平成１４年（行ケ）第６０８号審決取消請求事件
平成１５年５月８日判決言渡、平成１５年３月２０日口頭弁論終結
判決
原告Ａ
被告特許庁長官太田信一郎
指定代理人木原裕，藤井俊二，高橋泰史，林栄二
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００２－３９１８５号事件について平成１４年１１月６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２ 特許庁における手続及び審決の理由
１ 原告は，本件特許第２５３３８５６号「ゴルフクラブセット」（昭和６１年８月１９日特許出願，平成８年６月２７日設定登録）の特許権者である。本件特許については，無効の審判が係属している（無効２０００－３５１３９号）。原告は，本件特許について訂正審判請求をしたが（訂正２００２－３９１８５号），平成１４年１１月６日，その請求を却下するとの審決があった。
２ 審決の理由は，本件訂正審判は，無効２０００－３５１３９号の審判が特許庁に係属している間に請求されたところ，特許法１２６条１項によれば，請求することができない時期にされた請求であり，不適法であって補正することができないものであるから，特許法１３５条により却下すべきである，というにある。
第３ 原告主張の審決取消事由
本件特許についての無効審判請求として，無効２０００－３５１３９号のほかに，平成１１年審判第３５３５２号がある。この審判における審決（特許を無効とする審決）の取消訴訟（東京高裁平成１２年(行ケ)第２１１号）の判決（東京高裁平成１４年７月１６日に請求棄却の判決言渡し）は，上告となっている。そのため，無効２０００－３５１３９号の審判の審理は中断しているという状況にある。無効審判請求が単一であれば，特許を無効とすべき審決の取消訴訟係属中に，訂正審判の請求が可能であり，本件特許が訂正されることにより，最高裁判所で上記請求棄却判決を破棄する判決を受ける可能性がある。本件は，上記のような状況の下にあるから，本件訂正審判請求を却下した審決は，特許権者である原告の訂正をする権利を不当に奪うものである。
したがって，審決は，特許法１２６条１項を誤って解釈したものであるか，あるいは同法条自体が特許法１条所定の発明の保護に反するものである。
第４ 当裁判所の判断
原告も自認するように，本件特許については無効２０００－３５１３９号が特許庁に係属している以上，本件特許についてする訂正の審判請求が許されないことは，特許法１２６条１項の規定によって明らかである。これと同旨の判断に基づいて本件訂正審判の請求を却下した審決の判断に誤りはない。
原告は，本件特許についてされている他の無効審判請求が特許庁の係属を離れていることを根拠にして，本件訂正審判の請求は許される旨主張するが，現に無効２０００－３５１３９号の審判が特許庁に係属している以上，特許法１２６条１項の明文に反する見解であり，採用することができない。無効審判請求が特許庁に係属中の場合においても，特許法１３４条２項所定の期間内に明細書又は図面の訂正を請求することができるから，上記規定の下においても，特許権者の訂正をする権利を不当に奪うものということはできない。
第５ 結論
以上のとおりであって、原告主張の審決取消事由は理由がない。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 塚原朋一
裁判官 塩月秀平
裁判官 古城春実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11113/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。