平成１４年（行ケ）第８９号審決取消請求事件
平成１５年４月２４日判決言渡，平成１５年４月１７日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ゴール
訴訟代理人弁護士村林隆一，松本司，岩坪哲，井上裕史，弁理士玉利冨二郎
被告美和ロック株式会社
訴訟代理人弁護士小杉丈夫，内田公志，鮫島正洋，弁理士宮口聡
主文
特許庁が無効２０００－３５６１７号事件について平成１４年１月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本件考案
実用新案権者原告
名称「扉錠」
実用新案登録出願日昭和５８年１１月９日（実願昭５８－１７３８８４号）設定登録日平成４年９月９日
登録番号第１９２８９２６号
(2) 本件手続
無効審判請求日平成１２年１１月１０日（無効２０００－３５６１７
号）
審決日平成１４年１月１５日
審決の結論「登録第１９２８９２６号の実用新案登録を無効とす
る。」
審決謄本送達日平成１４年１月２５日（原告に対し）
(3) 本訴提起後の訂正審判
訂正審判請求日平成１４年１２月１日(訂正２００２－３９２５８号)（本件考案につき，実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とするもの。）訂正審決日平成１５年３月６日
審決の結論「実用新案登録第１９２８９２６号に係る明細書及び図面
を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとお
り訂正することを認める。」
審決謄本送達日平成１５年３月１８日（原告に対し）
２ 上記１(3)の訂正審決による訂正前の本件考案の要旨
「本施錠用の受孔３２を形成した受部材３０と，用心錠用の係合孔４１を形成した規制部材３５と，２段階に突出できる錠杆３を出没自在に嵌装した錠ケース１とを備え，前記錠杆３の最小突出時にはその係止部３ａを規制部材３５の用心錠用の係合孔４１に係合して扉の一定角度の開放を可能とし，錠杆３の最大突出時には受部材３０の本施錠用の受孔３２に係合して本施錠されるようにした扉錠において，前記受部材３０は，扉枠ロの正面側の前部から後部に向けて埋設するとともに，前面には規制部材３５収納用の収納凹部３１を，下部には錠杆３の係止部３ａ係合用の前記受孔３２を形成し，規制部材３５は，上端部を枢支するとともに下端部に前記係合孔４１を形成し，錠ケース１は扉イの正面側の前部から後部に向けて埋設してなることを特徴とする扉錠。」
３ 上記１(3)の訂正審決による訂正後の本件考案の要旨（下線部が訂正部分）「本施錠用の受孔（３２）を形成した受部材（３０）と，用心錠用の係合孔（４１）を形成した規制部材（３５）と，２段階に突出できる錠杆（３）を出没自在に嵌装した錠ケース（１）とを備え，前記錠杆（３）の最小突出時にはその係止部（３ａ）を規制部材（３５）の用心錠用の係合孔（４１）に係合して扉の一定角度の開放を可能とし，錠杆（３）の最大突出時には受部材（３０）の本施錠用の受孔（３２）に係合して本施錠されるようにした扉錠において，前記受部材（３０）は，扉枠（ロ）の正面側の前部から後部に向けて埋設するとともに，前面には閉扉時に規制部材（３５）の全部を収納する収納凹部（３１）を，下部には錠杆（３）の係止部（３ａ）係合用の前記受孔（３２）を形成し，規制部材（３５）は，上端部を受部材（３０）に枢支するとともに下端部に前記係合孔（４１）を形成し，更に，規制部材（３５）は，枢軸（３６）で受部材（３０）に枢着した第１部材（３５ａ）と，該第１部材（３５ａ）に摺動自在とした第２部材（３５ｂ）と，第２部材（３５ｂ）と前記枢軸（３６）間に取付けて第２部材（３５ｂ）を常時第１部材（３５ａ）と第２部材（３５ｂ）とが互に一体化される方向に付勢するようにしたばね（４０）とからなり，又は，規制部材（３５）の上端を取着した枢軸（４９）を受部材（３０）の上端部に穿った摺動長孔（４８）に摺動自在に挿通するとともに，規制部材（３５）を閉鎖位置に復帰させるように付勢したバネ（５１）を備えてなり，錠ケース（１）は扉（イ）の正面側の前部から後部に向けて埋設してなることを特徴とする扉錠。」
４ 審決の理由の要点
本件考案は，引用例１，引用例２及び周知技術に記載された考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，本件実用新案登録は，実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであるので，無効とすべきものである。
５ 原告主張の審決取消事由
審決は，上記２に記載の訂正前の本件考案の要旨を認定し，これに基づき，４のとおり，本件考案は，引用例１，引用例２及び周知技術に記載された考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，本件実用新案登録は，実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであるので，無効とすべきものであるとしているが，上記１(3)のとおり実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件考案の要旨が３のとおり訂正されたことにより，審決は，結果的に本件考案の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第３ 当裁判所の判断
第２の１ないし４に記載の各事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，これらの事実関係に照らせば，審決は，第２の５記載の原告主張の事由により取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。
よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 塚原朋一
裁判官 古城春実
裁判官 田中昌利
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11134/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。