥離方法。
５ 審決の理由の要点
平成１５年１月２１日付け訂正は適法であり，その訂正後の請求項１に係る発明は，下記審判甲第１，２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，請求項２に係る発明は，下記審判甲第１，２，５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，請求項３に係る発明は，下記審判甲第１，２，５，６号証に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるということができ，いずれも特許法２９条２項の規定に違反するものであるから，特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである。
記
審判甲第１号証：特公平４－１９３５０号公報
審判甲第２号証：特開平６－２３５５１２号公報
審判甲第３号証：特開昭６１－１５８５６９号公報
審判甲第４号証：特開平６－２９４２２０号公報
審判甲第５号証：特開平８－２５９１４２号公報
審判甲第６号証：特開平８－２７０２２９号公報
６ 訂正審決の確定
原告は，本訴提起後の平成１５年８月２９日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００３－３９１８２号），平成１５年１１月６日，当該訂正を認める旨の審決があって，その謄本が原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３ 原告主張の審決取消事由
審決は，訂正審決による訂正前の請求項に基づき（平成１５年１月２１日付け訂正請求に基づき）請求項１～３の発明の要旨を認定し，これに基づき上記審判甲号証に記載の発明との対比において請求項１～３の発明の進歩性を否定しているが，訂正審決による訂正後の特許請求の範囲の構成は平成１５年１月２１日付け訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の構成よりも限定されたものであるから，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより，審決は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法となったものである。
第４ 当裁判所の判断
原告主張の事由により審決は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 塚原朋一
裁判官 塩月秀平
裁判官 古城春実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10631/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。