平成１４年（行ケ）第５８６号特許取消決定取消請求事件
平成１５年９月２５日判決言渡，平成１５年９月１６日口頭弁論終結
判決
原告ブリヂストンスポーツ株式会社
訴訟代理人弁理士小島隆司，重松沙織，小林克成
被告特許庁長官今井康夫
指定代理人藤井俊二，渡部葉子，小曳満昭，林栄二，大橋信彦
主文
特許庁が平成１１年異議第７４８１０号について平成１４年１０月７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，本件特許第２９１０７０７号「ゴルフボール」の特許権者である。本件特許は，平成８年１１月１３日に出願され，平成１１年４月９日に設定の登録がされた。本件特許につきされた特許異議の申立て（平成１１年異議第７４８１０号）について，平成１４年１０月７日，本件特許の請求項１ないし６に係る特許を取り消す，との決定があり，その謄本は同月２８日原告に送達された。
２ 後記訂正前の特許請求の範囲の記載
【請求項１】半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて，ボール表面の上記金型の分割線に当たる部分を赤道，該赤道を挟んだ両頂点を極と仮定し，ボール表面に形成された各ディンプルの中心点をボールの緯度（ラジアン）及び経度で表した座標点（θj，φj）で示すと共に，そのディンプルの半径をｒj，体積をｖjとした場合，下記式（１）～（４）から得られる各シンメトリー指数Ｖｉ，Ｓｉ，Ｌｉ，Ｎｉについて，下記条件（Ａ）～（Ｄ）のうち１又は２以上の条件を満たすことを特徴とするゴルフボール。【数１】
配列シンメトリー指数
体積シンメトリー指数
面積シンメトリー指数
エッジ長シンメトリー指数
Vi=
Σ vjθj
j
Σ vjj …(1)
Si=
Σ rj
2θj
j
Σ rj
j …(2)
Li=
Σ rjθj
j
Σ rjj …(3)
Ni=
Σθj
j
Σ 1
j …(4)
［条件］
（Ａ）Ｖｉ＞１（Ｂ）Ｎｉ＞１（Ｃ）Ｌｉ＞１（Ｄ）Ｓｉ＞１
【請求項２】上記条件（Ａ）～（Ｄ）のうち，少なくとも（Ａ）の条件を満足する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】上記条件（Ａ）を満足し，かつ上記条件（Ｂ）～（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満足する請求項２記載のゴルフボール。
【請求項４】上記条件（Ａ）～（Ｄ）の全ての条件を満足する請求項３記載のゴルフボール。
【請求項５】Ｖｉの値が１．００１～１．０２５の範囲にある請求項１乃至４のいずれか１項に記載のゴルフボール。
【請求項６】全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のゴルフボール。
３ 後記訂正審決による特許請求の範囲の記載
【請求項１】半球状のキャビティを有する一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティを形成するゴルフボール成型用金型によって成形されたゴルフボールにおいて，ボールの直径が４２．７ｍｍであり，ボール表面の上記金型の分割線に当たる部分を赤道，該赤道を挟んだ両頂点を極と仮定し，ボール表面に形成された各ディンプルの中心点をボールの緯度（ラジアン）及び経度で表した座標点（θｊ，φｊ）で示すと共に，ディンプル数が２４０～６２０個であり，そのディンプルの半径をｒｊ，体積をｖｊとした場合，ディンプル直径が２．０～４．５ｍｍ，ディンプル体積ｖｊが０．３～１．５ｍｍ3であり，下記式（１）～（４）から得られる各シンメトリー指数Ｖｉ，Ｓｉ，Ｌｉ，Ｎｉについて，下記条件（Ａ）～（Ｄ）のうち少なくとも（Ａ）の条件を満足し，かつ（Ｂ）～（Ｄ）のうち少なくとも１つの条件を満足し，全ディンプルのボール表面に対する表面占有率が６５％以上であり，体積占有率が０．７～０．８６％であり，スイングロボットでドライバーを用いてヘッドスピード４５ｍ／ｓｅｃにてポール打撃とシーム打撃とを行った場合，飛距離の差が１ｍ以内であり，ポール打撃とシ
ーム打撃とでほぼ同じ弾道が得られ，ショット箇所による飛び性能にバラツキを生じないことを特徴とするゴルフボール。
【数１】
配列シンメトリー指数
体積シンメトリー指数
面積シンメトリー指数
エッジ長シンメトリー指数
Vi=
Σ vjθj
j
Σ vjj …(1)
Si=
Σ rj
2θj
j
Σ rj
j …(2)
Li=
Σ rjθj
j
Σ rjj …(3)
Ni=
Σθj
j
Σ 1
j …(4)
［条件］
（Ａ）Ｖｉ＞１
（Ｂ）Ｎｉ＞１
（Ｃ）Ｌｉ＞１
（Ｄ）Ｓｉ＞１
【請求項２】上記条件（Ａ）～（Ｄ）の全ての条件を満足する請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】Ｖｉの値が１．００１～１．０２５の範囲にある請求項１又は２記載のゴルフボール。
４ 決定の理由の要点
請求項１ないし６に係る発明は，特開平６－１１４１２３号公報に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものであって，取り消されるべきものである。
５ 訂正審決の確定
原告は，本訴提起後の平成１４年１２月２４日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ（訂正２００２－３９２７４号），平成１５年９月２日，当該訂正を認める旨の審決があって，その謄本が原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３ 原告主張の決定取消事由
決定は，訂正前の請求項に基づき請求項１～６の発明の要旨を認定し，これに基づき特開平６－１１４１２３号公報に記載の発明との対比において請求項１～６の発明の新規性を否定しているが，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定したことにより，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，違法となったものである。
第４ 当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 塚原朋一
裁判官 塩月秀平
裁判官 古城春実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10840/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。