平成１３年（行ケ）第１６４号審決取消請求事件
平成１５年３月２５日口頭弁論終結
判決
原告アールシーエーライセンシングコーポレイシ
ヨン
訴訟代理人弁理士伊東忠彦
同湯原忠男
同鈴木憲七
同梶並順
被告特許庁長官太田信一郎
指定代理人小林秀美
同高橋泰史
同大橋良三
同涌井幸一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は，原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が不服２０００－３８３７号事件について平成１２年１２月４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文第１，２項と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「テレビジョン偏向装置」とする発明（以下「本願発明」という。）について，１９８６年（昭和６１年）４月１８日に英国においてした特許出願及び同年１２月１８日にアメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張して，昭和６２年４月１７日に特許出願（以下「本願出願」という。）をしたが，平成１１年１２月２２日に拒絶査定を受けたので，平成１２年３月２１日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を不服２０００－３８３７号事件として審理し，その結果，平成１２年１２月４日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同年１２月２５日に原告に送達した。なお，出訴期間として９０日が付加された。
２ 本願発明の特許請求の範囲
「垂直同期入力信号の信号源と，
垂直偏向巻線に上記垂直同期入力信号の周波数より高い偏向周波数で垂直偏向電流を発生する垂直偏向回路と，
上記垂直同期入力信号に応答して上記偏向周波数の周波数を有し上記垂直同期入力信号に関して位相変調された垂直制御信号を発生する手段と，
上記位相変調された垂直制御信号に応答して上記位相変調された垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号を発生する鋸波発生器とよりなり，上記第２の信号は所定の偏向サイクルにおいて第１の方向に変化するトレース部分と上記第１の方向と実質的に逆の方向に変化するリトレース部分とを有し，上記垂直偏向回路は上記第２の信号に応答して上記垂直偏向巻線に鋸波形状の上記垂直偏向電流を発生し，
上記垂直偏向電流はトレース期間中に，上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記位相変調された垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し，上記垂直偏向電流は上記位相変調された垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記位相変調された垂直制御信号と同位相に維持される構成のテレビジョン偏向装置」
３ 審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，実願昭５９－９５５８６号（実開昭６１－１４５７２号公報）のマイクロフィルム（甲第７号証，以下，審決と同じく，「刊行物１」という。）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）及び特公昭５４－３３８０７号公報（甲第８号証，以下，審決と同じく，「刊行物２」という。）記載の発明（以下「刊行物２発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，としたものである。
審決が上記結論を導くに当たり認定した本願発明と刊行物１発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「垂直同期入力信号の信号源と，
垂直偏向巻線に上記垂直同期入力信号の周波数より高い偏向周波数で垂直偏向電流を発生する垂直偏向回路と，
上記垂直同期入力信号に応答して上記偏向周波数の周波数を有し上記垂直同期入力信号に関した垂直制御信号を発生する手段と，
上記垂直制御信号に応答して上記垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号を発生する鋸波発生器とよりなり，上記第２の信号は所定の偏向サイクルにおいて第１の方向に変化するトレース部分と上記第１の方向と実質的に逆の方向に変化するリトレース部分とを有し，上記垂直偏向回路は上記第２の信号に応答して上記垂直偏向巻線に鋸波形状の上記垂直偏向電流を発生し，
上記垂直偏向電流はトレース期間中に，上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記垂直制御信号に従ったトレース部分を有し，上記垂直偏向電流は上記垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記垂直制御信号と同位相にされる構成のテレビジョン偏向装置」
（相違点）
ア「上記「垂直制御信号」が，本願発明においては「位相変調された」ものであるのに対して，刊行物１発明においては「位相変調された」について，特に，明記されていない点」（以下「相違点ア」という。）
イ「上記「トレース部分」が，本願発明においては「位相変調される」ものであるのに対して，刊行物１発明においては「位相変調される」について，特に，明記されていない点」（以下「相違点イ」という。）
ウ「上記「垂直偏向電流は垂直制御信号と同位相にされる構成」の「同位相にされる」が，本願発明においては「同位相に維持される」のに対して，刊行物１発明においては，「維持される」について，特に，明記されていない点」（以下「相違点ウ」という。）
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「第１本件発明」，「第２刊行物発明」は認める。「第３刊行物発明と本件発明との対比・検討」のうち，「１刊行物発明と本件発明との対比」は，４頁３４行ないし５頁７行を争い，その余は認める。「２刊行物発明と本件発明との一致点・相違点の検討」，「３相違点についての検討」は争う。「第４むすび」は，争う。
審決は，刊行物１発明の認定を誤り，その結果，本願発明と刊行物１発明との相違点としなければならない点を一致点として，相違点を看過し（取消事由１），相違点ウについての判断を誤った（取消事由２）ものであり，これらの誤りがそれぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１ 取消事由１（刊行物１発明の認定の誤りによる一致点の認定の誤り（相違点の看過））
(1) 審決は，本願発明と刊行物１発明とは，「上記垂直偏向電流はトレース期間中に，上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記垂直制御信号に従ったトレース部分を有し，上記垂直偏向電流は上記垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記垂直偏向信号と同位相にされる」（５頁３０行～３３行）点において一致する，と認定した。
しかしながら，審決は，上記一致点の認定の前提となる刊行物１発明の認定を誤っており，上記一致点に係る構成は，本願発明にあって刊行物１発明にないものであるから，この点は，両発明の相違点とされなければならない。
ア 審決は，刊行物１発明について，「(７)刊行物１の発明における「垂直偏向信号Ｓ２」は，トレース期間中に，鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分に対応するものであって垂直同期信号の２倍の周波数の信号に従ったトレース部分を有するから，本件発明における「垂直偏向電流」に対応する。」（審決書４頁３５行～３８行）と認定した。
(ア) トレース期間の不一致
本願発明の「垂直偏向電流はトレース期間中に，第２の信号のトレー
ス部分に対応するものであって位相変調された垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し，」との構成は，垂直偏向電流のトレース部分の期間が第２の信号のトレース部分の期間と一致することを意味する。
刊行物１（甲第７号証）の第４図（別紙図面２参照）には，垂直出力
回路（17）（第３図）における，垂直同期信号Ａ，鋸歯状波信号Ｓ１及び垂直偏向信号Ｓ２の様子が示されている。
垂直同期信号Ａは，フィールド周波数の２倍の周波数を有しかつ位相
補正されたパルス信号である。
鋸歯状波信号Ｓ１は，垂直同期信号Ａに基づき鋸歯状波発生器（１
９）で発生し，一定の傾斜で下方に変化するトレース部分と同トレース部分の終了時に開始し急峻に上方に変化するリトレース部分とを有する信号である。垂直偏向信号Ｓ２は，鋸歯状波信号Ｓ１に基づき増幅器２０，２２等
を介して発生し垂直偏向コイル（１３Ｖ）を流れる電流信号であり，同様にトレース部分とリトレース部分とを有する。
鋸歯状波信号Ｓ１のリトレースの開始点と垂直偏向信号Ｓ２のリトレ
ースの開始点とは一致する。しかし，鋸歯状波信号Ｓ１のリトレースは瞬時に終了するのに対し，垂直偏向信号Ｓ２のリトレースは所定時間を経過した後に終了するため，鋸歯状波信号Ｓ１のトレースの開始時点と垂直偏向信号Ｓ２のトレースの開始時点は一致せず，垂直偏向信号Ｓ２のトレースは，鋸歯状波信号Ｓ１のトレースより遅れて開始する。この遅れは，リトレースの振幅（したがって，直前のトレースの長さ）に応じて変化し一定ではない。
刊行物１の第４図（別紙図面２参照）には，垂直偏向信号Ｓ２のトレ
ース部分と鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分とは一見同時に開始するよう示されている。しかし，上に述べたとおり，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の開始時点と鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の開始時点は一致せず，上記二つのトレース部分の開始は，同時ではない。その結果，刊行物１発明においては，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の期間は，鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の期間と異なるものとなり，両期間は一致しない。
刊行物１発明の「垂直偏向信号Ｓ２」は，そのトレース部分の期間に
おいて，本願発明の「垂直偏向電流」に対応していない。
(イ) 被告の主張について
① 被告は，「トレース部分の期間が異なる」との原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであると主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲の「上記垂直偏向電流は
トレース期間中に，上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記位相変調された垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し，」は，垂直偏向電流のトレース部分に関するものである。原告は，刊行物１発明の垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分は鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分に対応していないことを，具体的に「トレース部分の期間が異なる」として説明したものである。
② 被告は，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の開始点の遅れを理由に「トレース部分の期間が異なる」とするのは一般的ではない，と主張する。しかしながら，鋸歯状波信号Ｓ１は垂直同期信号Ａに基づいて発生
し，垂直偏向信号Ｓ２は鋸歯状波信号Ｓ１に基づいて発生する。垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の終了点（リトレースの開始点）は，垂直同期信号Ａのパルス位置によって決まるとともに鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の終了点と一致しもする。そうすると，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の開始点が遅れることは，同トレース部分の長さが鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の長さよりも短くなることを意味する。すなわち，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の期間が鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の期間と異なることにほかならない。
イ 審決は，刊行物１発明について，「(９)刊行物１の発明における「垂直偏向信号Ｓ２」は，所定の偏向サイクルの各々において垂直同期信号の２倍の周波数の信号と同位相にされるから，本願発明における「垂直偏向電流」に対応する。」（５頁５行～７行），と認定した。
(ア) パルス位置の不一致
本願発明の「垂直偏向電流は垂直制御信号の位相が変化する偏向サイ
クルの各々において垂直偏向信号と同位相に維持される」との構成は，少なくとも，垂直偏向電流のトレースの開始時点と垂直制御信号のパルス位置（垂直制御信号パルスの後縁の時点）とが同位相に維持されること（つまり一致していること）を意味する。
これに対し，刊行物１発明においては，垂直偏向信号Ｓ２のトレース
部分の開始時点は直前のリトレースに要する時間中の所定の長さだけずれ，垂直制御信号Ａの立下り時点（垂直同期信号Ａのパルス位置）と一致しない。刊行物１発明の「垂直偏向信号Ｓ２」は，そのトレースの開始点の垂
直偏向信号Ａのパルス位置との関係において，本願発明の「垂直偏向電流」との対応を欠くものである。
(イ) 被告の主張について
① 被告は，垂直偏向信号Ｓ２のトレースの開始点は垂直同
期信号Ａのパルス位置と一致しない，との原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであると主張する。
しかしながら，本願発明は，フリッカを減少するために垂直偏向周
波数を２倍に増加した場合において，偶数フィールドを偶数フィールドに，奇数フィールドを奇数フィールドにそれぞれ完全に重ね，重ねられた偶数フィールド対と奇数フィールド対とをインターレースして表示することを課題とするものであり，本願出願の願書に添付した明細書（以下，同願書に添付した図面と併せて「本願明細書」という。）中の図５（Ｂ）（別紙図面１参照）の垂直制御信号パルスの後縁の位置からトレースが開始されて初めて同表示が可能となる。本願発
明の「対応する」や「同位相に維持される」は，上記課題を考慮して解釈されるべきである。そうすると，「同位相に維持される」は，前記のとおり，垂直偏向電流のトレースの開始時点と垂直制御信号のパルス位置（垂直制御信号パルスの後縁の時点）とが同位相である（一致する）ことを意味することが明らかである。これに対し，刊行物１発明においては，垂直偏向信号Ｓ２のトレー
ス部分の開始時点と垂直同期信号Ａの立ち下がり時点（垂直同期信号のパルス位置）とは一致しない。
原告は，このことを，「垂直偏向信号Ｓ２のトレースの開始点は，
所定の時間だけずれ，垂直同期信号Ａのパルス位置と一致しない」と説明したものである。
② 被告は，刊行物１発明においても本願発明においても，信号が「同期」するのであるならば，それらの信号は「一致」するということが許される，しかし，実際には，信号処理を行う都合でわずかな遅延は避けられず，実際には完全に同期させることはできない，この場合でも，わずかな遅延は実際上無視できるので，垂直偏向電流は垂直制御信号と同位相である，ということはできるが，本願発明における垂直偏向電流と垂直制御信号とが，「同期」しているという意味で「一致」している，とする原告の主張は，誤りである，と主張する。
本願発明は，前述のとおり，フリッカを減少するために垂直偏向周
波数を２倍に増加した場合において，偶数フィールドを偶数フィールドに，奇数フィールドを奇数フィールドにそれぞれ完全に重ね，重ねられた偶数フィールド対と奇数フィールド対とをインターレースして表示することを課題とするものであり，本件図面の図５（Ｂ）の垂直制御信号パルスの後縁の位置からトレースが開始されて初めて同表示が可能となる。本願発明の「対応する」や「同位相に
維持される」は，上記課題を考慮して解釈されるべきである。
そうすると，「同位相に維持される」は，垂直偏向電流のトレース
の開始（トレースの開始点）と垂直制御信号（垂直偏向電流のトレースの開始時点に対応する垂直制御信号パルスの後縁の時点）とが同位相，つまり，一致することを意味することが明らかである。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）
審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点の一つ（相異点ウ・「垂直偏向電流は垂直制御信号と同位相にされる構成」の「同位相にされる」が，本願発明においては「同位相に維持される」のに対して，刊行物１の発明においては「維持される」について，特に，明記されていない点）について，「刊行物２の発明は，垂直の飛越走査がうまく行われなくなるという問題を解決するために，垂直同期信号に同期した鋸歯状波信号を発生する鋸歯状波電圧発生用スイッチングトランジスタ(２)に容量値制御回路(９)を設けて，垂直同期信号に同期して垂直偏向信号のリトレース部分(Ｔｒ)とトレース部分(Ｔｓ)との間の微小期間(Δｔ)にダイオードＤ１をＯＮ状態とすることにより，微小期間(Δｔ)が所定の電圧に維持される垂直出力回路でもあるから，刊行物１の発明における「垂直出力回路(１７)」に代えて，刊行物２の発明を適用することは，当業者が容易になし得ることである。従って，「垂直偏向電流は垂直制御信号と同位相にされる構成」の「同位相にされる」を「同位相に維持される」とすることは，刊行物１の発明に基づいて，当業者が，適宜なし得ることである。」（審決書６頁２４行～３４行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
(1) 動機付けの欠如
刊行物２発明における垂直偏向電流が通常周波数の垂直偏向電流であるのに対して，刊行物１発明における垂直偏向電流は，通常周波数の２倍の周波数のかつ位相補正された垂直偏向電流である。両者は，前提となる垂直偏向電流の性状において異なる。
また，刊行物２発明は，「水平偏向回路や糸巻き歪補正回路等からの帰還ループが，飛越走査に悪影響を及ぼすという問題」を解決の対象とするのに対し，刊行物１発明は，「フリッカーの減少を目的として２倍の垂直偏向周波数で表示する場合において，位相補正された垂直同期信号を用いたことに起因して垂直方向の振動（ジッター）が発生するという問題」を解決の対象とするものである。両者は解決の対象とする問題が異なる。
刊行物１発明と刊行物２発明とは，技術分野を共通にするとはいっても，前提となる垂直偏向電流の性状及び解決対象において異なるから，これらを組み合わせる動機付けがないのである。
(2) 構成の欠如
刊行物１発明の「垂直出力回路(17)」に刊行物２発明の回路を適用しても，刊行物１発明の水平周波数の信号の漏れに起因する変動を低減することができるだけであり，位相補正された垂直同期信号に起因する画像振動（ジッター），という刊行物１記載の問題を解決することはできない。すなわち，本願発明のように，「垂直偏向電流は・・・偏向サイクルの各々において・・・垂直制御信号と同位相に維持される」構成を有し，垂直偏向電流の開始時点が駆動信号の振幅の変動に影響されないようにすることはできない。
(3) 作用効果の非予測性
本願発明は，「上記垂直偏向電流はトレース期間中に，上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記位相変調された垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し，上記垂直偏向電流は上記位相変調された垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記位相変調された垂直制御信号と同位相に維持される」構成に基づいて，受信信号の２倍の垂直偏向周波数を有し位相変調された垂直同期信号を用いても，偶数フィールドを偶数フィールドに，奇数フィールドを奇数フィールドにそれぞれ重ね，かつ各フィールド対をインターレースして表示することができる。これは，刊行物１及び刊行物２の記載からは予測することができない作用効果である。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１（刊行物１発明の認定の誤りによる一致点の認定の誤り（相違点の看過））について
(1) 原告は，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の開始は鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の開始より遅れるため，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の期間は鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の期間と異なるから，刊行物１発明の「垂直偏向信号Ｓ２」は本願発明の「垂直偏向電流」に対応しない，と主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲には，「トレース期間」との記載はあるものの，「トレース部分の期間」との記載はない。原告の「トレース部分の期間が異なる」との主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。「期間」とは開始点と終了点との間をいうのであるから，開始点だけでなく終了点をも考慮しなければ「期間が異なる」とは言えない。原告は「開始点が遅れる」ことだけをもって「期間が異なる」と主張しているが，根拠がない。
(2) 原告は，刊行物１発明の垂直偏向信号Ｓ２は，そのトレース部分の開始点が垂直同期信号Ａのパルス位置と一致しないので，本願発明の「垂直偏向電流」に対応しない，と主張する。
ア 「垂直偏向電流」と「垂直制御信号」との関係につき，本願発明の特許請求の範囲には，まず，「位相変調された垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号」及び「垂直偏向電流はトレース期間中に，上記第２の信号の上記トレース部分に対応するものであって上記位相変調された垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し，」と記載されている。この記載は，垂直偏向電流が，垂直制御信号に同期した鋸波形を有する第２の信号に対応することを述べているだけである。
本願発明の特許請求の範囲には，これに続き，「垂直偏向電流は上記位相変調された垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記位相変調された垂直制御信号と同位相に維持される」と記載されている。この記載は，垂直偏向電流が垂直制御信号と同位相であることを述べているだけである。刊行物１発明においても本願発明においても，信号が「同期」する場合には，それらの信号は「一致」する，ということが許される。しかし，実際には，信号処理を行う都合でわずかな遅延は避けられず，二つの信号を完全に同期させることはできない。このような場合を「対応する」といい，このうち，遅延がわずかで実際上無視できる場合を「同位相に維持される」というのである。本願発明の特許請求の範囲にいう「同位相に維持される」は，「同期する」とは異なるから，「一致する」と同義であると解することはできない。
このように，本願発明の特許請求の範囲には，垂直偏向電流のトレース部分の開始点が垂直制御信号のパルス位置と一致することに関する記載はない。原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，失当である。
イ 仮に，本願発明の「垂直制御信号と同位相に維持される」が「垂直偏向電流のトレース部分の開始点とパルス位置とが一致すること」を意味するものであるとしても，審決は，「垂直制御信号と同位相に維持される」点につき，相違点ウとして指摘し，その検討もしているのであるから，この点について，審決に，相違点としなければならないものを一致点としたという，認定の誤りはないというべきである。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1) 動機付けの欠如の主張について
原告は，刊行物１発明と刊行物２発明とは，垂直偏向電流の性状及び解決対象とする問題において異なるから，組合せの動機がないと主張する。
しかし，刊行物１発明及び刊行物２発明は，いずれも，テレビジョン信号の偏向技術に関するものである。たとい，刊行物１発明が刊行物２発明とは異なり２倍の周波数の垂直偏向信号を対象とする技術であるとしても，この技術を開発するに当たっては通常の垂直偏向信号の技術が要求されるから，上記の違いを，刊行物１発明と刊行物２発明とを組み合わせる上での阻害要因とすることはできない。
(2) 構成の欠如の主張について
原告の主張には理由がない。
(3) 効果の非予測性の主張について
原告は，本願発明は，重ねられた奇数フィールド対と重ねられた偶数フィールド対とがインターレースされて表示される主張する。
しかしながら，原告の主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（刊行物１発明の誤認による一致点の認定の誤り（相違点の看過））について
(1) 原告は，本願発明の「垂直偏向電流はトレース期間中に，第２の信号のトレース部分に対応するものであって位相変調された垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し，」との構成は，垂直偏向電流のトレース部分の期間が第２の信号のトレース部分の期間と一致することを意味し，刊行物１発明は上記構成を充足しない，と主張する。
ア 刊行物１（甲第７号証）には，次の記載がある。
(ア) 「現行のテレビ方式においては，・・・例えばＣＣＩＲ方式においては，フィールド周波数は５０Hzであり，この周波数ではちらつきを完全に除去できるものではなく，・・・そこで本出願人は，先に第１図（判決注・別紙図面２参照）に示すようなテレビジョン受像機を提案した」（甲第７号証１頁１８行～２頁１０行）
(イ) 「同図において，・・・分離回路（６）からの垂直同期信号が２逓倍回路（１４）に供給されて２倍の周波数の信号とされ，この信号が位相補正回路（１５）に供給される。さらに分離回路（６）からの水平垂直の同期信号がタイミング発生回路（１６）に供給されて後述する所定のタイミングの信号が発生される。この信号が位相補正回路（１５）に供給され，補正された信号が垂直出力回路（１７）を通じて偏向コイル（１３）に供給される。」（同２頁１２行～３頁１８行）
(ウ) 「垂直同期信号の２倍の周波数の信号が形成されると共に，上述の第１，第２副フィールドの水平走査位置が奇数フィールドの水平走査位置に等しくされ，第３，第４副フィールドの水平走査位置が偶数フィールドの水平走査位置に等しくされるように，信号の位相が補正される。」（同６頁１行～６行）
(エ) 「第１，第２副フィールド，あるいは第３，第４副フィールドでの水平走査位置が等しくなるように垂直偏向の位相が補正されているので，これによってちらつきが発生することもない。」（同６頁１９行～７頁３行）
(オ) 「この第１図例によれば，・・・垂直偏向の位相が補正されるものであり，各垂直同期（判決注・「各垂直周期」の誤りと認める）はわずかずつ異なっている。」（同７頁４行～８行）
(カ) 「一方，垂直出力回路（１７）は，例えば第３図に示すように構成されている。同図において，端子（１８）には位相補正回路（１５）で位相補正された信号（第４図Ａに図示）（判決注・別紙図面２参照）が垂直同期信号として供給され，この信号は鋸歯状波発生器（１９）に供給され，これよりそのピークレベル（始点レベル）が一定である鋸歯状波信号Ｓ１（第４図Ｂに図示）が得られる。」（同７頁９行～１５行）
(キ)「この信号Ｓ１は差動増幅器（２０）の非反転入力端子に供給される。…偏向コイル（１３Ｖ）に垂直偏向信号Ｓ２が流される。」（同７頁１５行～８頁１行）
(ク) 「このように垂直出力回路（１７）が構成されているものにおいては，ＤＣ変動防止のためＤＣ帰還をかけており，しかも上述したように各垂直周期が異なっているので，垂直偏向電流Ｓ２は，第４図Ｃに示すようにピークレベル（始点レベル）が一定でないものとなる。従って，垂直方向に画像の振動（ジッター）が生じる欠点がある。」（同８頁１０行～１６行）
(ケ) 第４図（Ａ）には，位相補正された垂直同期信号Ａ（上向きの矢印）が時系列に示され，同垂直同期信号Ａから伸びる波線上に鋸歯状波信号Ｓ１のリトレース部分の終点及びトレース部分の始点が存在するように示され，同じく同波線上に垂直偏向信号Ｓ２のリトレース部分の終点及びトレース部分の始点が存在するように示され，さらに，鋸歯状波信号Ｓ１の始点レベルは一定であり垂直偏向信号Ｓ２の始点レベルは一定ではないことが示されている。（第４図）刊行物１の以上の記載によれば，刊行物１発明においては，垂直偏向信号（垂直偏向電流）Ｓ２は鋸歯状波信号Ｓ１に応答して発生するものであることが明らかである。ただし，刊行物１中には，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の期間が鋸状波信号Ｓ１のトレース部分の期間と一致するとの記載も，一致しないとの記載も見当たらない（甲第７号証）。
いずれにせよ，上記(ク)，(ケ)の記載によれば，刊行物１発明の画像の振動（ジッター）は，鋸歯状信号Ｓ１のトレース部分の始点レベルが一定である一方，垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の始点レベルが一定でないものになることにより，垂直方向に生じるものである。すなわち，刊行物１発明の垂直偏向信号Ｓ２のトレースは，仮に，本来の時点から開始したとしても，本来の地点とは異なる地点から開始する（始点レベルが一定でない）ことが明らかである。そうだとすると，刊行物１発明における垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の期間と鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の期間は，開始地点も含めて考えると，結果的に一致しないと解することも可能である。
イ しかしながら，そもそも，本願発明の「垂直偏向電流はトレース期間中に，第２の信号のトレース部分に対応するものであって位相変調された垂直制御信号に従って位相変調されるトレース部分を有し，」との構成は，原告の主張する垂直偏向電流のトレース部分の期間が第２の信号のトレース部分の期間と一致することのみを意味する，と解釈することはできないというべきである。
「対応」は，一般的に，「①互いに向き合うこと。相対する関係にあること。②両者の関係がつりあうこと。③相手や状況に応じて事をすること。」（広辞苑第５版参照），「①互いに向かい合っていること，②二つの物事が互いに一定の関係にあること，③相手に応じて物事をすること。」（大辞林参照）を意味する語であって，両者が一致する場合のみを指す語でないことが明らかである。本願明細書（甲第６号証参照）中には，垂直偏向電流と第２の信号との関係について，上記特許請求の範囲中の記載のほかには，「上記垂直偏向回路は上記第２の信号に応答して上記垂直偏向巻線に鋸波形状の上記垂直偏向電流を発生し，」（特許請求の範囲），「第２の信号に従って鋸波形を有する偏向電流が，偏向巻線に供給される。この偏向電流は，トレース期間中，第２の信号の第１部分に対応しうるトレース部分を有する。」（段落【０００５】）との記載があるのみで，他に両者の関係についての記載はない。本願明細書のこの記載状況によれば，本願発明の特許請求の範囲中の「垂直偏向電流はトレース期間中に，第２の信号のトレース部分に対応するものであって位相補正された垂直制御信号に従って位相補正されるトレース部分を有し」との構成中の「対応する」とは，垂直偏向電流が第２の信号に応答して発生するものであるという意味において，両者の各トレース部分が互いに関係するものであることを示すにすぎないと解釈すべきであり，「開始点の一致」をも含めた「各トレース部分の期間が一致する」との意味に限定して解釈すべき根拠はない。
たとい，刊行物１発明の垂直偏向信号Ｓ２のトレース部分の期間が鋸歯状波信号Ｓ１のトレース部分の期間と一致しないとしても，このことを理由として，前記刊行物１発明の認定及びこれに基づく一致点の認定が誤りであるとすることはできない。審決による一致点の認定を誤りとする原告の主張は，本願発明の特許請求の範囲の記載に基づくことなく本願発明を特定した上でこれと刊行物１発明とを対比せよ，というに等しいものであり，採用することができない。
(2) 原告は，本願発明の「垂直偏向電流は垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において垂直偏向信号と同位相に維持される」との構成は，少なくとも，垂直偏向電流のトレースの開始時点と垂直制御信号のパルスの後縁の時点とが一致していることを意味し，刊行物１発明はこの構成を有しないから，審決の刊行物１発明の認定（「刊行物１の発明における「垂直偏向信号Ｓ２」は，所定の偏向サイクルの各々において垂直同期信号の２倍の周波数の信号と同位相にされるから，本件発明における「垂直偏向電流」に対応する。」）及び本願発明と刊行物１発明との一致点の認定（「上記垂直偏向電流は上記垂直制御信号の位相が変化する偏向サイクルの各々において上記垂直制御信号と同位相にされる構成」を有する点）は，誤りである，と主張する。
しかしながら，審決は，垂直偏向電流が垂直制御信号と同位相にされることを一致点であると認定した上で，「同位相に維持される」ことは刊行物１に明記されていないとして，これを本願発明と刊行物１発明との相違点（相違点ウ）としているのであるから，刊行物１発明が本願発明の「同位相に維持される。」構成を有していないことをもって，審決の刊行物１発明の認定並びに本願発明と刊行物１発明との一致点についての上記認定が誤りであるということができないことは，明らかである。
原告の主張は，採用することができない。
(3) 以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。
２ 取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1) 動機付けの欠如の主張について
原告は，刊行物１発明と刊行物２発明とは，前提となる垂直偏向電流の性状及び解決対象が異なるから，両者を組み合わせる動機付けがない，と主張する。
ア 刊行物１発明についての記載
前記１(1)アで認定したとおり，刊行物１には，ちらつきを除去する目的で通常の２倍の周波数でかつ位相補正した垂直同期信号Ａにより表示を行なう従来の受像機が記載され，同刊行物の第４図（別紙図面２参照）によれば，同受像機では，垂直偏向信号Ｓ２の始点レベル（垂直走査期間開始時のレベル）が副フィールドごとに変動し，この始点レベルの変動により画像振動が生ずる問題点があること，垂直同期信号Ａを位相補正することなくそのままとし垂直偏向信号Ｓ２の直流レベルを副フィールド毎に補正することにより，上記問題点を解決することが記載されている。
そうすると，刊行物１には，上記従来の受像機において，垂直偏向信号の始点レベルの変動を実質的になくして画像振動の発生を防止するとの目的も開示されているということができる。
イ 刊行物２発明についての記載
刊行物２（甲第８号証）には，次の記載がある。
(ア)「鋸歯状波電圧発生回路のスイッチングトランジスタはＯＮ状態になり，水平偏向回路や糸巻歪補正回路等からの水平信号が帰還ループを介して鋸歯状波電圧発生回路に印加されやすくなっており，而も垂直走査は水平走査に対し，１フィード（判決注・「フィールド」の誤記と認める。）毎に異った位相関係にあるため，垂直帰線期間終了時には，鋸歯状波電圧発生回路中の鋸歯状波電圧形成用充放電容量の両端電圧が１フィールド毎に異なる直流レベルをもつことになり，その結果，垂直の飛越走査がうまく行なわれなくなるという問題が起こる。」（甲第８号証１頁１欄３６行～２欄１０行）
(イ)「垂直走査は水平走査に対し１フィールド毎（判決注・奇数及び偶数フィールドごと）に異った位相関係にあるため，糸巻歪補正回路や偏向コイルから帰還ループｆへ誘起される誘起電圧等の影響により，この帰線期間終了時充放電コンデンサＣ１の端子電圧が１フィールド毎異る値をもつ場合があり，走査時における充放電コンデンサＣ１の両端子電圧は１フィールド毎に直流レベルが異り，帰還動作により出力電流の直流レベルの変動を生み，飛越走査を劣化させる。即ち充放電コンデンサの端子電圧の変動は第３図の如くなり，飛越走査は不良となる。」（同２頁３欄２９行～３９行）
(ウ)「鋸歯状波電圧発生回路の充放電容量両端電圧を，垂直帰線期間終了時を含む微小期間実質的に一定値にクランプすること」（特許請求の範囲）(エ)「第１１図は直線性補正用帰還ループによる垂直の飛越走査への悪影響を防止するための更に他の実施例を示す。この場合は充放電コンデンサＣ１の両端電圧を帰線期間終了時を含む一定期間一定電圧に固定する」（同３頁５欄７行～１１行）
(オ) 第３図，第４図（別紙図面３参照）に，従来，帰線期間Ｔｒ（判決注・リトレースに対応）の終点（判決注・垂直走査期間Ｔｓ（トレースに対応）の始点）において偶数フィールドと奇数フィールドとでは異なる値であったものが（別紙図面３の第３図参照），両フィールドとも一定値にすることが開示されている（別紙図面３の第４図参照）。
刊行物２の以上の記載によれば，同刊行物には，鋸歯状波電圧形成用の充放電コンデンサの垂直帰線期間終了時（垂直走査期間開始時）の端子電圧は，奇数フィールドと偶数フィールドとでは異なる直流レベルを持ち，この垂直走査期間開始時の直流レベルの変動により飛越走査が劣化するとの問題点があること，垂直帰線期間終了時を含む微小期間，充放電コンデンサの両端電圧を一定値にすることにより，上記変動を実質的になくして飛越走査の劣化を防止することが開示されているということができる。
ここで，「垂直帰線期間終了時を含む微小期間の間，充放電コンデンサの両端電圧を一定値にすること」は，すなわち，「垂直走査期間開始時の鋸歯状波電圧のレベルを奇数フィールドと偶数フィールドとで一定値にすること」であることが明らかである。
ウ 上記ア，イで述べたところによれば，刊行物１発明は，垂直偏向信号Ｓ２の始点レベル（垂直偏向走査期間開始時のレベル）が副フィールド（奇数フィールドの各副フィールド及び偶数フィールドの各副フィールド）ごとに変動するのを一定にして画像振動を防止することを目的とするものであり，一方，刊行物２発明は，鋸歯状波電圧の垂直偏向走査期間開始時のレベルがフィールド毎（奇数フィールド及び偶数フィールド）に変動するのを一定にすることにより飛越走査の劣化を防止することを目的とするものであるから，両者は，垂直走査期間開始時のフィールドごとのレベル変動をなくして一定にするという点で解決課題，目的が共通するものということができる。
そうすると，刊行物１の垂直偏向信号Ｓ２の始点レベルの変動に対し
て，刊行物２に開示された「垂直帰線期間終了時を含む微小期間の間，充放電コンデンサの両端電圧を一定値にすること」（垂直走査期間開始時の鋸歯状波電圧のレベルを奇数フィールドと偶数フィールドとで一定値にすること）を適用することについての，動機付けは十分にあるというべきである。
刊行物１発明のフィールド周波数は刊行物２発明のそれの２倍である点において異なるものの，いずれも垂直偏向信号を対象とする技術であるから，このことが上記適用を阻害する要因となるということはできない。
また，上に述べたところによれば，刊行物２発明は鋸歯状波電圧の始点レベルの変動に対処するものであるのに対し，刊行物１発明は垂直偏向信号Ｓ２の始点レベルの変動に対処するものであり，対象とする信号が異なること，刊行物２の飛越走査の劣化は水平周波数の影響によるものである一方，刊行物１の画像振動は垂直偏向周期が異なることによるものであり，原因が異なることが，認められる。しかし，鋸歯状波電圧のレベルの変動も垂直偏向電流のレベルの変動もいずれも表示画像の振動の原因となることに変わりはなく，どちらの信号についてもそのレベルを一定にする必要があることは明らかであるから，前記対象及び原因の相違は刊行物２の刊行物１への適用を妨げる要因とすることはできない。
(2) 構成の欠如の主張について
原告は，刊行物１発明の「垂直出力回路（17）」に代えて刊行物２発明の技術を採用しても，刊行物発明１の水平周波数の信号の漏れに起因する変動を低減することができるだけであり，刊行物１記載の位相補正に起因する画像振動（ジッター）の問題を解決することはできず，本願発明のように，「垂直偏向電流は・・・偏向サイクルの各々において・・・垂直制御信号と同位相に維持される」構成を有し，垂直偏向電流の開始時点を駆動信号（鋸歯状波信号Ｓ１，第２の信号）の振幅の変動に影響されないようにすることはできないと主張する。しかしながら，本願発明の「垂直偏向電流は・・・偏向サイクルの各々において・・・垂直制御信号と同位相に維持される」との上記構成は，得るべき垂直偏向電流の性状を特定するものであって，そのための具体的回路構成を特定するものではない。そして，審決は，刊行物１発明に刊行物２発明の具体的回路構成をそのまま適用することによって相違点ウに係る本願発明の構成が得られる，といっているのではない。審決は，刊行物１発明に，刊行物２に開示された「垂直走査期間開始時の鋸歯状波電圧のレベルを奇数フィールドと偶数フィールドとで一定値にすること」という技術思想を適用して，刊行物１発明の垂直偏向信号の始点レベルを一定にすることは容易になし得る，と判断したものであることが明らかであり，その判断に誤りはない。
原告の主張は，審決の正しい理解に基づくものということはできず，採用することができない。
(3) 効果の非予測性の主張について
原告は，本願発明は，重ねられた奇数フィールド対と重ねられた偶数フィールド対とをインターレースして表示することができる，という予測できない作用効果を有する，と主張する。
しかしながら，原告が本願発明の作用効果と主張するところのものは，前記第５の１(1)ア(ウ)，(エ)で認定した刊行物１の記載から想到することが容易な構成（本願発明の構成の一態様）を本願発明の作用効果と称しているだけのものにすぎない，というべきである。
原告の主張は，採用することができない。
(4) 上に述べたとおりであるから，取消事由２も理由がない。
第６ 結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決の認定判断にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 阿部正幸
（別紙）
別紙図面１別紙図面２別紙図面３
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11176/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。