平成１５年(ワ)第３８２号損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結の日平成１５年４月１５日）
判決
原告特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委
員会
原告株式会社日本家庭教師センター学院
被告Ｂ
訴訟代理人弁護士三好徹
同吉田哲
同根本雄一
同藤川浩一
同高久尚彦
同岩本康一郎
同石田央子
同西尾政行
同宮下正臣
同中山素子
同井川真由美
同津田直和
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告らに対し，５４万５０００円及びこれに対する平成１４年１０月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（本判決末尾添付の訴状写し請求の趣旨［１］）。
２ 原告らは，被告に対し，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」名称中の“優良業者”の削除を求める（前同請求の趣旨［２］ａ）。
３ 原告らは，被告に対し，商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」の無断使用の禁止を求める（前同請求の趣旨［２］ｂ）。
４ 原告らは，原告らと被告との間において，被告は，原告らに対してＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認を求める（前同請求の趣旨［２］ｃ及び第２回弁論準備手続調書）。
５ 原告らは，被告に対し，被告がＤ審査委員長に提出した「ＡＡＡ認定」審査資料の提出を求める（前同請求の趣旨［２］ｄ）。
６ 原告らは，被告に対し，「家庭教師派遣協会」名称中の“協会”を削除した社名変更，又は，家庭教師派遣業広告倫理要綱に基づく付記説明，並びに，製版原版，印刷物，表示物等の提出を求める（前同請求の趣旨［２］ｅ）。
７ 原告らは，被告に対し，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」からの退会，及び，愛媛県知事への「申出書」の提出が被告への名誉毀損・営業妨害・侮辱にあたらないことの確認を求める（前同請求の趣旨［２］ｆ）。
第２ 当事者の主張
１ 請求の原因
(1) 請求の趣旨１に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」２，５各記載のとおり。
ア 原告らの主張を善解すると，原告らは，被告が商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用する行為は，原告株式会社日本家庭教師センター学院（以下「原告センター学院」という。）の有する下記商標権（以下「本件商標権」といい，下記登録商標を「本件商標」という。）を侵害する行為に当たると主張して，同商標権の侵害を理由に，５０万円の損害賠償金の支払を求めているものと解される。
登録番号第３３６６７６２号
出願年月日平成６年（１９９４）６月７日
登録年月日平成９年（１９９７）１２月１９日
商品及び役務の区分第４１類
指定役務技芸・スポーツ又は知識の教授
登録商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」
イ また，原告らは，被告は，訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）及び訴外Ｄ（以下「Ｄ」という。）ら「家庭教師優良業者全国ネットワーク」（以下「全国ネットワーク」という。）の会員と共に，平成１４年１１月２８日から同年１２月１２日までの間に，インターネット上［www.aozora.com/kzi］で，また文書でも，原告特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委員会（以下「原告自主規制委員会」という。）に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い，よって，同原告に信用失墜などの損害を被らせたものであるとして，被告の上記行為が不法行為に当たる旨を主張し，４万５０００円の損害賠償金の支払を求めているものと解される。
(2) 請求の趣旨２に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」２記載のとおり。
原告らの主張を善解すると，原告らは，被告が「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称を使用する行為は，誇大広告を禁じる特定商取引法４３条に違反するとして，同条及び同法４７条等を根拠に，上記「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称から「優良業者」の文字を削除することなどを求めているものと解される。
(3) 請求の趣旨３に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」２記載のとおり。
原告らの主張を善解すると，原告らは，被告が商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用する行為は，本件商標権を侵害する行為に当たると主張して，同商標権の侵害を理由に，上記商標の使用の差止を求めているものと解される。
(4) 請求の趣旨４に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」３記載のとおり。
後記のとおり，被告は，原告自主規制委員会が被告に対し，ＡＡＡ審査の審査料・認定料２万円を返還する義務を負う旨主張しているところ，同原告は，被告の同審査辞退の意思表示は一方的なものであり，上記返還義務は存在しないとして，被告の上記主張を争っている。
(5) 請求の趣旨５に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」４記載のとおり。
原告らの主張は必ずしも明確でないが，原告らは，原告自主規制委員会が実施しようとしていたＡＡＡ認定審査に関し，混乱を招いた責任はＤにあるとした上，被告がＡＡＡ審査委員長であるＤに提出した審査資料は，本来ならば同原告が保管すべきものであるなどと主張して，被告に対し，上記資料の提出を求めているものと解される。
(6) 請求の趣旨６に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」２記載のとおり。
ア 原告らの主張は必ずしも明確でないが，原告らは，被告が家庭教師派遣業を個人で経営しているにもかかわらず，「家庭教師派遣協会」の名称を用いることは，家庭教師派遣業者の公的団体であるかのように消費者に誤認混同させるおそれがあり，社会通念上好ましくないと主張して，上記「家庭教師派遣協会」の名称から「協会」を削除した上で社名を変更すること，又は，家庭教師派遣業広告倫理要綱に基づく付記説明をすることを求めているものと解される。
イ また，原告らは，本件商標権が侵害されている疑いがあると主張して，商標法３７条，７８条等を根拠に，被告に対し，製版原版・印刷物・表示物等の提出を求めているものと解される。
(7) 請求の趣旨７に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」６記載のとおり。
原告らの主張は必ずしも明確でないが，原告らは，会長の訴外Ｅ（以下「Ｅ」という。）自らが特定商取引法，不当表示防止法，不正競争防止法等に違反する疑いのある，虚偽・誇大広告を行っている全国ネットワークは，社会通念上“優良業者”とは評価できないと主張して，被告に対し，同ネットワークからの退会を求めるとともに，原告自主規制委員会が愛媛県知事に「申出書」（甲１２）を提出した行為が，被告に対する名誉毀損・営業妨害・侮辱にあたらないことの確認を求めているものと解される。
２ 被告の認否及び反論
(1) 請求の趣旨１に係る請求原因について
ア 被告は，そもそも，「家庭教師派遣業自主規制委員会」の名称を使用していないから，商標権侵害の問題は生じない。
イ 被告がインターネット上で原告自主規制委員会を誹謗中傷したという点については，否認する。また，被告が文書により同原告の名誉を毀損したという点についても，否認する。被告は，同原告の名誉を毀損するようなインターネット上の書き込みや文書の配布を一切していないので，同原告に対し損害賠償責任を負ういわれはない。
(2) 請求の趣旨２に係る請求原因について
この点に関する原告らの主張（第２，１(2)）は，それ自体失当である。被告は，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の会員であるから，係る名称を用いることに何ら問題はない。
(3) 請求の趣旨３に係る請求原因について
前記のとおり，そもそも，被告が印刷物等に本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を付して使用している事実はない。したがって，商標権侵害の問題は生じない。
(4) 請求の趣旨４に係る請求原因について
被告は，被告が原告自主規制委員会に対し，ＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有することにつき，以下のとおり主張する。
ア ＡＡＡ審査の経緯
(ア) 原告自主規制委員会は，家庭教師のプロ化及び地位向上並びに家庭教師派遣業の自主規制の確立を目指す特定非営利活動法人であるが，家庭教師派遣業に関するサービス評価の格付け制度（前記ＡＡＡ審査）を立ち上げようと考え，副理事長のＤをＡＡＡ審査委員長に任命し，審査制度の調査，実施等を同人に一任するとともに，無料の一次審査と有料の二次審査を実施することを決定した。
(イ) 上記一次審査は，全国の家庭教師派遣業者に対し，審査の案内とサービス評価に関するアンケート調査用紙（甲６）を送付し，返送されたアンケートに基づいて，当該業者が特定商取引法等の関係法令を遵守しているかどうかを検討し，遵守していると評価できる業者を一次審査合格とする，という内容のものであった。
一次審査の案内書とアンケート用紙は，平成１２年１月８日，全国２
０６の業者に対し発送され，同年１月１５日から翌年５月２８日の間に，合計２３の業者からアンケート用紙が返送された。被告も，アンケート用紙をＤあてに返送した。
(ウ) 原告自主規制委員会は，平成１３年９月８日，被告を含む２３の業者すべてに対し，一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書（甲５の１）を送付した。
これによると，二次審査については２万円の審査料がかかり，大学教
授・弁護士などが審査員となって，当該業者の業務が特定商取引法等に適合しているかどうか審査した上，審査結果を１０月末に通知するとのことであった。そして，審査に合格した場合には，「優良業者ＡＡＡ」の認定証を交付するとともに，原告自主規制委員会のホームページに業者名を掲載し（ホームページ管理料は年間５０００円），不合格の場合には，審査料の半額の１万円が返金になるとのことであった。
上記内容の二次審査案内に基づき，被告は原告自主規制委員会に対し
て，同年９月２６日，審査料２万円を支払うとともに（乙２），審査に必要とされる書類一式を同原告に送付した。
(エ) ところが，同年１０月末日を過ぎても原告自主規制委員会から審査結果の連絡はなく，同年１１月２０日になって，突然，同原告から被告あてに，「経済産業省ガイドラインサービス評価審査システム優良ＡＡＡ業者認定登録証交付のご案内」と題する書面が送られてきた。
これによれば，前記二次審査は，同原告の理事会が一次審査の再審査
という形で既に行ったとのことであり，優良ＡＡＡ業者としての認定を受けるためには，さらに，大学教授・弁護士等が審査員となる「最終審査」に合格する必要があるとともに，「最終審査」自体は無料であるが，合格した場合は，認定料・登録料・交付料として１５万円が必要とのことであった。
ＡＡＡ認定を受けるために１５万円もの費用がかかることについて，
審査を申し込む前に一切説明はなかったため，被告は，同原告に対し，審査をキャンセルする旨通知し，支払済みの審査料２万円の返還を求めた。そして，同年１１月末日までには，ほぼ全ての業者が，被告と同様，同原告に対し，審査をキャンセルして２万円を返還することを求めた。
(オ) 上記最終審査は，同年１２月５日，私学会館アルカディアで開催されたが，開始後間もなく，座長のＦ慶應義塾大学教授から，審査体制そのものに大きな問題がある旨の指摘がされ，結局，個別の審査には至らず，全ての業者につき，合否は保留という扱いになった。
(カ) 同年１２月１３日，Ｄから，被告を含む複数の業者に通知が届くとともに，二次審査のために提出した資料が返送されてきた。
この通知によれば，Ｄは原告自主規制委員会に対して，審査料を返還
するように働きかけているとのことであったが，その後，同月２５日になって，同原告から被告あてに，「審査結果通知状」と題する書面（乙３）が送付されてきた。同書面には，被告に関する審査結果が不合格であったこと，及び，審査料の返還には応じないことが記載されていた。
なお，同様の書面が被告以外の業者にも送付されており，すべての業
者について，審査結果は不合格とされていた。
(キ) 被告は，その後も，原告自主規制委員会に対して審査のキャンセルと２万円の返還を求めたが，同原告からの返金はないまま，現在に至っている。
イ 被告の返還請求権について
(ア) 原告自主規制委員会は，平成１３年９月８日，被告に対し，一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書を送付したが（前記ア(ウ)），これは，対価を２万円とする第二次審査契約の申し込みの意思表示と評価できる。しかし，上記送付行為は，同原告代表者理事長であるＡ（以下「Ａ」という。）の承認なくされたものであり（甲１６参照），同原告の法律行為であるとは認められない。
それにもかかわらず，被告が２万円を支払い，第二次審査を申し込ん
だのは（前記ア(ウ)），法的には，新たな申し込みと評価される。しかるに，同原告は，この新たな申し込みに対し，最終審査の認定料・登録料・交付料として１５万円の支払を求めたのであるから，申し込みに合致した承諾の意思表示がされていない。
そうすると，同原告主張に係るＡＡＡ審査契約は，そもそも成立して
いないというべきであり，同原告は，法律上の原因なくして，被告が支払った上記２万円を利得したことになる。したがって，被告は，同原告に対し，２万円の不当利得返還請求権を有している。
(イ) 仮に，平成１３年９月１８日に，原告自主規制委員会と被告の間に，ＡＡＡ審査に関する契約が成立していたとしても，それは，下記①～⑥のような内容のものであった（以下，かかる内容の契約を「本件審査契約」という。）。
① 被告は，原告自主規制委員会に対し，審査料として２万円を支払
う。
② 同原告は，被告から提出された資料をもとに，被告の業務が特定商取引法などの関連法規や家庭教師派遣業自主規制規約に適合しているかどうか，更に審査を行う。
③ 審査は，大学教授・弁護士・消費者コンサルタント等，第三者の専門家が行う。
④ 審査結果が「合格」の場合，同原告は被告を「優良業者ＡＡＡ」と認定し，認証番号を記載した認定証を付与する。また，被告が同原告に対し管理料として５０００円を支払えば，同原告は自己のホームページに被告の名前を掲載し，被告のホームページへのリンクを貼る。なお，認定期間は１年間であり，翌年以後の継続審査料とホームページ管理料として，合計１万円が必要である。
⑤ 審査結果が「不合格」の場合，同原告は被告に対し，上記審査料の半金に当たる１万円を返金する。
⑥ 合否の結果は，平成１３年１０月末日までに被告あてに通知する。
(ウ) しかるに，原告自主規制委員会は，平成１３年１０月末日までに被告に対して合否の通知をせず，前記ア(エ)記載のとおり，同年１１月２０日になって，同原告の理事会において一次審査の見直しという形で二次審査を既に行った旨，及び，「優良業者ＡＡＡ」の認定を受けるためには「認定料・登録料・交付料」として更に１５万円の支払が必要である旨を被告に通知した。さらに同年１２月２５日には，同月５日の審査会で実質的な審査が全くされておらず，審査員が「合否留保」の結論を下したにもかかわらず，被告を「不合格」とする旨の通知を送付した。
かかる同原告の所為は，本件審査契約の前記(イ)②，③，④及び⑥についての債務不履行と評価することができ，同原告の債務は既に履行不能となっている。
そうすると，被告が再三にわたり同原告に対してなした「審査をキャ
ンセルする」旨の意思表示は，本件審査契約の債務不履行解除を意味するものというべきである（被告は，かかる解除の意思表示は有効なものであると考えるが，念のため，答弁書をもって，同原告の上記債務不履行に基づき本件審査契約を解除する旨を通知する。）。
以上によれば，原告自主規制委員会は，被告に対し，契約解除に基づ
き，審査料２万円の返還義務を負っている。
(エ) また，仮に，原告自主規制委員会が「優良業者ＡＡＡ」の「認定料・登録料・交付料」として別途１５万円が必要になることを秘匿し，被告に２万円を支払わせたということであれば，かかる同原告の行為は詐欺に該当するから，被告は，本件審査契約について詐欺取消（民法９６条１項）を主張する。また，契約の重要な部分に錯誤があったことになるので，本件審査契
約は錯誤により無効（民法９５条）である旨も，併せて主張する。
(5) 請求の趣旨５に係る請求原因について
この点に関する原告らの主張（第２，１(5)）は，争う。
(6) 請求の趣旨６に係る請求原因について
ア 「家庭教師派遣協会」の名称から「協会」の文字を削除せよとの原告らの主張（第２，１(6)ア）は，それ自体失当である。
家庭教師派遣業広告倫理要綱に基づく付記説明をせよとの主張（前同）についても，同様である。
イ 商標権侵害の疑いがあることを理由に，製版原版・印刷物・表示物等を提出せよとの原告らの主張（第２，１(6)イ）については，前記のとおり，そもそも，被告が本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用している事実がないので，商標権侵害は問題になり得ない。
(7) 請求の趣旨７に係る請求原因について
この点に関する原告らの主張（第２，１(7)）は，いずれも争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求の趣旨１に係る請求原因について
(1) 前記のとおり，原告らは，被告が本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用する行為は，原告センター学院の有する本件商標権を侵害する行為に当たると主張して，同商標権の侵害を理由に，５０万円の損害賠償金の支払を求めているものと善解することができる（第２，１(1)ア）。
しかしながら，本件で提出されたすべての証拠を精査しても，そもそも，被告が本件商標及びその類似の範囲にある商標を使用している事実を認めることはできない。
よって，その余の点につき判断するまでもなく，この点に関する原告らの請求には理由がない。
(2) また，上記と共に，前記のとおり，原告らは，被告がＣ，Ｄ及び全国ネットワーク会員と共に，平成１３年１１月２８日から平成１４年１２月１２日までの間に，インターネットのホームページ［www.aozora.com/kzi］上で，また文書によって，原告自主規制委員会に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い，同原告に信用失墜などの損害を被らせたとして，被告の上記行為が不法行為に当たる旨を主張し，４万５０００円の損害賠償金の支払を求めているものと善解することができる（第２，１(1)イ）。
しかしながら，本件で提出されたすべての証拠によっても，被告が，上記ホームページ上で，あるいは文書によって，同原告の名誉を毀損する行為や，信用を失墜させる行為をした事実を認めることはできない。
よって，その余の点につき判断するまでもなく，この点に関する原告らの請求には理由がない。
(3) 本件で表れたすべての事情に照らしても，上記のほかに，請求の趣旨１記載の請求を根拠付ける請求原因事実が，具体的に主張・立証されているということはできない。
したがって，原告らの上記請求には理由がない。
２ 請求の趣旨２に係る請求原因について
前記のとおり，原告らの請求は，被告が「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称を使用する行為は，誇大広告を禁じる特定商取引法４３条に違反するとした上，主務大臣の業務停止権限等を規定する同法４７条を根拠に，上記「家庭教師優良業者全国ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除することなどを求めているものと善解することができる（第２，１(2)）。
しかしながら，特定商取引法は，４３条で役務提供者等の誇大広告等を禁止する旨を規定し，４７条で主務大臣の業務停止権限等を規定しているが，役務提供者等に同法４３条に違反する行為があったとしても，私人が同法の規定に基づき当該業者等に対して業務の停止や違反行為の差止等を求める私法上の権利を有するものでないことは，同法の規定から明らかであるから，原告らの上記主張は，それ自体失当というほかない。その他，原告らが被告に対して上記のような請求をなし得る法律上の根拠については，原告らから何らの主張も立証もない。
したがって，この点に関する原告らの請求には理由がない。
３ 請求の趣旨３に係る請求原因について
前記のとおり，原告らは，原告センター学院の有する本件商標権の侵害を理由に，被告に対し，商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」の使用の差止を求めているものと善解することができる（第２，１(3)）。
しかしながら，そもそも，証拠上，被告が本件商標及びその類似の範囲にある商標を使用している事実を認めることができないのは，前記１(1)で述べたとおりである。
よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告らの上記請求には理由がない。
４ 請求の趣旨４に係る請求原因について
(1) 証拠（甲１の１～２，２の２，４，５の１～３，６，７の１～２，９の１～２，１３，１６，２１，乙１～４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア 原告自主規制委員会の理事長であり，かつ，原告センター学院の代表者でもあるＡは，家庭教師派遣業の草分け的存在の一人とされ，「ふくろう博士」の通称で知られている。
他方，被告は，愛媛県松山市において，「家庭教師派遣協会」なる名称で家庭教師派遣業を営んでいる。
イ Ａは，通商産業省（当時）が継続的役務提供業務の適正化に乗り出したことをきっかけに，同省からの依頼を受け，継続的役務適正化研究会の委員に就任した。同人は，平成６年ころに初めて作成された「家庭教師派遣業自主規制規約」の取りまとめに際し，中心的な役割を果たしたが，そのころから，自らを「家庭教師派遣業自主規制委員会」と称するようになった（なお，原告自主規制委員会は，平成１２年１２月１５日に，経済企画庁から特定非営利活動法人（ＮＰＯ）として認証を受け，同月２８日に法人格を取得したものであるが，法人格取得の前から権利能力なき社団として存在したものと認められるので，以下，法人格取得の前後を問わず，「原告自主規制委員会」と表記する。）。
Ａが代表者代表取締役を務める原告センター学院は，平成６年６月７
日，本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を商標登録出願し，同商標は，平成９年１２月１９日に登録された。
ウ やがて，ＣやＤらが原告委員会に加わり，平成１０年ころには，以前からの構成員であったＥを会長とし，Ｃ及びＤらを副会長として，家庭教師優良業者全国ネットワーク（前記「全国ネットワーク」）が結成された。
上記全国ネットワークは，本来，家庭教師派遣業者による任意の勉強会的な集まりであり，Ｅ，Ｃ及びＤら，その主要な構成員は原告自主規制委員会の委員でもあるが，Ｅらの呼びかけに応じて同ネットワークに参加しただけで，同原告と特に関わりを持たない構成員もいる。
エ 平成１１年１０月に，訪問販売法（現特定商取引法）が改正され，家庭教師派遣業が継続的役務に指定されて，家庭教師派遣業に関する契約や勧誘が法的規制の対象となった。
これをきっかけに，原告自主規制委員会においても，もともと金融機関を対象に使われていた格付け評価（ＡＡＡ評価）を，家庭教師派遣業者を対象に実施することを検討するようになり，Ｄを中心に，ＡＡＡ審査に関する研究，調査及び実施に着手した。
オ 原告自主規制委員会は，平成１２年１月８日ころ，被告を含む全国２００余の家庭教師派遣業者に対し，「安心度ＡＡＡ評価アンケート調査家庭教師派遣業サービス評価委員会」と題する書面を送付した。
同書面には，上記アンケート調査は，「法を遵守し消費者保護と良質な役務の提供がなされているか」を調査するものであり，返送されたアンケート結果と契約書その他の書類を審査して，回答者の提供するサービスを評価する（ＡＡＡ審査）ことなどが記載されていたが，それに要する費用等については記載されていなかった。
カ 被告は，上記ＡＡＡ審査の趣旨に賛同し，上記アンケートの回答（甲６）を原告自主規制委員会に返送した。これに対し，同原告は，平成１３年９月８日，被告がＡＡＡ審査の第一次審査に合格したことなどを通知する書面（甲５の１。以下「第一次審査合格通知書」という。）を被告に送付した。
同書面には，被告が第一次審査に合格したことのほか，第二次審査は，大学教授，弁護士，消費者コンサルタント等を審査員として厳正に実施すること，第二次審査に合格した業者を「優良業者ＡＡＡ」と認定すること，「優良業者ＡＡＡ」については，認証番号を記載した認定書を付与し，同原告のホームページに掲載すること，第二次審査を希望する場合には，審査料・認定料２万円を同年９月３０日までに指定口座に振込送金する必要があるが，不合格の場合はその半額を返還すること，第二次審査の結果は，同年１０月末に連絡すること，ホームページに掲載する場合には，管理料として年間５０００円が別途必要になることなどが記載されていた。
キ 被告は，平成１３年９月２６日，第一次審査合格通知書で指定された口座に２万円を振込送金した（乙２）。
ク 原告自主規制委員会は，平成１３年１１月２０日，被告に対し，「経済産業省ガイドライン『サービス評価』審査システム『優良ＡＡＡ業者』認定登録証交付のご案内」（甲７の１）及び「家庭教師派遣業者・個別指導教室『サービス評価』認定審査委員会規約」（甲７の２）と題する各書面等を送付した。これらの書面には，第二次審査は第一次審査の再審査という形で既に終了したこと，第二次審査の合格者を対象に，同年１２月５日，学識者，弁護士，弁理士等による第三次審査（最終審査）を実施し，その結果に基づいてＡＡＡの認定をすること，第三次審査に合格した場合には，ＡＡＡ認定料・登録料・交付料１５万円の納付が必要であることなどが記載されていた。
ケ 上記各書面の送付を受けた被告は，原告自主規制委員会に対し，第二次審査の申込みを撤回すると共に前記審査料２万円の返還を求める旨の通知をした。
コ 平成１３年１２月１３日，Ｄを通じて，原告自主規制委員会から被告に対し，第二次審査のために提出した資料が返送されたが，同月２５日になって，同原告から被告あてに，「審査結果通知状」と題する書面（乙３）が送付されてきた。
同書面には，被告の審査結果は不合格であったこと，及び，認定審査に必要な審査料・認定料・登録料・交付料等の諸費用は，理由のいかんにかかわらず返還しないことが記載されていた。
サ 原告自主規制委員会は，同じころ，Ｃらに対しても，上記同様の「審査結果通知状」と題する書面を送付したが，同原告のかかる対応に立腹したＣは，平成１４年４月１７日，同原告に対し，同人が清算人を務める有限会社家庭教師紹介センターを原告として，ＡＡＡ審査料２万円の返還等を求める訴えを松山簡易裁判所に提起した（同事件は，後に松山地方裁判所に移送された。同庁平成１４年(ワ)第５４１号。甲１３及び乙４各参照）。
これに対し，原告らは，平成１４年８月に，Ｄら全国ネットワークの有力な会員を相手に，上記２万円の返還請求権が存在しないことの確認等を求める複数の訴えを東京地方裁判所に提起した（甲１７～２０参照）。また，平成１４年１１月１１日，本件被告を相手として，同様の確認等を求める本件訴えを東京簡易裁判所に提起した（なお，その後の同月２２日，本件は当庁（東京地方裁判所）に移送されて，現在に至っている。）。
(2) 上記のとおり，原告自主規制委員会は，被告に対し，平成１３年９月８日，第一次審査合格通知書をもって，同原告が実施する第二次審査に合格すれば「優良業者ＡＡＡ」と認定することなどを説明した上，同審査を希望する場合には，同年９月３０日までに，審査料・認定料２万円を指定口座に振込送金するよう通知した（(1)カ）。上記通知書の体裁や記載内容に照らせば，通常人であるならば，審査料・認定料として２万円を支払えば，同通知書に記載されたとおりの内容で，最終審査としての第二次審査を受けることができると理解するものと考えられる。しかるに，同原告は，同通知書の記載のとおりに，同年１０月末までに第二次審査を実施してその結果を被告に通知することをせず，かえって，同年１１月２０日，被告に対し，最終審査として第三次審査を同年１２月５日に実施する予定であること，及び，第三次審査に合格してＡＡＡ認定を受けるための費用として１５万円が必要である旨を通知した（(1)ク）。
被告は，第二次審査を希望して，審査料・認定料２万円を同原告の指定する口座に振込送金したのであるから，これにより，第一次審査合格通知書に記載されたとおりの内容でＡＡＡ審査の第二次審査を受ける旨の申し込みの意思表示をしたものと認められる。しかしながら，被告は，上記２万円のほかに，これに比して格段に高額な１５万円の費用が別途必要になることを知らなかったのであり，仮にこれを知っていれば上記申込みをすることはなかったと考えられるから，被告のした上記申込みの意思表示には，要素の錯誤が存在するものと認められる。したがって，被告の上記意思表示は無効というべきである。
そうすると，原告自主規制委員会は，法律上の原因なく，被告から前記審査料・認定料２万円の振込入金を受けたことになる。したがって，同原告は，被告に対し，不当利得として前記２万円を返還する義務があるというべきである。以上によれば，被告が原告自主規制委員会に対してＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認を求める原告らの請求には，理由がない。
５ 請求の趣旨５に係る請求原因について
前記のとおり，原告らは，被告がＡＡＡ審査委員長であるＤに提出した審査資料は，本来ならば原告自主規制委員会が保管すべきものであるなどと主張して，被告に対し，上記資料の提出を求めているものと解されるが（第２，１(5)），本件におけるすべての主張・立証に照らしても，原告らが被告に対し，このような私法上の請求をなし得る法律的根拠は，不明である。
したがって，この点に関する原告らの請求には理由がない。
６ 請求の趣旨６に係る請求原因について
(1) 前記のとおり，原告らは，被告が「家庭教師派遣協会」の名称を用いることは，家庭教師派遣業者の公的団体であるかのように消費者に誤認混同させるおそれがあり，社会通念上好ましくないと主張して，上記「家庭教師派遣協会」の名称から「協会」を削除した上で社名を変更すること，又は，家庭教師派遣業広告倫理要綱に基づく付記説明をすることを求めているものと解されるが（第２，１(6)ア），本件におけるすべての主張・立証に照らしても，原告らが被告に対し，このような私法上の請求をなし得る法律的根拠は，不明である。
したがって，この点に関する原告らの請求には理由がない。
(2) また，これも前記のとおり，原告らは，本件商標権が侵害されている疑いがあると主張して，商標法３７条，７８条等を根拠に，被告に対し，製版原版・印刷物・表示物等の提出を求めているものと解されるが（第２，１(6)イ），原告ら主張に係る上記法文が，このような請求権の発生の根拠となるものであるとは考えられないし，前述のとおり，そもそも，証拠上，被告が本件商標及びその類似の範囲にある商標を使用している事実を認めることはできない（第３，１(1)）。よって，この点に関する原告らの請求には理由がない。
(3) その他，本件で表れたすべての事情に照らしても，請求の趣旨６記載の請求を根拠付ける請求原因事実が，具体的に主張・立証されたということはできない。
したがって，原告らの上記請求には理由がない。
７ 請求の趣旨７に係る請求原因について
前記のとおり，原告らは，会長のＥ自らが違法の疑いのある虚偽・誇大広告を行っている全国ネットワークは，社会通念上“優良業者”とは評価できないと主張して，被告に対し，同ネットワークからの退会を求めるとともに，原告自主規制委員会が愛媛県知事に「申出書」（甲１２）を提出した行為が，被告に対する名誉毀損・営業妨害・侮辱にあたらないことの確認を求めているものと解されるが（第２，１(7)），本件において，原告らが被告に対し，このような私法上の請求をなし得る法律的根拠が，具体的に主張・立証されたということはできない。よって，この点に関する原告らの請求には理由がない。
第４ 結論
以上によれば，原告らの請求には，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事４６部
裁判長裁判官 三村量一
裁判官 青木孝之
裁判官 吉川泉
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11067/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。