平成１４年（行ケ）第２４５号特許取消決定取消請求事件（平成１５年１月２２日口頭弁論終結）
判決
原告日本鋼管株式会社
原告旭硝子株式会社
両名訴訟代理人弁理士小林久夫
同安島清
同石川壽彦
同佐々木宗治
同木村三朗
被告特許庁長官太田信一郎
指定代理人藤井俊明
同鈴木久雄
同高木進
同宮川久成
主文
特許庁が異議２００１－７１６３６号事件について平成１４年３月２
７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告らは，名称を「高温高圧流体の流量制御弁及びその弁軸の固着防止方法」（その後，下記本件訂正審決により「高炉用高温高圧流体の流量制御弁及びその弁軸の固着防止方法」と訂正）とする特許第３１１６３０５号発明（平成１０年８月３１日特許出願，平成１２年１０月６日設定登録，以下「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００１－７１６３６号事件として特許庁に係属したところ，原告らは，平成１３年１１月１日及び平成１４年１月２４日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
特許庁は，同特許異議事件について審理した上，同年３月２７日，「訂正を認める。特許第３１１６３０５号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年４月１５日，原告らに送達された。
(2) 原告らは，本件決定の取消しを求める本訴提起後の平成１４年９月２４日，本件明細書の特許請求の範囲の記載等を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ，特許庁は，同請求を訂正２００２－３９１９８号事件として審理した上，同年１２月１６日，上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告らに送達された。
２ 特許請求の範囲の記載
(1) 設定登録時の特許請求の範囲の記載
【請求項１】弁板及び弁軸がセラミックスにより一体に形成された弁体と，前記弁軸が回転自在に挿通され，流路壁に設けられた開口部に挿着される耐火物からなるプラグ部材と，前記プラグ部材が固着され，前記開口部の取付座に取り付けられる金属製の取付部材と，前記取付部材の前記プラグ部材と反対側の面に取り付けられる弁駆動手段とを備えたカートリッジ式の流量制御弁であって，前記プラグ部材の外周面に装着される第１のシール部材と，
前記取付部材と前記取付座の間に介装される第２のシール部材と，
前記取付部材の前記弁軸の軸受部材に装着される第３のシール部材と，を備えたことを特徴とする高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項２】前記プラグ部材が，軸方向前部を高強度耐火物，軸方向後部を断熱性耐火物とする２層構造からなることを特徴とする請求項１記載の高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項３】前記プラグ部材が先細り状の円錐台形状に形成してあることを特徴とする請求項１または請求項２記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。【請求項４】第１のシール部材が耐熱性ファイバーからなることを特徴とする請求項１記載の高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項５】前記弁駆動手段と前記弁軸とは継手手段によって連結されていることを特徴とする請求項１記載の高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項６】前記プラグ部材は，その先端面が前記流路壁の内周面にほぼ一致するように前記開口部に挿着されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一に記載の高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項７】請求項１から請求項６のいずれか一に記載の高温高圧流体の流量制御弁において，前記弁軸と前記プラグ部材の軸孔との間隙に，加熱された気体を供給することを特徴とする高温高圧流体の流量制御弁の弁軸の固着防止方法。【請求項８】前記取付部材の内部に，前記第３のシール部材によってシールされ，前記弁軸と前記プラグ部材の軸孔との間隙に連通する空間部を設け，前記空間部に，加熱された気体の供給手段を接続したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一に記載の高温高圧流体の流量制御弁。
(2) 本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（注，訂正部分を下線で示す。以下【請求項１】～【請求項８】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明８」という。）
【請求項１】弁板及び弁軸がセラミックスにより一体に形成された弁体と，前記弁軸が回転自在に挿通されるブシュを先端側に有し，流路壁に設けられた開口部に挿着される耐火物からなるプラグ部材と，前記プラグ部材が固着され，前記開口部の取付座に取り付けられる金属製の取付部材と，前記取付部材の前記プラグ部材と反対側の面に取り付けられる弁駆動手段とを備え，前記弁体は片持ち式に支持され，送風支管の側面に設けられた前記開口部に直接取り付けられるカートリッジ式の流量制御弁であって，
前記プラグ部材の外周面に装着される第１のシール部材と，
前記取付部材と前記取付座の間に介装される第２のシール部材と，
前記取付部材の前記弁軸の軸受部材に装着されるグランドパッキンからなる第３のシール部材と，
を備えたことを特徴とする高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項２】前記プラグ部材が，軸方向前部を高強度耐火物，軸方向後部を断熱性耐火物とする２層構造からなることを特徴とする請求項１記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項３】前記プラグ部材が先細り状の円錐台形状に形成してあることを特徴とする請求項１または請求項２記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。【請求項４】第１のシール部材が耐熱性ファイバーからなることを特徴とする請求項１記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項５】前記弁駆動手段と前記弁軸とは継手手段によって連結されていることを特徴とする請求項１記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。【請求項６】前記プラグ部材は，その先端面が前記流路壁の内周面にほぼ一致するように前記開口部に挿着されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一に記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項７】請求項１から請求項６のいずれか一に記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁において，前記弁軸と前記プラグ部材の軸孔との間隙に，加熱された気体を供給することを特徴とする高炉用高温高圧流体の流量制御弁の弁軸の固着防止方法。
【請求項８】前記取付部材の内部に，前記第３のシール部材によってシールされ，前記弁軸と前記プラグ部材の軸孔との間隙に連通する空間部を設け，前記空間部に，加熱された気体の供給手段を接続したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一に記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
(3) 本件訂正審決に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（注，訂正部分を下線で示す。なお，二重下線部分は，上記(2)との相違部分である。）
【請求項１】弁板及び弁軸がセラミックスにより一体に形成された弁体と，前記弁軸が回転自在に挿通されるブシュを先端側に有し，
開口部に挿着される耐火物からなる
プラグ部材と，前記プラグ部材が固着され，前記開口部の取付座に取り付けられる金属製の取付部材と，前記取付部材の前記プラグ部材と反対側の面に取り付けられる弁駆動手段とを備え
カートリッジ式の流量制御弁であっ
て，
前記プラグ部材の外周面に装着される第１のシール部材と，
前記取付部材と前記取付座の間に介装される第２のシール部材と，
前記取付部材の前記弁軸の軸受部材に装着されるグランドパッキンからなる第３のシール部材と，
を備えたことを特徴とする高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項２】前記プラグ部材が，軸方向前部を高強度耐火物，軸方向後部を断熱性耐火物とする２層構造からなることを特徴とする請求項１記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項３】前記プラグ部材が先細り状の円錐台形状に形成してあることを特徴とする請求項１または請求項２記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。【請求項４】第１のシール部材が耐熱性ファイバーからなることを特徴とする請求項１記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項５】前記弁駆動手段と前記弁軸とは継手手段によって連結されていることを特徴とする請求項１記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。【請求項６】前記プラグ部材は，その先端面が前記流路壁の内周面にほぼ一致するように前記開口部に挿着されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一に記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
【請求項７】請求項１から請求項６のいずれか一に記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁において，前記弁軸と前記プラグ部材の軸孔との間隙に，加熱された気体を供給することを特徴とする高炉用高温高圧流体の流量制御弁の弁軸の固着防止方法。
【請求項８】前記取付部材の内部に，前記第３のシール部材によってシールされ，前記弁軸と前記プラグ部材の軸孔との間隙に連通する空間部を設け，前記空間部に，加熱された気体の供給手段を接続したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一に記載の高炉用高温高圧流体の流量制御弁。
３ 本件決定の理由
本件決定は，本件訂正請求に係る訂正を認めた上，本件発明の要旨を同訂正後の特許請求の範囲の記載（上記２(2)）のとおり認定し，本件発明１は，実公昭６３－４６７７１号公報（本訴甲１２，審判甲１，以下「刊行物１」という。），特開平７－２７２３４号公報（本訴甲１３，以下「刊行物２」という。）及び特開平４－２８５３６８号公報（本訴甲１４，審判甲６，以下「刊行物３」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２は，刊行物１及び実公平１－１７７２９号公報（本訴甲１５，審判甲２，以下「刊行物４」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明３～６は，本件発明１についての判断と同様であり，本件発明７は，刊行物１及び特開昭５６－１４６７６号公報（本訴甲１６，以下「刊行物５」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明８は，刊行物１，５に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～８についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものであるとした。
第３ 当事者の主張
１ 原告ら
本件決定が，本件発明の要旨を本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定した点は，本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。そして，この瑕疵は本件決定の結論に影響を及ぼすものであるから，本件決定は違法として取り消されるべきである。
２ 被告
本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第４ 当裁判所の判断
本件訂正審決の確定により，本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記第２の２(3)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載（上記第２の２(2)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告らの請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官 篠原勝美
裁判官 岡本岳
裁判官 長沢幸男
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11336/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。