平成１４年（行ケ）第６４０号審決取消請求事件
平成１５年４月８日口頭弁論終結
判決
原告株式会社コム
訴訟代理人弁理士重信和男
同清水英雄
被告ＳＭＣ株式会社
訴訟代理人弁理士林宏
同林直生樹
同川添不美雄
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が無効２００１－３５５４７号事件について平成１４年１１月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，意匠に係る物品を「バルブ用筐体」とし，その形態を別紙審決書の写し別紙第１記載のとおりとする，登録第１００２３６６号意匠（平成４年４月２８日意匠登録出願（以下「本件出願」という。）。平成９年１０月３１日設定登録。以下，その意匠そのものを「本件意匠」という。）の意匠権者である。被告は，本件意匠の登録を無効とすることについて審判を請求した。
特許庁は，これを無効２００１－３５５４７号事件として審理し，その結果，平成１４年１１月１９日に，「意匠登録第１００２３６６号の登録を無効とする。」との審決をし，同年１１月２８日にその謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件意匠は，本件出願前に頒布されたＣＥＴＥＣ社（セテック社）発行のカタログ（審判甲第１号証，本訴乙第１号証。以下「本件カタログ」という。）に記載され，本件出願日より前に外国において公然知られていた，その形態を別紙審決書の写し添付別紙第２記載のとおりとする，Ｓｅｒｉｅ１２のアングルバルブの筐体（以下「本件アングルバルブ」という。）に係る意匠（以下「引用意匠」という。）に類似するから，意匠法３条１項３号に規定する意匠に該当する，というものである。
第３ 原告の主張の要点
審決は，引用意匠の公知性についての認定判断を誤ったものであり，この誤りが結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
本件カタログが１９８８年（昭和６３年）９月以前に印刷され，本件アングルバルブが本件出願日である平成４年４月２８日より前に外国において公然知られていた，との審決の認定判断は，誤りである。
１ 審決は，上記認定判断をするに当たり，スイスのフィテック株式会社（以下「フィテック社」という。）の代表者と称するマルコヴェ・ティナーのスイスの公証人の面前での宣誓供述書（審判甲第３号証，本訴乙第２号証。以下「本件宣誓供述書」という。これによってなされた供述を「本件宣誓供述」ということがある。）を主たる根拠とした。
本件宣誓供述書には，（ａ）本件カタログに記載された本件アングルバルブが，１９９２年４月２８日以前に公知となっていること，（ｂ）本件カタログの最終印刷が１９８９年３月であること，（ｃ）本件アングルバルブは１９８６年にデザインされ，それ以後一般に販売されたこと（その例を示すものとして添付の請求書４通が挙げられている。），（ｄ）本件カタログに添付されたＣｅｔｅｃ社名のシールの下に記載されている「ＢＫＦ」の社名は１９８８年９月に契約を解消した卸売業者であること，が記載されている。
しかし，本件宣誓供述書は，信用性がなく，証拠として価値のないものである。
(1) 本件宣誓供述書には，供述者が，上記（ａ）ないし（ｄ）の各事項が発生した時期に，どのような立場にあり，どのような権限を有していたのかが全く示されていない。供述内容の信憑性を裏付ける根拠・資料等は全く示されていない。マルコヴェ・ティナーは，１９６８年１１月生まれで，１９９２年１２月７日にフィテック社に入社し，１９９９年１月２６日に現職に就いたのであるから，上記（ａ）ないし（ｄ）の各事項が発生した時期には，フィテック社に在籍しておらず，これらの事項を自ら直接体験したものではない。また，同人は，カタログの印刷，バルブのデザイン，カタログ印刷の廃止の指示，請求書の作成などの事実に直接関与することをしていない人物であることも，明らかである。そもそも，同人は，上記（ｂ）ないし（ｄ）の各事項が発生した時期である１９８６年から１９８９年の間，バルザーズ社において電気工という見習の職工をしていたにすぎないから，フィテック社（旧商号セテック社）の行う業務上の判断に対し口を挟む余地はなかったことが明らかである。
したがって，本件宣誓供述書の内容は，信用することができないものである。
(2) マルコヴェ・ティナーは，本件宣誓供述書の供述事項の（ａ）で「本件カタログの中でシリーズ１２と称されるアングルバルブは，１９９２年４月２８日以前に公知となっている。」と述べている。しかし，どのように公知になったのかについては，一切供述していない。
単に宣誓供述書中に「公知」という言葉が使用されていることだけを根拠に，「外国において公然知られた」，と判断するのは不合理である。
２ 審決は，本件カタログには，ＢＫＦ社の社名が表示された上にセテック社のシールが貼られており，セテック社とＢＫＦ社との契約は１９８８年９月以前に解消されたものであるから，本件カタログの印刷された時期は１９８８年９月以前であり，本件カタログは，本件出願日である１９９２年４月２８日より前に，既に頒布されたものと認めるのが合理的である，とした。
しかし，上記判断は，前記のとおり，その内容を信用することができない本件宣誓供述書の記載のみを根拠としている点において，既に誤っている。本件宣誓供述書中には，本件カタログが頒布されたとの記載はない。
３ 審決は，本件カタログには，シリーズ１２として，本件アングルバルブしか掲載されていないことが認められるから，本件宣誓供述書添付の請求書は本件アングルバルブに関するものである蓋然性が高い，と認定した。
しかし，本件アングルバルブと上記各請求書中のシリーズ１２のアングルバルブとを結びつけるための根拠となるものはない。
本件宣誓供述書中には，①本件カタログの印刷が最終的に行われたのは１９８９年３月である，②本件アングルバルブは１９８６年にデザインされ，それ以後一般に販売された，との記載がある。上記各請求書の日付は，１９８９年５月１８日，６月３０日，１１月６日であり，上記の本件カタログの印刷の終了時点とされる日付と最も後の請求書の日付との間には８か月もの期間がある。会社が存続しており，販売中の製品についてカタログの印刷を一切中止することは一般常識では考えられない。しかし，上記１１月６日の時点で本件カタログが存在していたとは考えられないから，当時，本件カタログとは別個のカタログが存在していたことが明らかである。上記各請求書記載の１９８９年５月１８日から１１月６日にかけて販売された「シリーズ１２」が本件カタログ中のシリーズ１２であると解釈するのは不自然である。
上記各請求書が本件アングルバルブに関するものであるとの審決の判断は誤りである。
４ 審決は，審判乙第１号証のセテック社のカタログに，シリーズ１２として複数のアングルバルブが複数存在することが記載されていることを認めつつ，同カタログのこの記載のみでは，そこに記載されたアングルバルブと本件アングルバルブとの形状の異同が明らかでない，とした。
しかし，審判乙第１号証のカタログに示された「シリーズ１２」のアングルバルブを見れば，当業者であれば，本件アングルバルブを含め，その形状の異同を判断することは容易である。審決が，本件アングルバルブの特徴部分を的確に認識した上で，その意匠が本件意匠と類似すると判断したのであれば，本件アングルバルブと，その特徴部分を明らかに有していない審判乙第１号証のカタログに示された「シリーズ１２」のアングルバルブとの異同が明らかでない，との判断は，合理的なものとしては生じ得ない。前記異同が明らかでないと判断するのであれば，本件アングルバルブの形状も特定できないと判断することになるはずである。この点についての審決の論理は矛盾している。
第４ 被告の反論の骨子
審決の認定判断は正当であり，審決に，取消事由となるべき誤りはない。
１ 原告の主張１について
(1) マルコヴェ・ティナーのセテック社への入社が１９９２年であって，原告主張にいう（ａ）ないし（ｄ）の事項の発生時期に同社に在籍していなかったとしても，それらの事項は，本件宣誓供述に先立って，フィテック社の代表者（責任者）として，社内調査により容易に確認することができた事項であるから，同人が入社以前の事実を供述したことにより，直ちに，その供述に信用性がないとすることはできない。
本件宣誓供述書の記載内容，同書に添付された資料並びに本件カタロ
グ，乙第４号証のカタログの記述等を総合すると，本件宣誓供述書は十分に信用性を有するものと判断することができる。
(2) 本件宣誓供述書は，特許代理人事務所が関与して作成したものであるから，そこに用いられている「公知」の語が正しい意味で用いられていることは明白である。
２ 原告の主張２について
本件宣誓供述書が信用性を有することは，１で述べたとおりである。本件カタログが本件出願日である１９９２年４月２８日より前に頒布された，との審決の認定に誤りはない。
３ 原告の主張３について
カタログというものは，一般に，ある程度長い使用期間を予定して，その間における必要部数を考慮して印刷するものである。原告の主張は，印刷の最終時点において直ちにカタログがない状態になることを前提とするものであり，著しく不自然で非常識なものというべきである。
４ 原告の主張４について
審判乙第１号証のカタログは，本件カタログが発行されてから１０数年を経過している時点のものである。そこに，本件カタログに示されているのとは異なる形状のものが示されているとしても，本件宣誓供述書に添付された請求書の発行の時点に他の形状のアングルバルブも販売されていた，とするための根拠にはなり得ない。
第５ 当裁判所の判断
１ 原告の主張１について
原告は，本件宣誓供述書（乙第１号証）の内容に信用性がない，と主張する。
しかし，マルコヴェ・ティナーがフィテック社（旧商号セテック社）に入社したのが，原告が主張するとおり，１９９２年１２月ころであったとしても，同社とＢＫＦ社との契約が１９８８年９月以前に解消されたとの事実，及び，本件アングルバルブの販売が開始された時期など，本件宣誓供述書の記載内容となっている前記各事実は，フィテック社の取引関係書類等で容易に確認することができる性質の事実であるから，マルコヴェ・ティナーが，本件アングルバルブに関連する事実で同人が入社する以前の事実を本件宣誓供述書において供述したからといって，直ちにその供述書の内容の信用性がなくなるというわけのものではないことは，当然である。本件宣誓供述書の内容の信用性は，他の客観的な証拠と併せて検討した上で，その内容が全体的にみて合理的であるか，あるいは，不自然ないし不可思議な事由が存在するかなどの点を総合的に勘案して，決すべきである。本件においては，ＢＫＦ社の社名が印刷された本件カタログ（乙第１号証）及び１９８９年当時の複数の請求書（乙第２号証参照）等と併せて総合的に判断してみても，これを疑うべき不合理ないし不可思議な事由を見いだすことはできない。すなわち，証拠（乙第１ないし第４号証）によれば，①本件カタログには，印刷年月日も発行年月日も記載されていないものの，その裏表紙には，ドイツ連邦共和国のＢＫＦ社の社名，住所・電話番号等が印刷されており，そのＢＫＦ社の社名，住所等の印刷部分を覆うようにして，セテック社のシールが貼ってあること，②ＢＫＦ社は，セテック社のドイツにおける卸売業者であったものの，セテック社は，１９８８年９月以前にＢＫＦ社との契約を解消したため，上記のシールを貼った本件カタログを使用していたこと，③セテック社は，１９８９年において，少なくとも４社に対して，アングルバルブ（シリーズ１２）を販売し，その請求書を発行していることが認められ，これらの認定事実によれば，本件カタログは，ＢＫＦ社との契約を解消した１９８８年９月より前に印刷されたものであり，セテック社は，１９８９年当時，本件カタログに記載されている本件アングルバルブを既に販売していたものであることが認められるから，本件カタログは，遅くとも１９８９年以前に印刷され，発行されていたものであるということができる。
原告は，本件宣誓供述書で「公知」との言葉を用いていることについて，その判断の根拠が明らかでない，と主張する。しかしながら，本件宣誓供述書は，本件カタログの印刷時期や，そこに添付された請求書等を根拠に本件アングルバルブが公知であると述べているのであって，単に「公知」との結論を述べただけのものでないことは，その記載自体から明らかである。
原告の主張１は採用することができない。
２ 原告の主張２について
原告の主張２に理由がないことは，１で述べたところから明らかであるというべきである。
本件宣誓供述書自体に本件カタログが頒布されたとの直接の記載がないことが，同供述書や本件カタログ等の客観的な証拠を総合することによって頒布の事実を認定することを何ら妨げるものでないことは，当然である。
原告の主張２も採用することができない。
３ 原告の主張３について
原告は，本件宣誓供述書添付の各請求書の日付は，いずれも，本件カタログの印刷の終了時点であるとされる１９８９年３月より後のものであり，上記各請求書が発行された時点では，本件カタログとは別個のカタログが存在していたことは明らかであるから，上記各請求書記載のアングルバルブが，本件カタログに記載されたアングルバルブであると解釈するのは不自然である，と主張する。しかしながら，原告の主張は，本件カタログが印刷の終了後間もなくなくなることを前提とするものである。しかしながら，一般に，カタログの印刷は，ある程度長い使用期間を予定してその間における必要部数を考慮してなされるものであることは当裁判所に顕著であり，印刷終了の時点から８か月程度の期間，本件カタログが使用されていたと認めることは，反対の結論に導く事情が認められない限り，当然のことであって，何ら不自然なことではない。本件においては，上記反対の結論に導く事情は見当たらない。
原告の主張３は，その前提において誤っており，採用することができない。
４ 原告の主張４について
原告は，審決は，審判乙第１号証のセテック社のカタログにシリーズ１２として複数のアングルバルブが複数存在することを認めつつ，同カタログの記載のみでは，そこに記載されたアングルバルブと本件アングルバルブとの形状の異同が明らかでないとしたとして，このことと審決が本件アングルバルブの形状を特定できるとしたこととの間には論理矛盾がある，と主張する。
しかしながら，審決中には，審判乙第１号証のカタログの記載のみでは，そこに記載されたアングルバルブと本件アングルバルブとの形状の異同が明らかでない，と述べた個所はない（原告は，別件の侵害訴訟事件の判決の記載（乙第５号証の１５頁５行～６行）と本件の審決の記載とを混同しているものと思われる。）。原告の主張４は，その前提において既に誤っており，採用することができない。
第６ 結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 阿部正幸
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11119/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。