平成１４年（行ケ）第２９３号審決取消請求事件
平成１５年９月２５日判決言渡，平成１５年９月１１日口頭弁論終結
判決
原告株式会社モリタ製作所
訴訟代理人弁護士松村信夫，和田宏徳，塩田千恵子，弁理士篠田實，河野登夫，水谷好男
被告藤栄電気株式会社
訴訟代理人弁理士鈴江武彦，福原淑弘
主文
特許庁が無効２００１－３５４４４号事件について平成１４年４月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
原告が特許権者である本件特許第２８７３７２２号「根尖位置検出装置」の請求項１及び２に係る発明（本件発明１，本件発明２）は，平成２年７月３日出願，平成１１年１月１４日設定登録に係るものである。
被告は，平成１３年１０月１１日，本件発明１及び２の特許無効審判請求をし，無効２００１－３５４４４号事件として係属したところ，平成１４年４月３０日，本件発明１及び２についての特許を無効とするとの審決があり，その謄本は同年５月１１日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
（本件発明１）
測定電極と口腔電極との間のインピーダンスの変化から根尖位置を検出する装置であって，
測定電極と口腔電極の間に周波数の異なる測定信号を印加する信号出力手段と，各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段とを備え，測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出することを特徴とする根尖位置検出装置。
（本件発明２）
上記信号出力手段が，周波数の異なる測定信号を交互に出力するマルチプレクサを備えたものである請求項１記載の根尖位置検出装置。
３ 被告が無効審判請求で主張した無効理由
【無効理由１】本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１及び２を特定する事項である「各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」（「事項ａ」）についての具体的な説明がなく，当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されていないから，本件特許は，特許法３６条３項（昭和６２年法律２７号によるもの。以下同じ）所定の要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，特許法第１２３条１項３号（昭和６２年法律２７号によるもの。以下同じ）の規定に該当し，無効とされるべきである。
【無効理由２】本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１及び２を特定する事項である「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出すること」（「事項ｂ」）について，当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されていないから，本件特許は，特許法３６条３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項３号の規定に該当し，無効とされるべきである。
４ 審決の理由の要点（無効理由１についての判断）
(1) 本件明細書の記載内容
本件明細書の発明の詳細な説明において，本件発明１及び２の原理に関する内容として，
ア．「この発明では２種類の周波数におけるインピーダンス値の比を求め，次の式によってｋの影響を少なくしているのである。
すなわち，
比＝（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）／
（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）
＝｛１＋ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝／
｛１＋５ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝………④
ただしｋ＝１～１０
であり，この式は，
１／ｋ
の変化の影響が比をとるための割算処理によって小さくなり，根ごとのキャリブレーションが不要になることを示しているのである。」（本件特許公報３頁右欄下から４行～４頁左欄５行参照。「記載事項１」），
また，本件発明１及び２の実施例に関する内容として，
イ．「第３図のブロック図において，・・・負荷電流は，抵抗５によって電圧の形で検出され，これを波形整形回路１６で整流して波形を整えた後，Ａ－Ｄ変換器１７でディジタルデータに変換される。演算回路１８はこのデータをラッチしながら周波数ｆの測定信号によるデータと周波数５ｆの測定信号によるデータとの比を逐次演算するように構成されており，演算結果は表示部１９に送られる。」（本件特許公報４頁左欄〈実施例〉の項参照。「記載事項２」），
との記載がなされている。
(2) 記載事項１についての判断
記載事項１並びに本件特許公報第１図（ａ）の測定回路及び同図（ｂ）の等価回路を参酌すれば，上記④式は，測定電極と口腔電極の間の電圧について，ωと５ωの角周波数を用いた場合の電圧値の比，すなわち，根管内電圧値の比を求めたものであると認められる。
そして，上記等価回路に基づいて導き出された上記④式の根管内電圧値の比を考察すれば，１／ｋの変化の影響が小さくなり，根ごとのキャリブレーションが不要になることは理解できるところである。
しかしながら，上記④式で表される根管内電圧値の比は，あくまでも，根管内インピーダンス値の比とは異なる概念であることは明らかである。
なぜならば，根管内インピーダンス値は，根管内電圧値を負荷電流値で除したものであるから，根管内インピーダンス値の比を求めるためには，上記④式の根管内電圧値の比に，さらに，ωと５ωの角周波数を用いた場合の負荷電流値の比が考慮されなければならないからである。
したがって，記載事項１は，根管内インピーダンス値の比を採用する場合の演算式を表したものであるとも，それに基づく効果を記載したものであるとも認めることができず，根管内インピーダンス値の比を表す演算式及び該演算式に基づく効果については不明であるといわざるをえない。
(3) 記載事項２についての判断
記載事項２によれば，演算回路１８は，負荷電流を抵抗５によって電圧の形で検出される測定データ，すなわち，抵抗５の両端電圧値について，周波数ｆの場合の電圧値と周波数５ｆの場合の電圧値との比を演算処理するものと認められる。そうすると，抵抗５の両端電圧値の比が，根管内インピーダンス値の比とは異なる概念であることは明らかであるから，上記の演算回路１８が，根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段であるとは到底いえない。
(4) 無効理由１についてのまとめ
上記(2)及び(3)で検討したように，記載事項１及び２の記載内容は，いずれも，根管内インピーダンス値の比を説明したものとはなっていないため，無効理由１に記載の事項ａの「各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」を表しているとは到底認められず，さらに，本件明細書の発明の詳細な説明の項全体を参酌しても，事項ａが記載ないし開示されていると認めることができない。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，事項ａについての具体的な説明がなく，当業者が容易に実施できる程度にその発明の構成が記載されていないと解釈するのが相当である。
(5) したがって，無効理由２について検討するまでもなく，本件特許は，特許法３６条３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１２３条１項３号の規定に該当し，無効とすべきものである。
第３ 原告主張の審決取消事由
１ 取消事由１（「根管内電圧値の比」と「根管内インピーダンス値の比」とは異なる概念であるとした判断の誤り）について
本件明細書には，従来技術の説明においても本件発明の原理説明においても，根管内インピーダンスを，インピーダンスに対応した検出電圧で代用することが記載されており，「２種類の周波数におけるインピーダンス値の比」に代え，「２種類の周波数における電圧の比」を使うことは，当業者に明らかである。
インピーダンス測定においては，略定電流を使うのが技術常識であるから，本件明細書に開示された２種類の周波数でのインピーダンス測定は，結局２種類の周波数での電圧測定と技術的に等しい。
にもかかわらず，審決は，誤って，④式で表される根管内電圧値の比は，あくまでも，根管内インピーダンス値の比とは異なる概念であると判断したものである。
２ 取消事由２（負荷電流が流れることにより抵抗５の両端に生成される電圧を演算処理する演算処理回路が相対比検出手段ではないとの判断の誤り）について定電圧源を用い負荷電流を検出抵抗の両端電圧として測定してその電圧をインピーダンス値として検出するという方法は，歯科用装置のインピーダンス測定の技術分野における技術常識であり，この技術常識を踏まえて明細書をみると，負荷電流が流れる抵抗の両端電圧が根管のインピーダンス値に対応することが明らかであるにもかかわらず，審決は，誤って，抵抗５の両端電圧値の比が，根管内インピーダンス値の比とは異なる概念であることは明らかであるから，上記の演算回路１８が，根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段であるとは到底いえないと判断したものである。
第４ 審決取消事由に対する被告の反論
１ 学術用語である「インピーダンス値」を「根管内インピーダンスに対応して電圧あるいは電流の形で得られる値」と解釈することはできない。
(1) 「インピーダンス」とは，学術用語であり，「電圧」，「電流」とは異なる物理量を示すものとして普通に使用されているものである。根管内において，「インピーダンス」と「電圧」，「電流」とは，同一の変化を示すものではないから，原告主張のように，「インピーダンス」を，「インピーダンスに対応して電圧あるいは電流の形で得られる値」と解することはできない。
本件特許請求の範囲には，「根管内インピーダンス値の比を算出する」と記載されているのであって，「根管内インピーダンスに対応する電圧あるいは電流値の比を測定する」とは記載されていない。インピーダンスを測定することはできるのであるから，「根管内インピーダンス値の比を算出する」ためには，インピーダンスの測定が前提となるはずである。明細書中には，「根管内インピーダンス値」が根管内インピーダンスに対応して電圧あるいは電流の形で得られる値であることは，定義されているわけでもないし，この値を用いて根尖位置を検出できることが説明されているわけでもない。
「インピーダンスに対応」という場合の「対応」の意味が明らかでない。インピーダンスに対応した検出電圧とは，インピーダンスの変化を電圧が変化する様子として検出した検出電圧のことであり，「インピーダンスに応答して電圧，電流の形で得られる値」とは異なると解すべきである。
「根管内インピーダンスに対応して電圧あるいは電流の形で得られる値」が「インピーダンス値」であるとされている周知事実はない。
(2) 本件発明が「インピーダンスの変化」によるのではなく，「インピーダンス値の比」を用いて，正確に根尖位置を検出するという新規な発明であるなら，「インピーダンス」と「電圧」，「電流」が異なる物理量である以上，「インピーダンス」値が正確に測定されなければならない。インピーダンスを検出するために，簡便な「電圧電流計法」を用いて「電圧」，「電流」を検出する手法が周知慣用であるからといって，新規な発明において，インピーダンスに代え，「電圧」，「電流」を測定することまでもが周知であるとはいえない。
しかも，本件明細書に記載された条件は，簡便な電圧電流計法とは異なり，根管内インピーダンス値Ｚ＞＞検出抵抗値Ｒ，Ｒ＞＞Ｚの条件を満たすものではない。電圧，電流の比の変化を検知して根尖位置を正確に検出することができるとする根拠も示されていない。原告は，根尖位置の検出は，必要な精度が得られれば装置として機能するから，インピーダンス値を直接測定する必要はなく，電圧，電流値の測定で十分な精度が得られると主張するが，本件発明は，「根管内インピーダンス値の比の変化を検知して根尖位置を検出する」もので，「根管内インピーダンス値の比が一定値になることを検知して根尖位置を検出する」ものではないから，十分な精度を得られるかどうかは不明である。
２ 本件発明は，根管内インピーダンスの近似値を求めるものではない。原告は，電圧，電流値を検出して根管内インピーダンスの近似値が求められるから，根管内インピーダンス値の比を求めることは当業者が容易に実施できるとも主張するが，そもそも，本件明細書中には，「電圧」，「電流」の比を測定して，インピーダンス値の比を求めることの記載はない。原告の主張は，「インピーダンス」が「電圧」，「電流」を示し，「インピーダンス」の測定が，「電圧」，「電流」の測定という前提に立つものであり，前提が誤っている以上，誤りである。
３ 従来技術の説明が，本件発明における「インピーダンス値」を定義するものではない。
原告は，本件明細書中の従来技術に関する説明からすると，「インピーダンス」の検出は，「電圧」，「電流」の検出であることが容易に理解できると主張するが，従来技術は，本件発明の構成を説明するものではなく，また，この説明が，「インピーダンス値」を定義しているわけでもない。
従来技術は，インピーダンス変化（インピーダンス値の測定は不要）を検出する回路の各出力を逐次比較して差分を出力し，この差分が最小となる点を根尖位置として検出するものである。これに対して，本件発明は，「各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」（インピーダンス値の測定が必要）新規な発明であり，根尖位置を検出するためのデータを異にしているというべきであり，正確な根尖位置の検出ができるかどうか疑問なしとはしない。
第５ 当裁判所の判断
１ 甲第１１号証（電子通信学会編「電子通信ハンドブック」（昭和５４年発行））には，「電圧電流計法は，原理的には未知インピーダンスＺｘを流れる電流とその端子間電圧の測定からＺｘを求める方法であるが，通常は図２１に示すように電流を測定する代わりに，既知の高インピーダンスＺｓを直列に接続して定電流を作り，入出力の電圧比からＺｘを求めている。すなわち，Ｚｓ＞＞Ｚｘでは，回路には定電流Ｉ＝Ｅｉ／Ｚｓが流れる。したがって，Ｚｘは次式で与えられる。Ｚｘ＝（Ｚｓ×Ｅｏ）／Ｅｉ」，「また，Ｚｘが大きい場合には，Ｚｓ＜＜Ｚｘになるような小さなＺｓを用いて，Ｚｓの端子間電圧を測定することによってＺｘを求めることができる。」と記載されており，この記載から，未知インピーダンスＺｘを流れる電流とその端子間電圧の測定から未知インピーダンス値を求めることに代え，既知の高インピーダンスＺｓ（Ｚｓ＞＞Ｚｘ）を直列に接続して定電流を作り，入出力の電圧比からＺｘを求めること，Ｚｓ（Ｚｓ＜＜Ｚｘ）の端子間電圧を測定することによってＺｘを求めることが，電気計測機器の技術分野においては電圧電流計法として慣用されていることが認められる。
２ 根尖位置検出装置の分野においても，根管内インピーダンス変化検出回路としては，定電圧源を用い，検出抵抗の両端電圧値を測定して，根管内インピーダンス値の変化に伴って変化する電圧値を測定するようにしたものが広く採用されており（例えば，特開昭５４－１４９２９５号公報（甲第６号証の２）の第２図及びその説明，「ＺＯＯＭＵＰ」６６号（平成元年４月，長田電機工業株式会社発行。甲第６号証の６）の６頁図３及びその説明，日本歯科保存学雑誌１７巻２号（昭和４９年，日本歯科保存学雑誌編集部発行。甲第１５号証）の１００頁図４及びその説明），「歯界広報」４１巻６号（昭和５５年，歯界広報社発行。甲第１６号証）１３頁「１．種類」の項），従来から，根管内インピーダンスの変化を直接検出するのではなく，根管内インピーダンスの変化に対応して変化する検出抵抗の両端電圧値又は電流値を検出して，根管内インピーダンスの変化を間接的に検出することが慣用されていたことを認めることができる。
もっとも，根尖位置検出装置の技術分野における慣用法は，電気計測機器の技術分野における慣用法と異なり，インピーダンス値そのものを計算によって求めるものではなく，検出抵抗に流れる電流の変化をもって根管内インピーダンスの変化を検出するというものであるが，定電圧源を用いた根管内インピーダンス変化検出回路においては，インピーダンス値と検出抵抗に流れる電流値とがオームの法則に基づいた一定の対応関係にあり，インピーダンス変化を検出抵抗に流れる電流の変化ととらえることができるということを前提としていることは明らかである。
３ 本件明細書（本件特許公報。甲第７号証）に〈従来の技術〉として引用されている特公昭６２－２８１７号公報（甲第６号証の４）には，次の記載のあることが認められる。
◇「測定針と片電極間のインピーダンス変化により根尖孔位置を検出する根尖孔位置検出装置において，２種類の異なる周波数信号を発生する回路と，前記各々の周波数に応答して前記インピーダンス変化を検出する回路と，前記検出する回路の各出力を逐次比較して差分を出力する回路とを備えたことを特徴とする歯科用根尖孔位置検出装置。」（特許請求の範囲第１項，１欄２～１１行）
◇「前記従来方法（注：歯科医師の触感による方法，Ｘ線撮影する方法）の欠点を改良するものとして，第１図に示す装置も知られている。この装置は根管１に挿入したリーマ２と口腔粘膜３に当接した片電極５との間に抵抗６，交流電源７及び電流計８からなる回路を構成し，リーマ２が根尖孔９に至った時に生じるリーマ２と片電極５間のインピーダンス変化を電流計８により電流変化として検出して根尖孔９の位置を検出するものである。」（２欄１５～２２行）
◇「パルス発生器１５からは１ＫＨｚのインパルス信号と５ＫＨｚのインパルス信号が所定周期で多重され出力される。この出力信号及びリーマ２と片電極５間のインピーダンスとに応答した微弱電流が抵抗１６に流れ，この微弱電流は増幅器１７及び１８でそれぞれ増幅される。このうち１ＫＨｚのインパルス信号に応答するものだけがフィルタ２２を通りａ点（第２図）の出力波形は第３図中ａで示す出力波形となる。同様に５ＫＨｚのインパルス信号に応答するものだけがフィルタ１９を通りｂ点（第２図）の出力波形は第３図中ｂで示す出力波形となる。・・・両出力ａ及びｂの差分に着目すると，各入力周波数に対する周波数特性により出力ａ及びｂの変化率が異なるがこの変化率は根尖孔９付近で最も大きくなるため，この両出力ａ及びｂの差分が最小となる点（第３図中Ａ点）が根尖孔９の位置として検出される。」（４欄２～３２行），
これらの記載からすると，特公昭６２－２８１７号公報に示された，測定針と片電極間のインピーダンス変化により根尖孔位置を検出する根尖孔位置検出装置においては，リーマ（測定針）と片電極間のインピーダンスに応答して回路を流れる微弱電流を，回路に接続した検出抵抗によって検出するようにしたインピーダンス変化検出回路を設けており，この検出回路は，上記根尖位置検出装置の技術分野における慣用法に従ったものということができる。
４ 本件明細書（本件特許公報。甲第７号証）の発明の詳細な説明には，以下の記載が認められる。
(1)「〈従来の技術〉根尖の位置を電気的に検出して根管長を測定する装置としては，根管内に挿入される測定電極と口の中の軟組織に接続される口腔電極との間の抵抗値を検出する方式のもの（例えば特公昭６２－２５３８１号公報（甲第２９号証）参照），あるいは両電極間のインピーダンスを検出する方式のもの（例えば特公昭６２－２８１７号公報（甲第６号証の４）参照）等が知られている。」（１頁右欄３～９行）
(2)「後者の方式は・・・１根ごとにキャリブレーションが必要で操作が煩わしく，治療の効率化が妨げられるという問題点がある。
第４図はこのキャリブレーションを説明したものであり，・・・縦軸はインピーダンスに対応した検出電圧で示してある。２種類の周波数ｆ１，ｆ２（ただしｆ１＜ｆ２）による検出値は・・・根管内の状態に応じて上下に変動する。」（２頁左欄２１～３２行）
(3)「今，歯頸部での検出値がＶ１０，Ｖ２０，根尖位置での検出値がＶ１，Ｖ２であったとし，電極位置の変化による各検出値の変化量をΔＶ１，ΔＶ２とすると，変化量の差ΔＶ２－ΔＶ１が根管内の状態の影響が除かれ，周波数に依存したインピーダンスの相対的な変化を示したものとなる。すなわち，
ΔＶ２－ΔＶ１＝（Ｖ２－Ｖ２０）－（Ｖ１－Ｖ１０）
＝（Ｖ２－Ｖ１）－（Ｖ２０－Ｖ１０）
の関係が成立するのであり，歯頸部での検出値を用いて上式の第２項の（Ｖ２０－Ｖ１０）に相当するバイアス分を補償するためのキャリブレーションをその都度実施し，根管内の状態の影響を除くことが必要となるのである。」（２頁左欄３３～４４行）
(4)「係数ｋは薬液や血液の存在等の根管内環境によって決定されるもので、良電導液で満たされている場合は小となり、乾燥時には大となるので、これが誤差要因として作用する。なお、根管内の位置によってもｋは変化する。今、根管の等価回路に印加される電圧をＶｔとし，負荷電流を，ｉとすると，
ｉ＝Ｖｔ・（１／ｋＲ＋ωＣ０）
・・・
Ｖｔ＝Ｖ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）・・・①
となり，分母に１／ｋを含んでいるため根管内の環境によりＶｔの値が変動し，このままでは検出値として使用できない」（２頁右欄３４行～３頁左欄４行）(5)「ここで，前述の公報記載の後者において採用している２種類の異なる周波数信号に対応したインピーダンス値の差分を検出する方式は，上記の式（注；式①）のＶｔを異なる周波数において求め，その差を計算していることになる。すなわち，例えばωと５ωの角周波数を用いた場合，
差分＝Ｖ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）－Ｖ／（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）・・・②＝４ωＣ０ＲＶ／（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）・・・③という形になり，１／ｋ≪ωＣ０Ｒでない限り１／ｋの影響を消すためには根ごとにキャリブレーションを行うことが必要になるのである。」（３頁右欄４行～下より５行）
(6)「これに対して，この発明では２種類の周波数におけるインピーダンス値の比を求め，次の式によってｋの影響を少なくしているのである。
すなわち，
比＝（１＋１／ｋ＋ωＣ０Ｒ）／
（１＋１／ｋ＋５ωＣ０Ｒ）
＝｛１＋ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝／
｛１＋５ωＣ０Ｒ／（１＋１／ｋ）｝・・・④
ただしｋ＝１～１０
であり，この式は，１／ｋの変化の影響が比をとるための割算処理によって小さくなり，根ごとのキャリブレーションが不要になることを示しているのである。」（３頁右欄下から４行～４頁左欄５行，審決認定の「記載事項１」）
(7)「第３図のブロック図において，・・・負荷電流は抵抗５によって電圧の形で検出され，これを波形整形回路１６で整流して波形を整えた後，Ａ－Ｄ変換器１７でディジタルデータに変換される。演算回路１８はこのデータをラッチしながら周波数ｆの測定信号によるデータと周波数５ｆの測定信号によるデータとの比を逐次演算するように構成されており，演算結果は表示部１９に送られる。」（４頁左欄〈実施例〉の項，審決認定の「記載事項２」）
(8)「このように検出値の比をとることによって，根管内が乾燥状態か湿潤状態であるかの差異，薬液や血液等の電導液の存在による差異などの根管内の状態や，根尖孔の直径，測定電極の太さなどの外部要素等の影響が自動的に消去され，測定の都度煩わしいキャリブレーションを行う必要がなくなるのである。また構成部品の劣化の影響を自動的に除くことも可能となる。更に，交流電源によるハムやその他のノイズの影響も軽減できるので，スケーラーに組み込んで根管拡大する等の応用も容易となる。」（４頁右欄〈発明の効果〉の項）
５ 上記記載からすると，本件明細書の発明の詳細な説明中には，インピーダンスの変化を検出するに当たり，２種類の異なる周波数信号を用いて検出回路に流れる微弱電流の差分を算出し，その差分が最小となる点を根尖孔位置として検出するという，特公昭６２－２８１７号公報に係る従来技術にあっては，その都度キャリブレーションを実施する煩わしさがあることから，キャリブレーションを不要とすることを技術的課題として，従来技術におけるインピーダンス値の差分を求めることに代え，インピーダンス値の比を求めることによって，インピーダンスの変化を検出することが記載されていると認められることができる。そして，インピーダンス値の比を求めるに際しては，インピーダンス値自体を直接検出ないしは計算により求めるのではなく，インピーダンスに対応した電圧値の検出ないしは検出抵抗に流れる負荷電流の電圧値の形での検出によって間接的にインピーダンスを検出していることが，発明の詳細な説明の記載全体からみて明らかである。
つまり，本件明細書の発明の詳細な説明中には，インピーダンス値の比の変化を検出するに際しては，インピーダンスを，特公昭６２－２８１７号公報に係るような従来技術と同様にして検出すること，すなわち，根尖位置検出装置の技術分野における慣用法に立脚して検出することが記載されているということができる。
６ 本件特許請求の範囲の請求項１（本件発明の要旨参照）冒頭の「測定電極と口腔電極との間のインピーダンスの変化から根尖位置を検出する装置であって」との記載からすると，本件発明が，「インピーダンスの変化から根尖位置を検出する」ことを前提とするものであることが明らかである。そして上述のとおり，根尖位置検出装置の技術分野においては，インピーダンスの変化を，インピーダンスの変化に対応する電圧等の変化により検出することが慣用されているのであるし，本件明細書の発明の詳細な説明も，慣用法を用いることを前提として記載されている。
そうすると，本件発明において，「インピーダンスの変化から根尖位置を検出する」とは，「インピーダンスの変化をインピーダンスの変化に対応する電圧等の変化により検知して根尖位置を検出する」という，根尖位置検出装置の技術分野における慣用法を採用して検出することと理解することができる。
そうであれば，特許請求の範囲の「根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」という記載についても，「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」という記載についても，上記慣用法を前提として解釈すべきである。そのように解釈すれば，前記発明の詳細な説明中の記載と齟齬するところはない。
７ したがって，本件発明において，「インピーダンス値の比」を，インピーダンスに対応した「電圧値」又は「電流値」の比によって求めることは当業者が容易に理解できるので，「電圧値」又は「電流値」の比がインピーダンス値の比とは異なる概念であるとすることはできない。
審決は，上記慣用技術について考慮することなく，記載事項１及び２の記載内容は，いずれも，根管内インピーダンス値の比を説明したものとはなっておらず，請求項１に記載された「根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」は明細書の詳細な説明中に記載されていないと認定判断したものであり，誤りである。
８ 「インピーダンスの変化」を検出することについては，インピーダンスの変化に対応した電圧値又は電流値の変化を検出して，インピーダンスの変化を間接的に検出することが慣用されていたし，また，発明の詳細な説明中に記載された本件発明の技術的意義が，インピーダンス値の変化を，従来技術どおり「電圧」等の変化で検出することを前提とし，インピーダンス値の変化の差を求める代わりに比を求めることにあるものであることは上記説示のとおりであり，インピーダンスの変化，インピーダンスの比の変化とは，従来技術におけると同様，「電圧」値等の変化，「電圧値」等の比の変化の意味に解釈すべきものである。このように，学術用語に拘泥することなく，本件発明における「インピーダンス」の意味を，当該技術分野の慣用技術，従来技術を考慮しつつ素直に解釈すれば，本件発明の正確な理解が得られるものと認めることができる。
この点に反する被告の主張（前記第４の１(1)）は，理由がない。
９ 被告は，慣用されている電圧電流計法は誤差を伴うもので，正確な根尖位置の検出に利用できることまでもが周知ではなく，明細書に記載の条件は，慣用されている電圧電流計法における条件である根管内インピーダンス値Ｚ＞＞検出抵抗値Ｒ，Ｒ＞＞Ｚを満たすものではない，などとも主張する。しかし，本件発明は，インピーダンス値の変化を，従来技術のとおり，インピーダンスに対応した「電圧」等の変化で検出することを前提とするものであるところ，従来技術におけるキャリブレーションを不要にするために，インピーダンス値の差ではなく比を求めるものであるから，電圧電流計法の誤差を無視できることは当業者にとって自明のことである。被告主張の点をもって，事項ａについて当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されていないとすることはできない。
第６ 結論
以上のとおりであり，原告の請求は認容されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 塚原朋一
裁判官 塩月秀平
裁判官 古城春実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10842/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。