平成１４年(行ケ)第５７５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日平成１５年３月１９日
判決
原告日本ゼオン株式会社
同訴訟代理人弁理士西川繁明
被告特許庁長官太田信一郎
同指定代理人佐野整博
同柿崎良男
同一色由美子
同涌井幸一
主文
１ 特許庁が異議２００１－７３４２２号事件について平成１４年９月２７日にした決定のうち，特許第３１８３２７３号の請求項１ないし３，５ないし７に係る特許を取り消した部分を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は，主文１項と同旨の判決を求め，異議２００１－７３４２２号事件の決定（以下「本件決定」という）において判断の対象となった特許第３１８３２７３号の請求項１ないし７については，本件訴訟係属中に，請求項４が削除された上で，請求項１ないし３，５ないし７（以下「本件特許」という）につき，請求項に付す番号が順次１ないし６に繰り上げられるとともに，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定したから，本件決定のうち本件特許を取り消した部分は，取り消されるべきであると述べた。
２ この点，本件訴訟係属中に，特許第３１８３２７３号の請求項４が削除された上で，本件特許につき，請求項に付す番号が順次１ないし６に繰り上げられるとともに，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定したことは，当事者間に争いがない。
そうすると，本件決定のうち本件特許を取り消した部分は，結果的に，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなり，この誤りが，上記部分の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定のうち本件特許を取り消した部分は，取消しを免れない。
３ よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用は原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 青柳馨
裁判官 絹川泰毅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11214/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。