平成１３年（行ケ）第５８０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１５年３月２５日
判決
原告（選定当事者）Ａ
選定者Ｂ
同Ｃ
同Ｄ
同Ｅ
訴訟代理人弁理士児玉喜博
同長谷部善太郎
被告シャープ株式会社
訴訟代理人弁護士高坂敬三
同夏住要一郎
同間石成人
同鳥山半六
同田辺陽一
同小林京子
同小宮山展隆
同小田大輔
訴訟代理人弁理士深見久郎
同森田俊雄
同酒井將行
同清水敏
主文
１ 特許庁が無効２０００－３５６９７号事件について平成１３年１１月３０日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 主文１項と同旨
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
(1) 原告の請求を棄却する。
(2) 訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告及び選定者らは，発明の名称を「単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置」とする特許（特許第２６９１９７３号，昭和５８年６月２４日出願，平成９年９月５日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。本件発明における発明の数は１である。）の特許権者である。被告は，平成１２年１２月２１日，本件特許を無効とすることにつき審判の請求をした。特許庁は，これを無効２０００－３５６９７号事件として審理した。原告らは，同審理の段階で，平成１３年４月１４日付けで本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正の請求をした。特許庁は，平成１３年１１月３０日，この訂正（以下「本件第１訂正」という。）を認めた上で，「特許第２６９１９７３号発明の特許を無効とする。」との審決をし，同年１２月１１日に，その謄本を原告に送達した。
２ 審決の理由
審決の理由は，要するに，本件発明は，本訴甲第３号証（特開昭５７－１０５５８号の公開特許公報）に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものである，とするものである。
３ 訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１４年５月１０日付けで，本件特許の願書に添付された明細書（甲第２号証は，その内容が記載された特許公報である。以下「本件明細書」という。）につき，特許請求の範囲の訂正を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００２－３９１１６号事件として審理し，その結果，平成１４年１１月２８日に上記訂正（以下「本件第２訂正」という。）をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
４ 本件第１訂正前の本件特許の特許請求の範囲（甲第２号証・特許公報に記載のもの）
「１符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，・・，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において，下記の(1)ないし(6)の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
(1) 符号長ｎ，符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に，誤りを付加された受信語を保持する手段。
(2) 前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）のみを算出する手段。ただし，ｒは任意の整数。
(3) 前記シンドロームＳｊが全て零のとき，誤り無しと判定する手段。
(4) 前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式，Ｓｉσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ－１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ－１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において，ｔ＝１，ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ－１とした，１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より，それぞれのσｉを求め，それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって，かつ，前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）を全て用いた関係式からなり，かつ，前記判定式は前記受信語における誤りの数を，前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し，また，前記判定式が非零（偽）のとき，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し，かつ，前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う，この前記判定式を用い，誤りの数が，単一誤りか，または，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し，それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
(5) 上記(4)項において単一誤りがあると判定したとき，あるいは，上記(4)項と並列に，単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは，さらに，誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
(6) 誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは，受信語の誤りの訂正を実行し，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める，誤り訂正実行／検出手段。
２ 単一誤り訂正２，３ビット誤り検出ＢＣＨ符号（最小距離ｄ＝５）に対し判定式はＺ＝（Ｓ１３＋Ｓ３）を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正及び多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
３ 単一誤り訂正２，３，４ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝６）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）ＡＮＤ（Ｓ０Ｓ１３＋Ｓ３＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
４ 単一誤り訂正２，３，４，５ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝７）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）ＡＮＤ（Ｓ１５＋Ｓ５＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４，５ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
５ 単一誤り訂正２ディジット誤り検出リード・ソロモン符号（ｄ＝４）に対し判定式はＺ＝Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２ディジットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。」
（甲第２号証・特許公報）
５ 本件第１訂正後の本件特許の特許請求の範囲
「１符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，・・，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において，下記の(1)ないし(6)の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
(1) 符号長ｎ，符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に，誤りを付加された受信語を保持する手段。
(2) 前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）のみを算出する手段。ただし，ｒは任意の整数。
(3) 前記シンドロームＳｊが全て零のとき，誤り無しと判定する手段。
(4) 前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式，Ｓｉσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ－１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ－１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において，ｔ＝１，ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ－１とした，１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より，それぞれのσｉを求め，それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって，かつ，前記判定式は除算を用いない形式であって，かつ，前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）を全て用いた関係式からなり，かつ，前記判定式は，上記（３）項において前記シンドロームが全ては零でないとき，前記受信語における誤りの数を，前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し，また，前記判定式が非零（偽）のとき，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し，かつ，前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う，この前記判定式を用い，誤りの数が，単一誤りか，または，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し，それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
(5) 上記(4)項において単一誤りがあると判定したとき，あるいは，上記(4)項と並列に，単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは，さらに，誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
(6) 誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは，受信語の誤りの訂正を実行し，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める，誤り訂正実行／検出手段。
２ 単一誤り訂正２，３ビット誤り検出ＢＣＨ符号（最小距離ｄ＝５）に対し判定式はＺ＝（Ｓ１３＋Ｓ３）を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正及び多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
３ 単一誤り訂正２，３，４ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝６）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）ＡＮＤ（Ｓ０Ｓ１３＋Ｓ３＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
４ 単一誤り訂正２，３，４，５ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝７）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）ＡＮＤ（Ｓ１５＋Ｓ５＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４，５ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
５ 単一誤り訂正２ディジット誤り検出リード・ソロモン符号（ｄ＝４）に対し判定式はＺ＝Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２＝０を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２ディジットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。」
（判決注・下線部が訂正部分である。）
６ 本件第２訂正後の本件特許の特許請求の範囲
「１符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，・・，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において，下記の(1)ないし(6)の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
(1) 符号長ｎ，符号の最小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に，誤りを付加された受信語を保持する手段。
(2) 前記受信語からシンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）のみを算出する手段。ただし，ｒは任意の整数。
(3) 前記シンドロームＳｊが全て零のとき，誤り無しと判定する手段。
(4) 前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）と誤り位置多項式の係数σｉとの関係式，Ｓｉσｔ＋Ｓｊ＋１σｔ－１＋・・・＋Ｓｊ＋ｔ－１σ１＋Ｓｊ＋ｔ＝０において，ｔ＝１，ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ＋－１とした，１＋ｋ個の連立方程式のうちから適当な１個の方程式より，それぞれのσｉを求め，それらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式であって，かつ，前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き，さらに，誤り位置を用いず，さらに，除算を用いない形式であって，かつ，前記判定式は前記シンドロームＳｊ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）を全て用いた関係式からなり，かつ，前記判定式は，上記(3)項において前記シンドロームが全ては零でないとき，前記受信語における誤りの数を，前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し，また，前記判定式が非零（偽）のとき，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し，かつ，前記判定式は１＋ｋ個以内の誤りに対して１００％正しい判定を行う，この前記判定式を用い，誤りの数が，単一誤りか，または，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し，それぞれの判定信号を送出する誤り判別手段。
(5) 上記(4)項において単一誤りがあると判定したとき，あるいは，上記(4)項と並列に，単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは，さらに，誤りの大きさ）を算出する単一誤り訂正手段。
(6) 誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは，受信語の誤りの訂正を実行し，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める，誤り訂正実行／検出手段。」
２ 単一誤り訂正２，３ビット誤り検出ＢＣＨ符号（最小距離ｄ＝５）に対し判定式はＺ＝（Ｓ１３＋Ｓ３）を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正及び多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
３ 単一誤り訂正２，３，４ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝６）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）ＡＮＤ（Ｓ０Ｓ１３＋Ｓ３＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
４ 単一誤り訂正２，３，４，５ビット誤り検出ＢＣＨ符号（ｄ＝７）に対し判定式はＺ＝（（Ｓ１３＋Ｓ３＝０）ＡＮＤ（Ｓ１５＋Ｓ５＝０））を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２，３，４，５ビットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。
５ 単一誤り訂正２ディジット誤り検出リード・ソロモン符号（ｄ＝４）に対し判定式はＺ＝Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２＝０を用い，Ｚが零（真）のとき，受信語における誤りが単一と判定し，Ｚが非零（偽）のとき，２ディジットの誤りと判定する誤り判別手段を具備することを特徴とする請求項１記載の単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置。」
（判決注・下線部が，本件第１訂正に付加して訂正された部分である。）
第３ 当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実の下では，本件第２訂正前の本件特許の請求の範囲の記載に基づき，本件発明を認定し，これを前提に，特許法２９条２項に違反して登録された特許であることを理由に，本件特許を無効にした審決（以下「本件無効審決」という。）の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の文言を，本件無効審決が本件発明認定の根拠にしたものとは異なるものとすることを含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，これを認める審決（本件訂正審決）をし，これが確定したということができる。
本件無効審決は，これにより，結果として，本件特許につき，判断の対象となるべき発明を特定すべき特許請求の範囲の文言の認定を誤ったことになり，この誤りが本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件無効審決は，取消しを免れない。
以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11199/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。