平成１５年（行ケ）第５６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１５年７月１４日
判決
原告大王製紙株式会社
同訴訟代理人弁理士永井義久
同守屋昭良
被告白十字株式会社
同訴訟代理人弁護士牛島信
同長瀬博
同東山敏丈
同本田圭
同訴訟代理人弁理士樺澤襄
同樺澤聡
同山田哲也
主文
１ 特許庁が無効２００２－３５１７１号事件について平成１５年１月７日にした審決のうち，特許第２７２０９７７号の請求項１，３（いずれも同年５月２７日付け訂正２００３－３９０４９号事件の審決確定前のもの）に係る部分を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は，主文第１項と同旨の判決を求め，主文第１項記載の審決（以下「本件審決」という。）の対象となった，特許（原告を特許権者とする特許第２７２０９７７号。以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４（以下「旧請求項１ないし４」という。）につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認容する審決（訂正２００３－３９０４９号事件）が確定したから，本件審決のうち本件特許の旧請求項１，３に係る部分は取り消されるべきである旨述べた。
２ 本件特許の旧請求項１ないし４につき，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正（この訂正により，旧請求項３は，新請求項１の従属項として，新請求項２に項番が繰り上げられ，旧請求項１に代え，新請求項１を引用するものとなり，また、旧請求項１を引用する形式の旧請求項２は，独立形式に変更され，新請求項３に項番が繰り下げられ，さらに、旧請求項４は削除された。）を認容する前記訂正審決が確定したことは当事者間に争いがない。そうすると，本件審決のうち旧請求項１，３に係る部分は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが本件審決の上記旧請求項１，３に係る部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件審決のうち上記旧請求項１，３に係る部分は取消しを免れない。
３ 以上によれば，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 青柳馨
裁判官 沖中康人
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10937/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。