平成１５年（行ケ）第１４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１５年８月７日
判決
原告シャープ株式会社
訴訟代理人弁護士永島孝明
同伊藤晴國
同山本光太郎
訴訟代理人弁理士中尾俊輔
同伊藤高英
同磯田志郎
被告ベンクジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士高橋隆二
同櫻井彰人
訴訟代理人弁理士高野昌俊
主文
１ 特許庁が無効２００２－３５３６０号事件について平成１５年３月３１日にした審決中，「特許第２８２３９９３号の請求項１，３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告の請求
(1) 主文１項と同旨。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 当事者間に争いのない事実
(1) 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「液晶表示装置」とする特許第２８２３９９３号の特許（平成４年８月３日出願，平成１０年９月４日設定登録，以下「本件特許」という。請求項の数は３である。）の特許権者である。
被告は，平成１４年８月２９日，本件特許を請求項１ないし３のすべてに関して無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，この請求を無効２００２－３５３６０号事件として審理し，その結果，平成１５年３月３１日，「特許第２８２３９９３号の請求項１，３に係る発明についての特許を無効とする。特許第２８２３９９３号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を同年４月１０日に原告に送達した。
(2) 審決の理由
審決の理由は，要するに，請求項１及び３に係る発明は，先願の発明と同一であり，特許法２９条の２第１項の規定に該当する，したがって，本件特許は，請求項１及び３につき，この規定に違反して登録されたものである，とするものである。
(3) 訂正審判の確定
原告は，本訴係属中の平成１５年４月２３日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００３－３９０７８号事件として審理し，その結果，平成１５年６月３０日に訂正（以下「本件訂正」という。）をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
３ 本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲
「【請求項１】液晶表示素子を照明する後方照明装置と，少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え，前記後方照明装置は，液晶表示素子の後方に配された導光板と，該導光板の端部に配された光源と，該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において，前記光源は，前記光源保持体に一体的に保持され，該光源保持体は，前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって，前記保持筺体に対して着脱自在とされたことを特徴とする液晶表示装置。【請求項２】前記光源保持体に，前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記光源保持体は，前記光源からの発散光を前記導光板へ向けて反射する反射体であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。」
４ 本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲（下線部が本件訂正による訂正箇所である。なお，請求項２については，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正がなされた。）
「【請求項１】液晶表示素子を照明する後方照明装置と，少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え，前記後方照明装置は，液晶表示素子の後方に配された導光板と，該導光板の端部に配された光源と，該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において，前記光源は，前記光源保持体に一体的に保持され，該光源保持体は，前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって，前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされたことを特徴とする液晶表示装置。」
【請求項２】液晶表示素子を照明する後方照明装置と，少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え，前記後方照明装置は，液晶表示素子の後方に配された導光板と，該導光板の端部に配された光源と，該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において，前記光源は，前記光源保持体に一体的に保持され，該光源保持体は，前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって，前記保持筺体に対して着脱自在とされ，前記光源保持体に，前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】前記光源保持体は，前記光源からの発散光を前記導光板へ向けて反射する反射体であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。」
５ 当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び３の記載に基づき，その発明を認定し，これを前提に，特許法２９条の２第１項の規定に違反して登録された特許であることを理由に，請求項１及び３につき本件特許を無効とした審決の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲（請求項１及び３）の減縮を含む訂正の審判が請求され，特許庁は，これを認める本件訂正審決をし，これが確定したということができる。審決は，これにより，結果として，請求項１及び３について判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったことになり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，審決は，上記請求項のいずれについても取消しを免れない。
６ 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 阿部正幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10916/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。