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地裁判決請求認容

名古屋地判 平成15年2月21日

平成14年(ワ)第3976号

AI 要約AI

株式会社の代表取締役の解任登記後は、専ら商法12条のみが適用され、民法112条・109条を適用若しくは類推適用する余地はないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
名古屋地方裁判所
裁判年月日
平成15年2月21日 (2003-02-21)
事件番号
平成14年(ワ)第3976号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決 請求認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社の代表取締役の解任登記後は、専ら商法12条のみが適用され、民法112条・109条を適用若しくは類推適用する余地はないとされた事例
  • 商法12条の「正当ノ事由」は、登記簿を知ろうとしても知ることができない客観的障害事由ないしこれに準ずる事由をいい、解任登記から5ないし7日間の経過はこれに当たらないとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告はパチンコ遊技機の製造・開発を目的とする株式会社であり、被告は原告の元代表取締役Bの息子である。
  • Bは平成11年3月31日に代表取締役を解任され、同年4月1日に解任登記がなされたが、同年4月6日ころないし8日、原告の代表者として本件各権利(特許権1ないし3及び特許を受ける権利6ないし28)をCに譲渡し、名義を変更した。
  • Cは平成12年3月8日、被告に対し本件各権利を譲渡し、名義を変更した。原告は、Bは無権代表者であると主張し、被告に対し特許権の移転登録手続及び特許を受ける権利の確認を求めた。
  • 被告は、C及び被告は善意であり民法112条・109条の第三者に当たる、また解任登記から間がないことは商法12条の「正当ノ事由」に当たると主張した。

争点

  • 原告は、Bの代表権喪失を被告に主張できるか否か。

判断

  • 代表取締役の解任登記後は専ら商法12条のみが適用され、民法112条・109条を適用若しくは類推適用する余地はない(最高裁昭和49年3月22日判決参照)。
  • 「正当ノ事由」とは登記簿を知ろうとしても知ることができない客観的障害事由ないしこれに準ずる事由をいい、解任登記から5ないし7日間の経過は調査確認が十分可能であり、本件各権利が原告にとって極めて重要な資産であること等から「正当ノ事由」は認められない。
  • 特許登録原簿の登録に公信力はなく、Cが正当な権利者たり得ない以上、被告も同様であり、被告の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 株式会社の代表取締役の解任がなされ、その旨の登記がなされた後は、専ら商法12条のみが適用され、「正当ノ事由」がない限り、その代表権喪失を善意の第三者にも対抗することができるのであって、民法112条及び109条を適用若しくは類推適用する余地はないというべきである。
  • 「正当ノ事由」とは、交通、通信の途絶、登記簿の滅失・汚損のような登記簿を知ろうとしても知ることができない客観的障害事由ないしこれに準ずる事由をいうものと解するのが相当である。

結論

  • 被告は原告に対し、別紙目録1ないし3記載の特許権について、真正な登録名義の回復を原因とする移転登録手続をせよ。
  • 原告が、別紙目録6ないし28記載の発明について、特許を受ける権利を有することを確認する。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成14年(ワ)第3976号特許権移転登録手続請求事件

口頭弁論終結の日平成15年1月31日

判決

原告大和工業株式会社

同訴訟代理人弁護士宮岡孝之

同外山奈央子

被告A

同訴訟代理人弁護士景山米夫

主文

1 被告は原告に対し,別紙目録1ないし3記載の特許権について,真正な登録名義の回復を原因とする移転登録手続をせよ。

2 原告が,別紙目録6ないし28記載の発明について,特許を受ける権利を有することを確認する。

3 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は,原告が,被告の得ている特許権の登録名義等は原告の無権代表者から譲り受けたものであると主張して,被告に対して,特許権に基づき真正な登録名義の回復を原因とする移転登録手続を求め,特許を受ける権利に基づき原告が同権利を有することの確認を求めた事案である。

1 当事者間に争いのない事実

(1) 当事者について

ア 原告は,パチンコ遊技機の製造,開発を目的とする株式会社である。

イ Bは,平成9年5月8日に行われた商号変更前から原告の代表取締役であった。

ウ Bは,平成11年3月31日,原告の取締役会において,代表取締役を解任され,同年4月1日,取締役辞任を申し出たため,同日,Bの代表取締役解任登記がなされ,同年8月30日,取締役退任登記がなされた。

エ Bの息子である被告は,かつて原告の取締役であったことがあり,平成12年3月8日当時,パチンコ遊技機部品メーカーである株式会社バイザックの代表取締役であるとともに,後にBが代表取締役に就任したパチンコ遊技機の開発,製造,販売を目的とする株式会社アイエムジーの取締役でもあった。

(2) 特許権等の取得について

原告は,別紙目録記載の発明について,同目録記載のとおり,登録出願を行い,うち1ないし3については,同目録記載のとおり登録された。

(3) Cへの名義人変更について

ア Bは,平成11年4月8日,原告の代表者として,別紙目録記載1ないし3の特許権をCに譲渡し,登録名義が同人に変更された。

イ Bは,同月6日ころ,原告の代表者として,別紙目録記載6ないし28記載の特許を受ける権利(以下,同目録記載1ないし3の権利と併せて「本件各権利」という。)をCに譲渡し,その名義人を同人に変更した。

(4) Cから原告への名義変更について

ア Cは,平成12年3月8日,被告に対し,別紙目録記載1ないし3の特許権を譲渡し,登録名義が同人に変更された。

イ Cは,同日,被告に対し,別紙目録記載6ないし28の特許権を受ける権利を譲渡し,その名義人を同人に変更した。

2 争点及び当事者の主張の要旨

原告は,Bの代表権喪失を被告に主張できるか。

(被告)

(1) C及び被告は,本件各権利を譲り受けた際,いずれも,Bが原告の代表権を喪失していたことを知らなかった。したがって,C若しくは被告は,民法112条,109条の第三者に当たり(適用ないし類推適用),原告は,Bの代表権喪失を主張できない。

(2) Cは,平成11年4月6日ころないし同月8日,本件各権利の譲渡を受けたものであるところ,この時点は,Bの代表取締役解任登記がなされて間がないから,登記簿を確認することが困難であって,商法12条の「正当ノ事由」に当たる。よって,原告は,Bの代表権喪失を主張できない。

(原告)

被告の主張は,いずれも否認ないし争う。

(1) 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失について登記をしたときは,その後,その者が会社の代表者として第三者とした取引について,民法112条等の適用はなく,専ら商法12条が適用されるというのが,確立した判例法理である。

そもそも,Cは,Bから本件各権利を譲り受けた当時,Bが原告の代表取締役を解任された事実を認識していた。

(2) 商法12条の「正当ノ事由」は,登記を知ろうとしても知り得ない客観的障害のみをいうところ,原告主張の事情は,これに当たらない。したがって,被告の主張は失当である。

第3 判断

1 商法は,商人に関する取引上重要な一定の事項を登記事項と定めた上,12条において,商人は,上記事項については登記をしない限りこれを善意の第三者に対抗することができないとするとともに,登記をしたときは善意の第三者にもこれを対抗することができ,第三者は同条所定の「正当ノ事由」のない限りこれを否定できない旨定めている。これは,一般に,商人の取引活動が大量的反復的であり,利害関係を有する者も不特定多数の者に及ぶことから,登記事項を定め,民法とは別に登記に上記のような特別の効力を付与したものと解される。そうすると,株式会社の代表取締役の解任がなされ,その旨の登記がなされた後は,専ら商法12条のみが適用され,「正当ノ事由」がない限り,その代表権喪失を善意の第三者にも対抗することができるのであって,民法112条及び109条を適用若しくは類推適用する余地はないというべきである(最高裁判所第二小法廷昭和49年3月22日判決・民集28巻2号368頁参照)。

そして,上記のような商業登記の制度趣旨によれば,「正当ノ事由」とは,交通,通信の途絶,登記簿の滅失・汚損のような登記簿を知ろうとしても知ることができない客観的障害事由ないしこれに準ずる事由をいうものと解するのが相当である。

この点につき,被告は,Cが本件各権利を譲り受けた当時,Bの代表取締役解任登記から間がないことを理由に「正当ノ事由」が存在する旨主張するところ,前記当事者間に争いのない事実によれば,上記解任登記から上記取引まで5ないし7日間の期間であって,その間に登記を調査確認することは十分に可能であり,また,上記取引の対象とされた本件各権利は,パチンコ遊戯機器の製造,開発を目的とする原告にとって極めて重要な資産であると考えられる上,原告を代表するBとCとの間で,同種の取引が継続的に行われてきたものでもないから,「正当ノ事由」の存在を認めることはできない。

また,被告については,善意であった旨主張するにとどまるが,特許登録原簿の登録に公信力を認めることはできないから,仮にCが本件各権利の権利者であると信じたとしても,上記のとおり,Cが正当な権利者たり得ない以上,被告も同様といわざるを得ない。

したがって,被告の主張はいずれも採用できない。

2 よって,原告の請求は,いずれも理由があるから認容することとし,訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。

名古屋地方裁判所民事第9部

裁判長裁判官加藤幸雄

裁判官舟橋恭子

裁判官富岡貴美

(別紙)

目録

1 特許権

登録番号第1732707号

名称電動式パチンコ機における打球発射装置

出願日昭和61年12月27日

公告日平成4年3月18日

登録日平成5年2月17日

2 特許権

登録番号第1866521号

名称パチンコ機の景品球排出装置

出願日昭和62年8月6日

公告日平成5年11月10日

登録日平成6年8月26日

3 特許権

登録番号第2864105号

名称パチンコ機の打球発射装置

出願日平成7年5月10日

公告日平成8年11月19日

登録日平成10年12月18日

6 特許を受ける権利

公開番号特開平06-246054

名称パチンコ球の払出装置

出願日平成5年2月25日

公開日平成6年9月6日

7 特許を受ける権利

公開番号特開平07-144055

名称パチンコ球の払出装置

出願日平成5年11月22日

公開日平成7年6月6日

8 特許を受ける権利

公開番号特開平09-173559

名称パチンコ機の表示装置

出願日平成7年12月21日

公開日平成9年7月8日

9 特許を受ける権利

公開番号特開平09-225107

名称パチンコ機の前面枠

出願日平成8年2月26日

公開日平成9年9月2日

10 特許を受ける権利

公開番号特開平09-234277

名称パチンコ球の払出装置

出願日平成8年2月29日

公開日平成9年9月9日

11 特許を受ける権利

公開番号特開平10-244039

名称パチンコ遊技機

出願日平成9年3月5日

公開日平成10年9月14日

12 特許を受ける権利

公開番号特開平10-277210

名称パチンコ機における発射球検出装置

出願日平成9年4月10日

公開日平成10年10月20日

13 特許を受ける権利

公開番号特開平09-51981

名称画像表示装置を備えたパチンコ機

出願日平成7年8月11日

公開日平成9年2月25日

14 特許を受ける権利

公開番号特開平09-70479

名称情報表示装置を備えたパチンコ機

出願日平成7年9月6日

公開日平成9年3月18日

15 特許を受ける権利

公開番号特開平09-192304

名称パチンコ機の電動風車及びその電動風車を用いた可変表示装置

出願日平成8年1月22日

公開日平成9年7月29日

16 特許を受ける権利

公開番号特開平09-24138

名称画像表示装置を備えたパチンコ機

出願日平成7年7月11日

公開日平成9年1月28日

17 特許を受ける権利

公開番号特開平11-042333

名称パチンコ遊技機の発射レール

出願日平成9年7月24日

公開日平成11年2月16日

18 特許を受ける権利

公開番号特開平11-104295

名称封入球式パチンコ遊技機

出願日平成9年9月30日

公開日平成11年4月20日

19 特許を受ける権利

公開番号特開平11-137784

名称パチンコ機

出願日平成9年11月7日

公開日平成11年5月25日

20 特許を受ける権利

公開番号特開平11-197299

名称パチンコ遊技機における音声再生装置

出願日平成10年1月14日

公開日平成11年7月27日

21 特許を受ける権利

公開番号特開平11-206987

名称パチンコ遊技機

出願日平成10年1月21日

公開日平成11年8月3日

22 特許を受ける権利

公開番号特開平11-216245

名称パチンコ遊技機の基板ケース構造

出願日平成10年1月30日

公開日平成11年8月10日

23 特許を受ける権利

公開番号特開平11-221322

名称パチンコ遊技機

出願日平成10年2月6日

公開日平成11年8月17日

24 特許を受ける権利

公開番号特開平11-253642

名称パチンコ遊技機の不正防止装置

出願日平成10年3月11日

公開日平成11年9月21日

25 特許を受ける権利

公開番号特開平11-267346

名称カード式パチンコ遊技機

出願日平成10年3月20日

公開日平成11年10月5日

26 特許を受ける権利

公開番号特開平11-276672

名称パチンコ遊技機の入賞装置

出願日平成10年3月30日

公開日平成11年10月12日

27 特許を受ける権利

公開番号特開平11-299990

名称パチンコ遊技機の入賞装置

出願日平成10年4月17日

公開日平成11年11月2日

28 特許を受ける権利

公開番号特開平11-325019

名称合成樹脂製ねじ

出願日平成10年5月19日

公開日平成11年11月26日

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/11300/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。