平成１３年（行ケ）第５２５号特許取消決定取消請求事件（平成１５年６月１６日口頭弁論終結）
判決
原告タイガー魔法瓶株式会社
訴訟代理人弁理士大浜博
被告特許庁長官太田信一郎
指定代理人会田博行
同大野克人
同橋本康重
同宮川久成
同伊藤三男
主文
特許庁が平成１１年異議第７０４１０号事件について平成１３年１０
月２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，名称を「ボトル」とする特許第２７８３１８９号発明（平成７年４月１４日特許出願，平成１０年５月２２日設定登録，以下「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
その後，請求項１～３，５，６に係る本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，平成１１年異議第７０４１０号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１１年７月２６日付け訂正請求書及び平成１２年６月２３日付け手続補正書により，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「訂正前明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」といい，その明細書を「訂正明細書」という。）をした。
特許庁は，同特許異議事件について審理した上，平成１３年１０月２日，「特許第２７８３１８９号の請求項１ないし３，５，６に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年１０月２５日，原告に送達された。
(2) 原告は，本件決定の取消しを求める本訴提起後の平成１５年３月５日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，同請求を訂正２００３－３９０４７号事件として審理した上，同年４月１５日，上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載
(1) 訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（以下【請求項１】～【請求項６】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明６」という。）
【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）に，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）と，該弁体（３）を外部から開弁操作して外気と連通させる弁体操作手段（４）とを設け，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とするボトル。
【請求項２】空気通路（２４）を，容器体（１）内の液体（Ｗ）を注出するための注出通路（２８）とした，ことを特徴とする請求項１記載のボトル。【請求項３】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）に，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け，該弁体（３）として，前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とするボトル。
【請求項４】空気通路（２４）を，ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し，弁体（３）として，前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した，ことを特徴とする請求項３記載のボトル。【請求項５】栓体（２）に，口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた，ことを特徴とする請求項１～４のうちのいずれか１つに記載のボトル。
【請求項６】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け，該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とする請求項１～５のうちのいずれか１つに記載のボトル。
(2) 訂正明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）は，栓本体（２１）と該栓本体（２１）の上部を被覆して外装体をなすカバ一体（２２）を有して，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）と，該弁体（３）を外部から開弁操作して外気と連通させる弁体操作手段（４）とを設け，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成し，前記空気通路（２４）を，容器体（１）内の液体（Ｗ）を注出するための注出通路（２８）として，該注出通路（２８）の注出口を前記カバー体（２２）の表面位置に形成したことを特徴とするボトル。
【請求項２】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）は，栓本体（２１）と該栓本体（２１）の上部を被覆して外装体をなすカバー体（２２）を有して，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け，該弁体（３）として，前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し，前記空気通路（２４）を，前記栓本体（２１）と前記カバ一体（２２）との間に形成される栓本体内空所（５２）に形成して，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とするボトル。
【請求項３】空気通路（２４）を，ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し，弁体（３）として，前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した，ことを特徴とする請求項２記載のボトル。【請求項４】栓体（２）に，口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた，ことを特徴とする請求項１～３のうちのいずれか１つに記載のボトル。
【請求項５】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け，該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とする請求項１～４のうちのいずれか１つに記載のボトル。
(3) 本件訂正審決に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（注，訂正部分を下線で示す。）
【請求項１】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，栓体（２）を取外せば前記容器体（１）をそのままコップとして使用し得る構成のボトルであって，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）は，前記雌ネジ（１４）と螺合する雄ネジ（２５）を形成した栓本体（２１）と該栓体本体（２１）の上部を被覆するカバー体（２２）を有して，且つ，前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させるとともに液体注出通路兼用とされしかもその上部開口が前記カバー体（２２）の上面位置に開口する空気通路（２４）と，該空気通路（２４）の下部開口を開閉する弁体（３）と，該弁体（３）を外部から開閉弁操作して開弁時には前記容器内空所（１６）を外気と連通させる一方閉弁時には前記容器内空所（１６）と外気との連通を遮断するほか前記空気通路（２４）の上部開口を閉塞する弁体操作手段（４）とを設け，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成したことを特徴とするボトル。
【請求項２】外壁（１１）と内壁（１２）間を真空とした金属製真空二重壁構造を有する容器体（１）と前記内壁（１２）の開口部（１３）を密栓する栓体（２）とを備え，前記開口部（１３）を容器体（１）の胴部内径とほぼ同径の広口とし，前記内壁（１２）の開口部形成部分に，栓体（２）を螺合する雌ネジ（１４）と栓体（２）の栓パッキン（２３）の栓座となる環状の膨出部（１５）とをそれぞれ一体形成し，前記栓体（２）に前記容器体（１）内の空所（１６）と外気とを連通させる空気通路（２４）と，該空気通路（２４）を開閉する弁体（３）とを設け，該弁体（３）として，前記空所（１６）の圧力が所定レベル以下の負圧になったときにのみ開弁するような圧力作動弁を採用し，前記容器体（１）の上縁外周部に，口当て部となる小径段差部（１７）を形成したボトルであって，前記空気通路（２４）を，ストロー（６）を栓体（２）の上方から容器体（１）内まで挿入させ得るような上下方向の直線上に形成し，前記弁体（３）として，前記ストロー（６）を挿入した際に該ストロー（６）で押圧されて下方に退避するフラップ状の弁を採用した，ことを特徴とするボトル。（注，上記(1)の【請求項４】〔上記特許異議の申立ての対象外〕と同一の請求項であると認める。）
【請求項３】栓体（２）に，口当て部となる小径段差部（１７）の外側を被覆するカバー部（２２ａ）を設けた，ことを特徴とする請求項１～２のうちのいずれか１つに記載のボトル。
【請求項４】容器体（１）の外壁（１１）の上部外面に肩リング（１０）を無理嵌めによって取付け，該肩リング（１０）に口当て部となる小径段差部（１７）を形成した，ことを特徴とする請求項１～３のうちのいずれか１つに記載のボトル。
３ 本件決定の理由
本件決定は，訂正明細書の請求項１に係る発明は，実願平３－１３２３号（実開平５－１４３５号）のＣＤ－ＲＯＭ（本訴甲４，審判甲１，以下「刊行物１」という。）及び実願平３－６４４３４号（実開平５－１８４３８号）のＣＤ－ＲＯＭ（本訴甲５，審判甲２，以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同請求項２に係る発明は，刊行物１及び実公昭５４－５３８３号公報（本訴甲６，審判甲３，以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同請求項４に係る発明は，刊行物１，２に記載された発明，あるいは刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，同請求項５に係る発明は刊行物１，２及び実願平５－２４２９３号（実開平６－８１９６３号）のＣＤ－ＲＯＭ（本訴甲７，審判甲４，以下「刊行物４」という。）に記載された発明，あるいは刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，訂正明細書の請求項３に係る発明について検討するまでもなく，本件訂正請求は，同法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項の規定に適合しないから認められないとし，本件発明の要旨を訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記２の(1)）のとおり認定した上，本件発明１，２は，刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明３は，刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５は，刊行物１～３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明６は，刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～３，５，６は，同法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，その特許は，拒絶査定をしなければならない特許出願に対しされたものであり，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項，２項の規定により，取り消
されるべきものであるとした。
第３ 当事者の主張
１ 原告
本件決定が，本件発明の要旨を訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
２ 被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４ 当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件特許に係る明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 岡本岳
裁判官 早田尚貴
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/10997/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。