平成１４年（行ケ）第１０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１５年３月２７日
判決
原告日特エンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士杉浦幸彦
訴訟代理人弁理士後藤政喜
同松田嘉夫
同飯田雅昭
同三田康成
被告株式会社多賀製作所
訴訟代理人弁理士吉田芳春
同高橋敬一郎
主文
１ 特許庁が無効２００１－３５２５６号事件について平成１４年１月２９日にした審決中，特許第２６９３４０１号の請求項１項ないし４項（訂正２００２－３９１１９号の審決による訂正前の１項ないし４項であり，同審決による訂正後の１項ないし４項でもある。）に係る特許を無効とする旨の部分を取り消す。
２ その余の請求に係る原告の訴えを却下する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 特許庁が無効２００１－３５２５６号事件について平成１４年１月２９日にした審決を全部取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「偏向コイルの巻線機及び圧着用導電性部材」とする特許（特許第２６９３４０１号，平成７年５月１５日出願（以下「本件出願」という。），平成９年９月５日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１３年６月１８日，本件特許を，請求項１ないし６につき，無効にすることについて審判の請求をした。
特許庁は，これを無効２００１－３５２５６号事件として審理した。原告は，この審判手続において，本件出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）につき，平成１３年８月２９日付けで，請求項５を削除し，請求項６を請求項５に，請求項７を請求項６に繰り上げることを含む訂正の請求をした。審決は，審理の結果，この訂正（以下「本件第１訂正」という。）を認めた上で，平成１４年１月２９日，「特許第２６９３４０１号の請求項１ないし５に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同年２月８日に，その謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
審決の理由は，要するに，本件第１訂正後の請求項１ないし５に係る特許は，いずれも特許法２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。
３ 訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１４年５月１４日付けで，本件明細書につき，特許請求の範囲の訂正を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９１１９号事件として審理し，その結果，平成１４年１２月１１日に上記訂正（以下「本件第２訂正」という。）をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
４ 本件第１訂正前の特許請求の範囲（甲第２号証の１・特許公報に記載されたもの）
「【請求項１】被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と，線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する金型とを備えた偏向コイルの巻線機において，線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と，これらの導電性部材を線材に圧着する手段と，線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極と，移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と，この導電性部材を移動する手段と，この導電性部材と前記圧着手段により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに，前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し，この帯状連続部材を前記圧着手段へ供給する手段と，帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。
【請求項２】前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。【請求項３】前記導電性部材の移動手段が，移動機構を備えた線材供給機構である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項４】前記導電性部材の移動手段が，移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。【請求項５】前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を備えた請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項６】前記圧着手段と前記第１の電極とを，軸方向の相対移動機構を備えた相対する一対の部材で構成した請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。【請求項７】被覆導線からなる線材に圧着部を圧着し，電圧の印加によりこの圧着部を被覆の内側に食い込ませ，所定位置で切断することで被覆導線と電気的に接触した電極を構成するフープ材からなる圧着用導電性部材であって，前記圧着部と，圧着時に線材が圧着部の外側へはみ出すのを阻止する爪とを，前記フープ材の一部を切り起こすことで所定間隔に形成したことを特徴とする圧着用導電性部材。」
５ 本件第１訂正後の特許請求の範囲
「【請求項１】被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と，線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において，線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と，これらの導電性部材を線材に圧着し，かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と，移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と，この導電性部材を移動する手段と，この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに，前記導電性部材を１本の導電性の帯状連続部材で構成し，この帯状連続部材をその最先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と，最先端部が圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれている帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。
【請求項２】前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。【請求項３】前記導電性部材の移動手段が，移動機構を備えた線材供給機構である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項４】前記導電性部材の移動手段が，移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。【請求項５】前記圧着手段と前記第１の電極とを，軸方向の相対移動機構を備えた相対する一対の部材で構成した請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。【請求項６】被覆導線からなる線材に圧着部を圧着し，電圧の印加によりこの圧着部を被覆の内側に食い込ませ，所定位置で切断することで被覆導線と電気的に接触した電極を構成するフープ材からなる圧着用導電性部材であって，前記圧着部と，圧着時に線材が圧着部の外側へはみ出すのを阻止する爪とを，前記フープ材の一部を切り起こすことで所定間隔に形成したことを特徴とする圧着用導電性部材。」
（判決注・下線部が訂正部分である。また，請求項５を削除し，請求項６を請求項５に，請求項７を請求項６にそれぞれ繰り上げた。）
６ 本件第２訂正後の特許請求の範囲
「【請求項１】「被覆導線からなる線材を供給する線材供給機構と，線材供給機構から供給される線材を巻き回して偏向コイルを形成する回転金型とを備えた偏向コイルの巻線機において，線材供給機構から供給された線材の両側から線材の外周に当接または近接して配置される導電性部材と，これらの導電性部材を線材に圧着し，かつ線材の導電性部材圧着部に所定の電圧を印加する一対の第１の電極による圧着通電機構と，移動した導電性部材を第１の電極以外の場所に係止する手段と，この導電性部材を移動する手段と，この導電性部材と前記圧着通電機構により新たに線材に圧着された導電性部材との間に電圧を印加する一対の第２の電極とを備えるとともに，前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し，この帯状連続部材をその最先端部が前記圧着通電機構の第１の電極の間に送り込まれるように供給する手段と，前記線材供給機構から供給された線材が前記最先端部に挟み込まれた前記帯状連続部材を所定の位置で切断する手段とを備えたことを特徴とする偏向コイルの巻線機。
【請求項２】前記帯状連続部材の一部を所定間隔で切り起こして折り曲げたフープ材で形成したことを特徴とする請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。【請求項３】前記導電性部材の移動手段が，移動機構を備えた線材供給機構である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。
【請求項４】前記導電性部材の移動手段が，移動機構と導電性部材の把持機構を備えた前記第１の電極である請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。【請求項５】前記新たに線材に圧着した導電性部材と金型との間で線材を切断する手段を備えた請求項１に記載の偏向コイルの巻線機。」
（判決注・下線部は，本件第１訂正とは別に，これに付加して訂正された部分である。なお，本件第２訂正では，本件第１訂正におけるのとは異なり，本件第１訂正前の請求項１の「前記導電性部材を導電性の帯状連続部材で構成し」を「前記導電性部材を一本の導電性の帯状連続部材で構成し」とする訂正，及び本件第１訂正前の請求項５を削除する訂正はなされていない。また，同訂正前の請求項６及び７が，本件第２訂正では削除されている。）
第３ 当裁判所の判断
１ 上記当事者間に争いのない事実の下では，本件第１訂正後の本件特許の請求の範囲請求項１ないし５（本件第１訂正前の請求項１ないし４及び６）について，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，その特許を無効にした審決（以下「本件無効審決」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，本件第１訂正後の請求項１ないし５につき，特許請求の範囲の文言に係る訂正を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決をし，これが確定したということができる。
本件無効審決は，これにより，結果として，本件第２訂正前の請求項１ないし４（本件第１訂正後の請求項１ないし４でもあり，同訂正前の請求項１ないし４でもある。）について，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになる。この誤りが上記各請求項についての本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件無効審決は，上記各請求項に係る部分については，取消しを免れない。
本件第２訂正前の請求項５（本件第１訂正後の請求項５であり，同訂正前の請求項６である。）は，本件訂正審決により削除されたので，本件無効審決のうち，これを無効とした部分の取消しを求める原告の訴えは，訴えの利益を欠くに至ったことが明らかであり，却下を免れない。
２ 以上により，主文第１項掲記の限度で本訴請求を認容し，その余の請求に係る原告の訴えを却下することとし，訴訟費用は，原告勝訴の部分についても原告に負担させるのを相当と認めて，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書きを適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 阿部正幸
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11198/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。