平成１５年（ネ）第９１３号不当利得返還請求控訴事件
平成１５年８月２６日判決言渡，平成１５年７月３日口頭弁論終結
原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第２３６８７号
判決
控訴人（原告）Ａ
訴訟代理人弁護士真木吉夫
被控訴人（被告）株式会社エヌ・ティ・ティ・テレカ
訴訟代理人弁護士本間崇
復代理人弁護士田中成志
補佐人弁理士蟹田昌之
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴人の求めた裁判
控訴人は，原判決を取り消すとの判決とともに，原判決事実及び理由欄の「第１請求」に記載のとおりの金銭支払命令の判決を求めた。
第２ 請求及び事案の概要
１ 控訴人は，本件実用新案権（登録番号・第２１５０６０３号，「テレホンカード」，平成１１年９月５日存続期間満了）に基づき，存続期間中における被告物件（原判決別紙被告物件目録記載のテレホンカード）の製造，販売がその侵害に当たると主張して，被控訴人に対し損害賠償金の支払を請求したのに対し，原判決は請求を棄却した。
２ 事案の概要は，原判決事実及び理由欄の「第２事案の概要」に示されているとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，原判決事実及び理由欄の「第３当裁判所の判断」に示されているのと同様の理由により，控訴人の本訴請求は理由がないものと判断する。
２ 控訴人は，甲第７号証を新たに提出するが，これは，本件実用新案登録出願について，拒絶査定を取り消し，本件考案は実用新案登録すべきものとする，とした審決写しであり，原審においても乙第２０号証として既に提出されていたものである。この審決においては，原判決９頁の「ｃ」において引用されている平成１１年１０月２８日付け本件考案の出願人の意見書記載を援用して，本件考案の登録出願は実用新案法５条４項及び５項の要件を満たしていないとはいえないと判断され，また，本件考案は，指示部をカード本体の直交する２つの中心軸線のそれぞれから一側にずれて配置されており，かつ，目の不自由な者がカード本体を電話機に差し込む際，目の不自由な者の指が触れる位置と限定した点で，原出願考案と相違する，と判断されている。
このように，本件考案を登録すべきものとした審決においても，本件考案の構成要件Ｃにおける「カード本体の外周縁からカード本体の内方向にくぼん」だ「該指示部」の意義は，「テレホンカードを側面からみて上下面から厚み方向（表裏方向）に凹凸状にくぼんだ形状を有する指示部」に限定され，「カードを平面方向からみて中心方向にくぼんだ形状を形成した切欠部」や「カード本体に貫通して形成した穴部」を含まないとした，上記引用の原判決理由を裏付ける判断がされている。上記判断を前提として，本件考案が登録されるに至っていることは明らかである。
３ その他，控訴人が当審において主張するところは，すべて上記判断を左右するものではない。
第４ 結論
よって，本件控訴は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
塩月秀平
裁判官
古城春実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10910/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。