平成１５年（ネ）第３２５７号不正競争防止法に基づく差止等請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所木更津支部平成１４年（ワ）第１１１号）
口頭弁論終結日平成１５年１０月２７日
判決
控訴人Ａ
被控訴人トータルエネルギー株式会社
同訴訟代理人弁護士清水保彦
同土橋博孝
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 上記取消しに係る部分の被控訴人の請求をいずれも棄却する。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）の販売等を目的とする被控訴人会社が，元従業員である控訴人に対し，控訴人は，被控訴人とＬＰガス供給契約を締結している顧客等に対し，「被控訴人会社は，契約して数か月経つと，必ず料金を値上げする。」，「被控訴人会社は，不祥事を起こしている会社で，信用できない会社である。」旨の虚偽の事実を告知流布し，それにより被控訴人の顧客を他社とのＬＰガス供給契約に切り替えさせ，２１１万５０００円の利益を得ている旨主張して，不正競争防止法２条１項１４号，３条，４条に基づき，上記事実の宣伝陳述の差止めを求めるとともに，損害金２１１万５０００円及びこれに対する不正競争行為後である平成１４年８月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人が「被控訴人会社は，契約して数か月経つと，必ず料金を値上げする。」旨をＬＰガス需要者に対し宣伝陳述することの差止め，損害金３１万円及びこれに対する遅延損害金の支払の限度で，本訴請求を認容し，その余の請求を棄却したのに対し，控訴人はその敗訴部分の取消しを求めて本件控訴を提起した。
２ 争点の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の「第二争点の前提となる事実」記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 被控訴人の請求原因
(1) 控訴人は，被控訴人会社を退職後，同社と営業上の競争関係にある堀川産業株式会社（以下「堀川産業」という。）及び株式会社昭和瓦斯実業（以下「昭和瓦斯」という。）との間で，ＬＰガス需要者との間の供給契約を１件獲得するごとに一定額の報酬を得るという代理店類似の契約を締結した。
(2) その後，控訴人は，被控訴人とＬＰガス供給契約を締結している顧客を訪問し，「被控訴人会社は，契約して数か月経つと，必ず料金を値上げする。」，「被控訴人会社は，不祥事を起こしており，信用できない会社である。」旨の虚偽の事実を述べて，ＬＰガス供給契約の相手方を被控訴人から上記競業会社に変更するように勧誘した。
(3) 控訴人は，上記虚偽事実の告知流布により，４７名の被控訴人の顧客を上記競業会社との契約に切り替えさせ，同社らから１件当たり４万５０００円の報酬を得たから，その合計額は２１１万５０００円になり，これが被控訴人の損害額と推定される。
４ 請求原因に対する控訴人の認否
(1) 請求原因(1)の事実は否認する。控訴人は，堀川産業や昭和瓦斯との間で被控訴人主張のような契約を締結したことはなく，また，同社らからお礼をもらったことはあるが，報酬をもらったことはない。
(2) 同(2)の事実のうち，控訴人が，被控訴人とＬＰガス供給契約を締結している顧客を訪問し，「被控訴人会社は，契約して数か月経つと，必ず料金を値上げする。」，「被控訴人会社は，不祥事を起こしており，信用できない会社である。」旨を述べたことは認めるが，その余の事実は否認する。上記内容は，いずれも虚偽ではなく真実である。また，特定のガス会社との契約を勧誘したことはなく，「きちんとした他の会社から供給を受けた方がいい。」旨述べたにすぎない。当時の不況下において，企業はいつ経済的危機に陥るかも知れないから，契約成立後数か月しても料金を値上げしないと断言することはできない。
(3) 同(3)の事実は否認する。
被控訴人の主張する上記顧客は，不正競争防止法に抵触する営業活動により獲得した顧客ではないから，上記金額が被控訴人の損害額ということはできない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は，原判決が認容した限度で理由があると判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第三争点に対する判断」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３頁２行目の「あった」を「成立した」と，同６行目の「契約のとれた」を「契約が成立した」と，同４頁８行目の「平成１３年」を「平成１２年」と，同１１行目の「弁論の全趣旨」を「原審における被控訴人会社代表者本人」とそれぞれ改め，同２０行目の「をする」を削除する。）。
１ 控訴人は，「当時の不況下において，企業はいつ経済的危機に陥るかも知れないから，契約成立後数か月しても料金を値上げしないと断言することはできず，したがって，控訴人が述べた「被控訴人会社は，契約して数か月経つと，必ず料金を値上げする。」という事実は，真実であって，虚偽の事実ではない。」旨主張する。しかしながら，被控訴人会社が契約成立後数か月以内に料金を必ず値上げするといえるような状況にあることを認めるに足りる的確な証拠はない。また，「料金を値上げしないと断言することはできない。」ことと「必ず料金を値上げする。」こととは異なる事実であるから，仮に，控訴人が主張するように，被控訴人が契約成立から数か月後に料金を値上げしないと断言することができないとしても，それ故に直ちに「契約成立から数か月後に，必ず料金を値上げする。」旨の事実が虚偽ではないということはできない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
２ また，控訴人は，「特定のガス会社との契約を勧誘したことはなく，「きちんとした他の会社から供給を受けた方がいい。」旨述べたにすぎない。」，「被控訴人が問題とする顧客は，不正競争防止法に抵触する営業活動により獲得した顧客ではないから，上記金額が被控訴人の損害額ということはできない。」旨主張する。しかしながら，証拠（甲９，１１，１２の１・２，１３の１ないし１８，１４の１・２，１５の１ないし９，１６，被控訴人会社代表者本人（原審））によれば，控訴人が顧客に対し，被控訴人との間の契約を昭和瓦斯との間の契約に変更するように勧誘し，その結果，３４件の顧客が被控訴人から昭和瓦斯へＬＰガス供給契約を切り替えたことが認められる（控訴人自身，原審で，「昭和瓦斯に切り替えておいた方が間違いないよと言いました。」と供述している。）。したがって，控訴人の上記主張はいずれも理由がない。
３ 以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は，原判決が認容した限度で理由があり，これと同旨の原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 清水節
裁判官 沖中康人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10687/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。