平成１５年（行ケ）第５１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１５年９月２４日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士吉武賢次
同宮嶋学
同訴訟代理人弁理士勝沼宏仁
被告開発コンクリート株式会社
同訴訟代理人弁護士杉本進介
同訴訟代理人弁理士牛木護
同清水榮松
同内島裕
同横山哲志
主文
１ 特許庁が無効２００２－３５１９２号事件について平成１５年１月７日にした審決のうち，特許第２７７２５０５号の請求項２，３（いずれも同年８月２５日付け訂正２００３－３９１２０号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった，後記訂正前の特許（原告を特許権者とする特許第２７７２５０５号。以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３（以下「旧請求項１ないし３」という。）につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認容する審決（訂正２００３－３９１２０号事件）が確定したから，本件審決のうち本件特許の旧請求項２，３に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。
２ 本件特許の旧請求項１ないし３につき，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（この訂正により，旧請求項１は削除され，旧請求項１を引用する形式の旧請求項２は新請求項１に項番が繰り上げられて，独立形式に変更され，旧請求項３は新請求項２に項番が繰り上げられた。）を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決のうち旧請求項２，３に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の旧請求項２，３に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決のうち旧請求項２，３に係る部分は取消しを免れない。
３ 以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 青栁馨
裁判官 沖中康人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10828/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。