平成１４年（行ケ）第６１９号特許取消決定取消請求事件（平成１５年５月１９日口頭弁論終結）
判決
原告アイティーティー・マニュファクチャリン
グ・
エンタープライジズ・インコーポレーテッ
ド
訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同橋本良郎
同中村誠
同峰隆司
被告特許庁長官太田信一郎
指定代理人船越巧子
同杉原進
同高木進
同宮川久成
同伊藤三男
主文
特許庁が異議２００１－７０１０６号事件について平成１４年７月２
９日にした決定のうち，「特許第３０６３８５７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「炭化水素流体用の静電荷散逸多層チューブ」とする特許第３０６３８５７号発明（平成７年４月２０日出願〔優先権主張日・１９９４年４月２８日・米国〕，平成１２年５月１２日設定登録，以下，この特許を「本件特許」といい，その特許発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００１－７０１０６号事件として特許庁に係属した。原告は，上記事件の審理中，平成１４年５月２８日，本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項２，６，１２及び１４ないし１６を削除し，これに従い，請求項３ないし５，７ないし１１及び１３の各項番号を繰り上げた上，特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，同年７月２９日，「訂正を認める。特許第３０６３８５７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。同請求項４ないし１０に係る特許を維持する。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年８月１４日，原告に送達された。
２ 本件訂正前における本件明細書の特許請求の範囲の請求項１，３及び４の記載（なお，本件訂正に伴い，本件訂正前の請求項３及び４は，本件訂正後の請求項２及び３に相当する。）
【請求項１】自動車システムに接続されて炭化水素を含有する流体を取扱う長い多層チューブであって，
半径方向の最内側に配置され，炭化水素を含有する流体に長期にわたって晒すことが可能な内面と，この内面から所定の第１半径方向厚さで離隔した外面とを有し，ナイロン１１と，ナイロン１２と，ナイロン６と，熱可塑性エラストマーと，これらの混合物とからなるグループから選択される押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなる第１層と，
最大でもこの第１層の厚さに等しい所定の第２半径方向厚さを有する第２層とを備え，この第２層は，第１層に均一に結合され，この第１層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり，これらの第１層と第２層との少なくとも一方が，炭化水素の透過を防止するための耐性を有し，更に，
第１層よりも大きな所定の第３半径方向厚さを有し，第２層に均一に結合される第３層を備え，この第３層は，この第２層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり，
この多層チューブの少なくとも１の層が，静電エネルギを散逸可能であり，前記第２層は，４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合物と，４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体と，これらの混合物とからなるグループから選択された押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂を主要構成物として含む，多層チューブ。【請求項３】更に，第３層を覆うジャケットを形成する第４層を備え，このジャケットは，ナイロン１１と，ナイロン１２と，塩化亜鉛耐性のナイロン６と，ポリエーテルブロックアミドと，熱可塑性エラストマーと，これらの混合物とからなるグループから選択された熱可塑性ゴムからなる材料を備える請求項１に記載の多層チューブ。
【請求項４】少なくとも１の層は，ほぼ１０４から１０９ｏｈｍ／ｃｍ２の範囲で静電荷を散逸可能である請求項１に記載の多層チューブ。
３ 本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載（訂正部分を下線で示す。）
【請求項１】自動車システムに接続されて炭化水素を含有する流体を取扱う長い多層チューブであって，
半径方向の最内側に配置され，炭化水素を含有する流体に長期にわたって晒すことが可能な内面と，この内面から所定の第１半径方向厚さで離隔した外面とを有し，ナイロン１１と，ナイロン１２と，ナイロン６と，熱可塑性エラストマーと，これらの混合物とからなるグループから選択される押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなる第１層と，
最大でもこの第１層の厚さに等しい所定の第２半径方向厚さを有する第２層とを備え，この第２層は，第１層に均一に結合され，この第１層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり，これらの第１層と第２層との少なくとも一方が，炭化水素の透過を防止するための耐性を有し，更に，
第１層よりも大きな所定の第３半径方向厚さを有し，第２層に均一に結合される第３層を備え，この第３層は，この第２層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり，この押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂は，ナイロン１１と，ナイロン１２と，塩化亜鉛耐性のナイロン６と，熱可塑性エラストマーとの少なくとも１つであり，
この多層チューブの少なくとも１の層が，静電エネルギを散逸可能であり，前記第２層は，少なくとも，４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアセテートの共重合体を包含する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂を主要構成物として含む，多層チューブ。
【請求項２】更に，第３層を覆うジャケットを形成する第４層を備え，このジャケットは，ナイロン１１と，ナイロン１２と，塩化亜鉛耐性のナイロン６と，ポリエーテルブロックアミドと，熱可塑性エラストマーと，これらの混合物とからなるグループから選択された熱可塑性ゴムからなる材料を備える請求項１に記載の多層チューブ。
【請求項３】少なくとも１の層は，ほぼ１０４から１０９ｏｈｍ／ｃｍ２の範囲で静電荷を散逸可能である請求項１に記載の多層チューブ。
（以下，請求項１～３に係る発明を「本件発明１～３」という。）
４ 本件決定の理由
本件決定は，本件訂正を認めた上，本件発明１～３の要旨を下記のとおり認定し（下線部分は，前記第２の３と食い違う部分である。），その上で，本件発明１～３は，特開昭６１－２４８７３９号公報に記載された発明，並びに特開平４－２４８０８９号公報，特開平６－２３９３０号公報及び特開平５－２４５９８９号公報に記載されたような周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件発明１～３に係る特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条１項及び２項の規定により取り消されるべきであるとした。
【請求項１】自動車システムに接続されて炭化水素を含有する流体を取扱う長い多層チューブであって，
半径方向の最内側に配置され，炭化水素を含有する流体に長期にわたって晒すことが可能な内面と，この内面から所定の第１半径方向厚さで離隔した外面とを有し，ナイロン１１と，ナイロン１２と，ナイロン６と，熱可塑性エラストマーと，これらの混合物とからなるグループから選択される押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなる第１層と，
最大でもこの第１層の厚さに等しい所定の第２半径方向厚さを有する第２層とを備え，この第２層は，第１層に均一に結合され，この第１層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり，これらの第１層と第２層との少なくとも一方が，炭化水素の透過を防止するための耐性を有し，更に，
第１層よりも大きな所定の第３半径方向厚さを有し，第２層に均一に結合される第３層を備え，この第３層は，この第２層に十分永久的に積層接着してこの多層チューブの所要の使用寿命にわたって積層分離を防止する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂からなり，この押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂は，ナイロン１１と，ナイロン１２と，塩化亜鉛耐性のナイロン６と，熱可塑性エラストマーとの少くとも１つであり，
この多層チューブの少なくとも１の層が，静電エネルギを散逸可能であり，前記第２層は，少くとも，４よりも少ない炭素原子を有するアルケンおよびビニルアルコールの共重合体を包含する押出し可能で溶融加工可能な熱可塑性樹脂を主要構成物として含む，多層チューブ。
【請求項２】更に，第３層を覆うジャケットを形成する第４層を備え，このジャケットは，ナイロン１１と，ナイロン１２と，塩化亜鉛耐性のナイロン６と，ポリエーテルブロックアミドと，熱可塑性エラストマーと，これらの混合物とからなるグループから選択された熱可塑性ゴムからなる材料を備える請求項１に記載の多層チューブ。
【請求項３】少なくとも１の層は，ほぼ１０４から１０９ｏｈｍ／ｃｍ２の範囲で静電荷を散逸可能である請求項１に記載の多層チューブ。
第３ 原告主張の審決取消事由
本件決定は，本件発明１～３の要旨を，上記第２の３のとおり認定すべきところ，上記第２の４記載のとおり，誤って，「ビニルアセテート」と認定すべき個所を「ビニルアルコール」と認定したものである。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
第４ 被告の主張
本件決定における本件発明１～３の要旨の認定に，原告主張の事実誤認があるとの点は争わない。
第５ 当裁判所の判断
本件決定における本件発明１～３の要旨の認定に原告主張の事実誤認があるとの点は当事者間に争いがなく，上記事実誤認が，本件決定のうち，本件発明１～３に係る特許を取り消すべきものとした部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，当該部分は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容し，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 長沢幸男
裁判官 早田尚貴
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11079/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。