平成１４年(行ケ)第４４２号審決取消請求事件
平成１５年３月１３日口頭弁論終結
判決
原告株式会社トワリエ
訴訟代理人弁護士田中成志
同平出貴和
同板井典子
同石川善一
訴訟代理人弁理士小林哲男
被告Ａ
訴訟代理人弁護士小野正毅
主文
１ 特許庁が無効２００２－３５０１９号事件について平成１４年７月１９日にした審決中，実用新案登録第２１４９７６８号の請求項１及び４（訂正２００２－３９２１５号の審決による訂正前の請求項１及び４であり，同審決による訂正後の請求項１及び２である。）に係る実用新案登録を無効とする旨の部分を取り消す。
２ その余の請求に係る原告の訴えを却下する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 特許庁が無効２００２－３５０１９号事件について平成１４年７月１９日にした審決を全部取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「ネックレス等の装飾具」とする実用新案（実用新案登録第２１４９７６８号，平成２年７月２７日出願（以下「本件出願」という。），平成１０年６月５日設定登録，以下「本件登録実用新案」といい，これに係る考案を「本件考案」という。）の実用新案権者である。
被告は，平成１４年１月２２日，本件登録実用新案の登録を，請求項１ないし４につき，無効にすることについて審判の請求をした。特許庁は，これを無効２００２－３５０１９号事件として審理し，その結果，平成１４年７月１９日，「実用新案登録第２１４９７６８号の請求項１乃至４に係る考案についての実用新案登録を無効とする。」との審決をし，同年７月３１日に，その謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
審決の理由は，要するに，本件考案は，米国特許第４９４１２３６号明細書（本訴甲第３号証）に記載された考案及び周知技術から，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり，その登録は，実用新案法３条２項に違反してなされたものである，とするものである。
３ 訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１４年１０月１０日付けで，本件出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。甲第２号証は，その内容が記載された実用新案公報である。）につき，実用新案登録請求の範囲の減縮を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９２１５号事件として審理し，その結果，平成１５年２月１２日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」といい，これに係る訂正を「本件訂正」という。）をし，これが確定した。
４ 本件訂正前の本件登録実用新案の請求項
(1) 【請求項１】適宜の長さを有する長尺部材を磁性材で成形し，この長尺部材の外表面を薄膜で被覆し，かつ，この長尺部材の長さ方向に沿った断面分割面にＳ極とＮ極をそれぞれ着磁すると共に，この長尺部材を巻回して長さ方向の周面に沿って重ね合わせた異極同志を吸着させて環状装飾部材を構成することにより，この環状装飾部材の径を適宜に調整可能に設けたことを特徴とするネックレス等の装飾具。
(2) 【請求項２】長尺部材は，磁鉄鉱に樹脂を混合して成形した請求項１記載のネックレス等の装飾具。
(3) 【請求項３】長尺部材は，磁性材又は粉末磁性材により形成した請求項１記載のネックレス等の装飾具。
(4) 【請求項４】長尺部材の両端部と略中央部に適宜の飾体を設けた請求項１記載のネックレス等の装飾具。
５ 本件訂正審決による本件登録実用新案の請求項の訂正
(1) 【請求項１】を「適宜の長さを有する長尺部材をフェライト粉末に樹脂を混合して押出成形により断面円形で全体がフレキシブルな１本の線形状に成形し，この長尺部材の外表面を薄膜で被覆し，かつ，この長尺部材の長さ方向に沿って断面円形半分にＳ極を，他の断面円形半分にＮ極を着磁すると共に，この長尺部材を巻回して断面円形の周面を長さ方向に沿って重ね合わせた異極同志を吸着させることにより環状装飾部材を構成し，巻回された長尺部材の周面同志をずらしながら前記環状装飾部材の径を適宜に調整可能に設けたことを特徴とするネックレス。」と改める。
(2) 【請求項２】を削除する。
(3) 【請求項３】を削除する。
(4) 【請求項４】を「前記長尺部材の両端部に飾体を設け，かつ，前記長尺部材の略中央部に装入したリング部に飾りを設けた請求項１記載のネックレス。」と改め，これを【請求項２】とする。
第３ 当裁判所の判断
１ 上記当事者間に争いのない事実の下では，本件訂正前の本件登録実用新案の登録請求の範囲請求項１及び４について，実用新案法３条２項に違反して登録された実用新案であることを理由に，その登録を無効にした審決（以下「本件審決」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，登録請求の範囲の減縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
本件審決は，これにより，結果として，本件訂正前の請求項１及び４について，判断の対象となるべき考案の認定を誤ったことになる。この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件審決は，同部分について，取消しを免れない。
本件訂正前の請求項２及び３は，本件訂正審決により削除されたので，本件審決のうち，これらを無効とした部分の取消しを求める原告の訴えは，訴えの利益を欠くに至ったことが明らかであり，却下を免れない。
２ 以上により，主文第１項掲記の限度で本訴請求を認容し，その余の請求に係る原告の訴えを却下することとし，訴訟費用は，原告勝訴の部分についても原告に負担させるのを相当と認めて，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11197/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。