平成１４年（行ケ）第５７３号特許取消決定取消請求事件（平成１５年５月２６日口頭弁論終結）
判決
原告東芝ライテック株式会社
訴訟代理人弁理士和泉順一
被告特許庁長官太田信一郎
指定代理人三輪學
同江藤保子
同高橋泰史
同宮川久成
同伊藤三男
主文
特許庁が異議２００１－７２１３５号事件について平成１４年１０月
１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，名称を「ランプ装置およびランプ装置製造方法」とする特許第３１３２６６０号発明（平成１２年１月２７日出願，国内優先権主張日平成１１年１月２８日及び同年３月９日，平成１２年１１月２４日設定登録。以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００１－７２１３５号事件として特許庁に係属した。原告は，平成１４年４月２日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載について訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年１０月１日，「特許第３１３２６６０号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
(2) 原告は，同年１１月１４日，本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後，平成１５年２月１８日，本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】，【請求項３】及び【請求項１０】を削除し，これに伴い，【請求項２】を【請求項１】と，【請求項４】ないし【請求項９】をそれぞれ【請求項２】ないし【請求項７】とした上，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明等の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００３－３９０３１号事件として審理した結果，同年３月２５日，本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，その謄本は，同年４月５日，原告に送達された。
２ 本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1) 特許査定時のもの（以下，【請求項１】～【請求項１０】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明１０」という。）
【請求項１】第１および第２の導線を導出するランプ本体と；
アイレット，このアイレットを貫通する第１の導線とこの第１の導線の周囲を覆うようにアイレットから一体的にかつ筒状に突出したアイレットの一部とが溶融することによりアイレットに凸形状に形成された溶接部および第２の導線が電気的に接続されたシェルを有し，ランプ本体に装着される口金と；
を具備していることを特徴とするランプ装置。
【請求項２】第１および第２の導線を導出するランプ本体と；
アイレット，このアイレットを貫通する第１の導線とこの第１の導線の周囲を覆うようにアイレットから一体的にかつ筒状に突出したアイレットの一部とが溶融することによりアイレットに凸形状に形成された溶接部，第２の導線が電気的に接続されたシェルおよびアイレットをシェルから互いに電気的に絶縁して支持する絶縁部材を有し，ランプ本体に装着される口金と；
を具備していることを特徴とするランプ装置。
【請求項３】第１および第２の導線を導出するランプ本体と；
一面が略平坦状に形成されるとともに平坦部の略中央に凹部が形成されたアイレット，このアイレットの凹部内に形成されており，アイレットの一部と第１の導線とが溶融することにより互いの材料が混合してアイレットに凸形状に形成された溶接部，この溶接部の周面と凹部の内面とによって断面が略Ｖ字状で溶接部を囲む円環状の周溝および第２の導線が電気的に接続されたシェルを有し，ランプ本体に装着される口金と；
を具備していることを特徴とするランプ装置。
【請求項４】溶接部は，アイレットの凹部の開口面とほぼ同等の高さを有していることを特徴とする請求項３記載のランプ装置。
【請求項５】溶接部は，アイレットの凹部の開口面から約1.5mm以下の高さで突出していることを特徴とする請求項３記載のランプ装置。
【請求項６】凸形状の溶接部は，表面が曲面で構成されていることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一記載のランプ装置。
【請求項７】ランプ本体は，筒状の基体と，前記基体内に収納され，第１および第２の導線を導出する点灯回路と，点灯回路を保持する保持体と，保持体に装着される蛍光ランプとを含んで構成されていることを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載のランプ装置。
【請求項８】平坦部を有しこの平坦部の略中央に平坦部を貫通する貫通口を有して平坦部から突出した筒部が形成されたアイレットを一側に有し，他側に筒状のシェルを有する口金に対し，第１の導線をアイレットに電気的に接続し，第２の導線をシェルに電気的に接続し，口金をランプ本体に装着するステップと；第１の導線の先端部をアイレットの貫通口に挿通させた状態で筒部と導線とを互いに溶融して溶接するステップと；
からなることを特徴とするランプ装置製造方法。
【請求項９】アイレットと第１の導線との接続は，第１の導線を筒部に挿通させた状態で，筒部を側方から圧潰して導線を固定した後に溶接されることを特徴とする請求項８記載のランプ装置製造方法。
【請求項１０】アイレットは，平坦部の略中央に凹部が形成され，筒部はこの凹部内に形成され，筒部の周面と凹部の内面とによって断面が略Ｖ字状で筒を囲む円環状の周溝部が形成されていることを特徴とする請求項８または９記載のランプ装置製造方法。
(2) 本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）
【請求項１】第１および第２の導線を導出するランプ本体と；
一面が略平坦状に形成されるとともに略中央に凹部が形成されたアイレット，このアイレットを貫通する第１の導線とこの第１の導線の周囲を覆うようにアイレットの凹部中央から一体的にかつ筒状に形成されてアイレットの一面よりも上方に突出して断面が略Ｖ字状の周溝部を形成する筒部とが筒部を側方から圧潰することにより第１の導線を固定した状態で溶融することによりアイレットに凸形状に形成された溶接部，第２の導線が電気的に接続されたシェルおよびアイレットをシェルから互いに電気的に絶縁して支持する絶縁部材を有し，ランプ本体に装着される口金と；
を具備していることを特徴とするランプ装置。
【請求項２】溶接部は，アイレットの凹部の開口面とほぼ同等の高さを有していることを特徴とする請求項１記載のランプ装置。
【請求項３】溶接部は，アイレットの凹部の開口面から約1.5mm以下の高さで突出していることを特徴とする請求項１記載のランプ装置。
【請求項４】凸形状の溶接部は，表面が曲面で構成されていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか一記載のランプ装置。
【請求項５】ランプ本体は，口金が取付けられる筒状の基体と，前記基体内に収納され，第１および第２の導線を導出する点灯回路と，点灯回路を保持する保持体と，保持体に装着される蛍光ランプとを含んで構成されており，口金は基体とシェルとの間で第２の導線を挟持した状態でシェルを基体にかしめて取付けられていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載のランプ装置。【請求項６】平坦部を有しこの平坦部の略中央に凹部が形成されるとともにこの凹部中央から一体的にかつ貫通口を有して筒状に形成されて平坦部よりも上方に突出して断面が略Ｖ字状の周溝部を形成する筒部が形成されたアイレットを一側に有し，他側に筒状のシェルを有する口金に対し，第１の導線を筒部の貫通口に挿通させた状態で，筒部を側方から圧潰することにより第１の導線を固定してアイレットに電気的に接続し，第２の導線をシェルに電気的に接続し，口金をランプ本体に装着するステップと；
第１の導線の先端部をアイレットの貫通口に挿通させた状態で筒部と導線とを互いに溶融して溶接するステップと；
からなることを特徴とするランプ装置製造方法。
【請求項７】少なくとも３つ以上のポンチを用いることで筒部を側方から圧潰して導線を固定することを特徴とする請求項６記載のランプ装置製造方法。
３ 本件決定の理由
本件決定は，本件訂正請求に係る訂正について，願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内の訂正であるとは認められないから，特許法１２０条の４第３項において準用する同法１２６条２項の規定に適合しないので，訂正は認められないとして，本件発明の要旨を，特許査定時の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上，本件発明１及び２は，実願昭４７－１２８１１９号（実開昭４９－８２５７４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）に記載された発明であり，本件発明３及び４は，刊行物１及び特開昭５６－３０２４７号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５は，刊行物１，２及び「JIS C 7709-1電球類の口金・受金及びそれらのゲージ並びに互換性・安全性第１部口金」（財団法人日本規格協会平成９年７月３１日第１刷発行，以下「刊行物３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明６は，請求項１及び２を引用した発明については刊行物１に記載された発明であり，請求項３ないし５を引用した発明については刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明７は，刊行物１ないし３及び特開平１０－１０６４８８号公報（以下「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明８及び９は，刊行物１及び特開平８－１９０８６７号公報（以下「刊行物５」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１０は，刊行物１，２及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～１０は，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，同法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３ 原告主張の決定取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を特許査定時の本件明細書の特許請求の範囲記載（第２の２(1)）のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記（第２の２(2)）のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。したがって，本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。
第４ 被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５ 当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，本件訂正によって，本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると，本件決定が本件発明の要旨を特許査定時の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用は，原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ，原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 岡本岳
裁判官 長沢幸男
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11059/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。