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地裁判決

東京地判 平成15年3月26日

平成13年(ワ)第3485号

AI 要約AI

椅子式マッサージ機の特許権侵害訴訟において、被告製品の一部が複数の特許発明の技術的範囲に属すると判断され、差止め・廃棄・損害賠償が認容された事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成15年3月26日 (2003-03-26)
事件番号
平成13年(ワ)第3485号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成15・3・26
  2. 控訴審知財高判平成18・9・25

AI 要約AI

要旨

  • 椅子式マッサージ機の特許権侵害訴訟において、被告製品の一部が複数の特許発明の技術的範囲に属すると判断され、差止め・廃棄・損害賠償が認容された事例。
  • 特許発明の構成要件の解釈(凹状受部、人体当接面の中心線、脚載置台の回動位置等)について、明細書の記載等に基づき判断が示された事例。
  • 特許法102条1項による損害額の算定において、原告製品の単位数量当たりの利益額や寄与度による減額が判断された事例。
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事案の概要

  • 原告は、エアマッサージ装置等に関する本件特許権1ないし5を有し、被告が製造・販売する被告製品1ないし4がこれらの特許権を侵害するとして、製造・販売の差止め、廃棄、損害賠償(36億5669万7000円)等を請求した。
  • 被告製品1ないし4は椅子式マッサージ機であり、被告製品3・4は被告製品1・2の脚部設計を変更した製品である。
  • 被告は、本件特許1・3について無効審判請求を行い、特許庁は無効審決をしたが、原告は審決取消訴訟を提起した。本件特許2・4・5については無効審判請求は不成立等となった。
  • 原審では、被告製品1が本件発明1・3・4・5、被告製品2が本件発明1・3・5、被告製品3・4が本件発明1・5の技術的範囲に属すると判断された。

争点

  • 被告各製品が本件各発明の構成要件を充足するか否か(構成要件該当性、均等の成否)
  • 本件各特許に無効理由(新規性欠如、進歩性欠如、発明該当性、新規事項追加)が存在し、権利行使が許されないか否か
  • 本件発明2について被告に先使用権が成立するか否か
  • 損害額及び補償金額(特許法102条1項、2項、65条1項)

判断

  • 規範:構成要件Bの「凹状受部」は、脚部の重量を受ける部分だけでなく、その両側に形成された側面部分も含む脚を載せる部分全体を指すと解した。考慮した事情:特許請求の範囲、明細書の記載、図面の形状。当てはめと結論:被告製品1ないし4の脚載置部は「凹状受部」に当たり、構成要件Bを充足する。退けた主張:被告の「受部」は脚の重量を受ける部分のみを指すとの主張。
  • 規範:被告製品3・4について、構成要件Cの「空気袋」の一方をチップウレタン等に置換した点は、均等の要件(置換可能性、置換容易性、非本質的部分、特段の事情の不存在)を満たすと判断した。考慮した事情:本件発明1の作用効果、先行技術、被告製品のカタログ記載。当てはめと結論:被告製品3・4は本件発明1の技術的範囲に属する。退けた主張:被告の均等不成立の主張。
  • 規範:本件発明2の構成要件Cの「互いに接近する方向に膨張する」は、中心線の左右に間隔をおいてほぼ同一平面上に配置された空気袋によって人体の中心線部分を挟む作用を行うことを指すと解した。考慮した事情:出願当初明細書の記載、補正の経緯。当てはめと結論:被告製品1・2の空気袋は相対向する側面に配置されており、構成要件Cを充足しない。退けた主張:原告の充足性主張。
  • 規範:本件発明3の構成要件Eの「脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部」は、重力変化による太さの変化とマッサージポイントの変化による太さの変化の両方を含むと解した。考慮した事情:明細書の記載、被告製品の実験結果(水平位置で押圧力が約36%増等)。当てはめと結論:被告製品1・2は構成要件Eを充足する。退けた主張:被告の「ふくらはぎ部のみを指す」との解釈。
  • 規範:本件発明5の構成要件A1の「押上げる」は、尻部・腿部が持ち上げられて筋肉を伸ばし得る程度の押圧力を意味すると解した。考慮した事情:明細書の記載、被告製品の構造。当てはめと結論:被告製品1ないし4は構成要件A1、A3、Bを充足する。退けた主張:被告の「身体を持ち上げる程度」との解釈、ストレッチ効果がないとの主張。
  • 規範:特許法102条1項の損害額算定について、原告製品の単位数量当たりの利益額は、販売価額(出荷価格)から控除すべき経費(販売価額の65%)を控除した35%に相当する1万6650円と認めた。考慮した事情:原告の販売実績、費用構成、事業規模。当てはめと結論:被告各製品の販売台数9万6054台に基づき、寄与度5%を減額して1台当たり1万5818円とし、損害額は15億1938万2172円と算定した。退けた主張:被告の法102条1項ただし書該当性、寄与度による大幅な減額の主張。
  • 規範:補償金請求について、実施料率は販売金額の5%が相当と認めた。考慮した事情:一切の事情。当てはめと結論:被告製品1の平成11年10月1日から同年12月9日までの販売台数5102台、販売単価11万円に基づき、補償金は2806万1000円と算定した。退けた主張:原告の6%の実施料率主張。
  • 規範:差止請求について、被告製品3・4は被告が再び販売するおそれが失われたとはいえないと判断した。考慮した事情:被告の設計変更・生産停止は侵害を認めたからではなく、取引先の混乱を防ぐためであり、侵害回避のための十分な工夫がされていないこと。当てはめと結論:被告製品3・4について差止め・廃棄の必要性を認めた。

判旨(本文から引用)

  • 「構成要件Cにおける『互いに接近する方向に膨張する』の意味は,『中心線の左右に間隔をおいて,ほぼ同一の平面上に配置された空気袋によって,人体の中心線部分を挟む作用を行うこと』を指すと解すべきであって,『人体の中心線と平行し,互いに対面する2つの平面上に配置された空気袋によって,人体の側面を押圧すること』を含まないものと解するのが相当である。」
  • 「構成要件Eの『脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部』とは,脚載置台を回動させることによって,重力変化による脚部の太さの変化が生じる場合と,マッサージポイントの変化による脚部の太さの変化が生じる場合とを含み,これらの変化により押圧力の変化を生じさせるものをいうと解するのが相当である。」
  • 「構成要件A1における『押上げる』とは,着座した使用者の身体を押し上げるまでの押圧力を意味するのではなく,尻部,腿部が持ち上げられて筋肉を伸ばし得る程度の押圧力を意味すると解するのが合理的である。」

結論

  • 1 被告は,別紙物件目録の(3)及び(4)の椅子式マッサージ機の製造,販売,販売の申出をしてはならない。
  • 2 被告は,その占有する別紙物件目録の(3)及び(4)の椅子式マッサージ機を廃棄せよ。
  • 3 被告は,原告に対し,15億4744万3172円,及び内金7億3469万8514円に対する平成13年3月6日から支払済みまで年5分の割合による,内金8億1274万4658円に対する平成14年5月9日から年5分の割合による,各金員を支払え。
  • 4 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 5 訴訟費用は,これを5分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
  • 6 この判決は,第1ないし3項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成13年(ワ)第3485号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成14年10月28日

判決

原告東芝テック株式会社

訴訟代理人弁護士大場正成

同尾崎英男

同嶋末和秀

被告ファミリー株式会社

訴訟代理人弁護士三山峻司

同室谷和彦

補佐人弁理士角田嘉宏

同高石郷

同西谷俊男

同古川安航

主文

1 被告は,別紙物件目録の(3)及び(4)の椅子式マッサージ機の製造,販売,販売の申出をしてはならない。

2 被告は,その占有する別紙物件目録の(3)及び(4)の椅子式マッサージ機を廃棄せよ。

3 被告は,原告に対し,15億4744万3172円,及び内金7億3469万8514円に対する平成13年3月6日から支払済みまで年5分の割合による,内金8億1274万4658円に対する平成14年5月9日から年5分の割合による,各金員を支払え。

4 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

5 訴訟費用は,これを5分し,その1を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。

6 この判決は,第1ないし3項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,別紙物件目録の(1)ないし(4)の椅子式マッサージ機の製造,販売,販売の申出をしてはならない。

2 被告は,その占有する別紙物件目録の(1)ないし(4)の椅子式マッサージ機を廃棄せよ。

3 被告は,原告に対し,金36億5669万7000円及び内金19億257万4000円に対する平成13年3月6日から,内金17億5412万3000円に対する平成14年5月9日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

原告は,被告に対して,別紙物件目録の(1)ないし(4)記載の椅子式マッサージ機(以下順に「被告製品1」ないし「被告製品4」と,これらを併せて「被告各製品」という。)を製造,販売等する被告の行為が,原告の有する後記本件特許権1ないし5を侵害するとして,被告の上記各行為の差止等と損害賠償金の支払を求めた(ただし,後記本件特許権2に基づく被告製品3,及び後記本件特許権4に基づく被告製品2,3,4の差止等の請求は,本訴請求から除外している。)。

1 前提となる事実(当事者間に争いがない。なお,便宜上,証拠を摘示したものがある。)

(1) 原告の有する特許権

原告は,次の1ないし5の各特許権(以下順に「本件特許権1」ないし「本件特許権5」と,これらを併せて「本件各特許権」といい,それぞれの特許請求の範囲記載の各発明を順に「本件発明1」ないし「本件発明5」といい,これらを併せて「本件各発明」という。なお,本件発明4については請求項3のみを,その余の各発明については請求項1項のみを指す。)を有している。

ア 本件発明1

(ア) 発明の名称エアマッサージ装置

(イ) 出願日平成5年10月29日

(ウ) 登録日平成11年12月10日

(エ) 特許番号第3012127号

(オ) 特許請求の範囲別紙「特許公報1」写しの請求項1欄記載のとおり(以下同公報掲載の明細書を「本件明細書1」という。)

イ 本件発明2

(ア) 発明の名称エアマッサージ装置

(イ) 出願日平成5年10月29日

(ウ) 登録日平成11年12月17日

(エ) 特許番号第3014572号

(オ) 特許請求の範囲別紙「特許公報2」写しの請求項1欄記載のとおり(以下同公報掲載の明細書を「本件明細書2」という。)

ウ 本件発明3

(ア) 発明の名称エアーマッサージ機

(イ) 出願日平成6年10月13日

(ウ) 登録日平成11年12月10日

(エ) 特許番号第3012774号

(オ) 特許請求の範囲別紙「特許公報3」写しの請求項1欄記載のとおり(以下同公報掲載の明細書を「本件明細書3」という。)

エ 本件発明4

(ア) 発明の名称エアーマッサージ機

(イ) 出願日平成7年3月23日

(ウ) 登録日平成11年12月10日

(エ) 特許番号第3012780号

(オ) 特許請求の範囲別紙「特許公報4」写しの請求項3欄記載のとおり(以下同公報掲載の明細書を「本件明細書4」という。)

オ 本件発明5

(ア) 発明の名称椅子式エアーマッサージ機

(イ) 出願日平成6年8月17日

(ウ) 登録日平成12年10月20日

(エ) 特許番号第3121727号

(オ) 特許請求の範囲別紙「特許公報5」写しの該当欄記載のとおり(以下同公報掲載の明細書を「本件明細書5」という。)

(2) 本件各発明の構成要件

本件各発明を構成要件に分説すると,以下のとおりとなる。

ア 本件発明1

A空気袋と,この空気袋に対してエアを給排気するエア給排気装置とからなり,前記空気袋を膨張・収縮させてマッサージを行うエアマッサージ装置であって,

B上方および前後端が開放されるとともに人体の脚部を載せる1対の凹状受部を形成し,

C前記各凹状受部の相対向する側面には空気袋をそれぞれ配設した

Dことを特徴とするエアマッサージ装置。

イ 本件発明2

A複数の空気袋を有し,前記複数の空気袋を膨縮させるエア給排気装置とを備えたエアマッサージ装置において,

B前記複数の空気袋は,人体当接面の中心線の左右に跨って配置されて前記人体当接面から人体を押し出すように膨張する空気袋と,

C前記中心線の左右に間隔をおいて配置されて前記人体当接面上の人体を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張する空気袋とを備え,

D前記中心線の左右に跨る空気袋と前記中心線の左右に間隔をおいた空気袋とを人体の同一部位に対応させて前記人体当接面の左右方向に沿って配置し,E且つ,前記中心線の左右に間隔をおいた空気袋の少なくとも一部を前記中心線の左右に跨る空気袋の両端より左右方向外方側に位置させて人体の同一部位に対して押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用とを与える

Fことを特徴とするエアマッサージ装置。

ウ 本件発明3

A身体支持台と,この身体支持台の前部に上下方向に回動自在に設けられ脚載置壁とこの脚載置壁の両側に形成した側壁とからなる溝状の脚載置部を有する脚載置台と,

B少なくとも前記脚載置部の両側壁に配設された気密性を有するとともに軟質材からなり圧搾空気の給排気に伴って膨縮するエアーバッグと,C前記エアーバッグに圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と,

D前記身体支持台に設けられ前記脚載置台を回動させて所定の位置に位置決めする位置決手段とを備え,

E前記エアーバッグへの圧搾空気の供給量を一定としたままで,前記脚載置台の回動位置に応じて太さが変化する脚部の側部への前記エアーバッグによる押圧力を前記脚載置台の回動に応じて可変とした

Fことを特徴とするエアーマッサージ機。

エ 本件発明4

A座部及び背凭れ部を有した椅子本体と,

B前記座部前側に配置して前記椅子本体に取付けられ,かつ,両側壁及び中間壁を有し,これら側壁と中間壁との間に上面及び前後両端を開放して前記椅子本体に座った使用者の下肢を収容し得る1対の施療凹部が形成され,前記中間壁の両側面に脚用空気袋が夫々取付けられるとともに,前記両側壁の内側面にも脚用空気袋が夫々取付けられた脚載置部と,

C前記各脚用空気袋に連通して設けられこれら脚用空気袋に対してエアーを給排気するエアー給排気装置と,

Dを具備した椅子式のエアーマッサージ機(以上請求項1)

E底部空気袋を前記施療凹部の底面に配置した前記請求項1に記載のエアーマッサージ機。

オ 本件発明5

A1圧搾空気の給排気に伴って膨縮し,膨張時に使用者を押上げる座部用袋体が配設された座部,

A2及びこの座部の後部に所定の傾斜角度をもって設けられた背もたれ部とを有する椅子本体と,

A3前記座部の前部に設けられ,かつ,圧搾空気の給排気に伴って膨縮し,膨張時に使用者の脚部をその両側から挟持する脚用袋体が配設された脚載置部と,

A4圧搾空気を供給する圧搾空気供給手段と,

A5この圧搾空気供給手段からの圧搾空気を給排気管を介して前記各袋体に分配して供給する分配手段と,

A6前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードを含む複数の動作モードを入力する入力手段と,A7この入力手段から前記動作モードの中から所望の動作モードが入力されたときこの動作モードに応じて前記袋体への給排気を行うように前記圧搾空気供給手段及び分配手段を制御する制御手段とを備え,

B前記座部用袋体への圧搾空気の給排気動作に同期させて前記脚用袋体への給排気を行う動作モードにおいて,前記脚用袋体が膨張して使用者の脚部を挟持した状態で,前記座部用袋体が使用者を押上げるように膨張することを特徴とする

C椅子式エアーマッサージ機。

(3) 被告の行為

被告は,被告各製品を製造,販売した。なお,被告製品3及び4は,それぞれ被告製品1及び2の脚部の設計を変更した製品であり,被告が,本訴提起後に,製造,販売したものである。

(4) 被告各製品の本件各発明の構成要件充足性

ア 本件発明1と被告製品1ないし4との対比

被告製品1ないし4は,本件発明1の構成要件A,Dを充足する。

イ 本件発明2と被告製品1,2,4との対比

被告製品1,2,4は,本件発明2の構成要件A,Fを充足する。

ウ 本件発明3と被告製品1ないし4との対比

(ア) 被告製品1,2は,本件発明3の構成要件AないしD,Fを充足する。

(イ) 被告製品3,4は,本件発明3の構成要件BないしD,Fを充足する。

エ 本件発明4と被告製品1との対比

被告製品1は,本件発明4の構成要件A,C,Dを充足する。

オ 本件発明5と被告製品1ないし4との対比

(ア) 被告製品1,2は,本件発明5の構成要件A2ないしA7,Cを充足する。

(イ) 被告製品3,4は,本件発明5の構成要件A2,A4ないしA7,Cを充足する。

(5) 本件各特許についての無効審判請求,訂正請求等の経緯

ア 本件特許1について

(ア) 被告は,平成13年11月8日,本件特許1についての無効審判請求を行った。

(イ) 原告は,同14年2月18日,本件発明1の請求項1について,以下のとおりとする旨の訂正請求を行った(下線を付した部分が訂正請求により付加した部分の記載である。)。

「空気袋と,この空気袋に対してエアを給排気するエア給排気装置とからなり,前記空気袋を膨張・収縮させて前記空気袋によってマッサージを行うエアマッサージ装置であって,上方および前後端が開放されるとともに人体の脚部を載せる1対の凹状受部を形成し,前記各凹状受部の相対向する側面には膨張により前記脚部を挟み付ける空気袋をそれぞれ配設したことを特徴とするエアマッサージ装置。」

(ウ) 特許庁は,平成14年7月31日付けで,原告の上記訂正請求を認めた上,本件発明1の請求項1の発明についての特許を無効とする旨の審決を行った(乙77。以下「乙77審決」という場合がある。)。

(エ) 原告は,上記に対し,平成14年8月19日,東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起した。

イ 本件特許2

(ア) 被告は,平成13年12月5日,本件特許2についての無効審判請求を行った。

(イ) 原告は,平成14年3月11日付けで,本件発明2の請求項1について,以下のとおりとする旨の訂正請求を行った(下線を付した部分が訂正により追加を求めた部分の記載である。)。

「複数の空気袋を有し,前記複数の空気袋を膨縮させるエア給排気装置とを備えたエアマッサージ装置において,前記複数の空気袋は,人体当接面の中心線の左右に跨って配置されて前記人体当接面から人体を押し出すように膨張する空気袋と,前記中心線の左右に間隔をおいて配置されて前記人体当接面上の人体を挟み付けるように互いに接近する方向に膨張する空気袋とを備え,前記中心線の左右に跨る空気袋と前記中心線の左右に間隔をおいた空気袋とを人体の同一部位に対応させて前記人体当接面の左右方向に沿って配置し,且つ,前記中心線の左右に間隔をおいた空気袋の少なくとも一部を前記中心線の左右に跨る空気袋の両端より左右方向外方側に位置させて人体の同一部位に対して押し出しによる押圧マッサージ作用と挟み付けによる揉みマッサージ作用とを異なるタイミングで与えることを特徴とするエアマッサージ装置。」

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/11211/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。