平成１４年（行ケ）第４２９号特許取消決定取消請求事件
判決
原告有限会社近清商店
訴訟代理人弁理士竹中一宣
被告浅井絞商事株式会社
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
１ 特許庁が異議２００１－７２６５５号事件について平成１４年７月８日にした「特許第３１５０９４６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 当裁判所の判断
１ 本件記録によれば，次の事実が認められる。
(1) 原告は，発明の名称を「絞り加工を利用した絞り染め縮み衣服」とする特許第３１５０９４６号の特許（平成１０年９月１日特許出願，平成１３年１月１９日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
本件特許に対し，特許異議の申立てがなされた。特許庁は，これを異議２００１－７２６５５号事件として審理し，その結果，平成１４年７月８日，「特許第３１５０９４６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年７月２５日にその謄本を原告に送達した。上記事件において，弁理士竹中一宣が原告を代理した。
(2) 原告は，弁理士竹中一宣等を訴訟代理人に委任した上で，平成１４年８月２０日，被告を浅井絞商事株式会社として本件決定の取消しを求める訴え（以下「本件訴え」という。）を，東京高等裁判所に提起した。
(3) 原告は，行政事件訴訟法１５条に基づき，被告を浅井絞商事株式会社から特許庁長官に変更するとの被告の変更許可の申立てを当裁判所に対しなした（当庁平成１４年（行タ）第１２２号）。同申立てに対しては，却下するとの決定がなされ，これが確定した。
２ 特許法１７９条本文は，取消決定に対する訴えにおいては，「特許庁長官を被告としなければならない。」と規定している。したがって，原告は，特許取消決定の取消しを求める本件訴えにおいては，被告を特許庁長官としなければならない。被告を浅井絞商事株式会社とする本件訴えは，被告適格を有しない者を被告とした不適法な訴えであることが明らかである。
３ 以上のとおり，本件訴えは，不適法であり，かつ，その不備を補正することができないものであるから，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないでこれを却下することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11273/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。