平成１４年（行ケ）第４４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１４年１２月１０日
判決
原告株式会社イケハタ
訴訟代理人弁護士城山康文
同大橋岳人
訴訟代理人弁理士石戸久子
被告株式会社国土基礎
被告成幸工業株式会社
被告利根地下技術株式会社
被告中村工業株式会社
被告丸藤シートパイル株式会社
被告ライト工業株式会社
６名訴訟代理人弁護士松尾和子
同吉田和彦
同渡辺光
被告八進興業株式会社
特別代理人弁護士原田崇史
主文
１ 特許庁が平成１１年審判第３５０２８号事件について平成１４年７月２３日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文同旨
２ 被告八進興業株式会社（以下「被告八進興業」という。）を除く被告ら原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 原告は，発明の名称を「連続壁体の造成工法」とする特許第１８７５２８９号特許（以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告ら７名は，平成１１年１月２０日，共同して，本件特許を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，この請求を平成１１年審判第３５０２８号事件として審理し，その結果，平成１２年５月２９日，「特許第１８７５２８９号発明の特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」という。）をし，その謄本は，同年６月１５日，原告に送達された。
しかし，被告八進興業は，既に，平成１２年５月２３日，名古屋地方裁判所において破産宣告を受け，同時に弁護士Ａが破産管財人に選任されていた。第１次審決は，それにもかかわらず，被告八進興業の破産管財人に審判の手続を受継させることなく，被告八進興業を請求人の一人として表示した上でなされたものであった。
原告は，平成１２年６月２９日，被告ら７名を被告として，第１次審決の取消しを求める訴えを提起した。東京高等裁判所は，この訴えを平成１２年（行ケ）第２２７号審決取消請求事件として審理し，その結果，平成１３年１月３１日，被告八進興業が破産宣告を受けたことにより，審判手続が中断していたにもかかわらず，第１次審決がなされたこと，審判手続の中断を看過してなされた第１次審決の送達は，全員について不適法であり，その効力を生じないから，第１次審決の取消を求める訴えは，審決の有効な送達がなされる前に提起された不適法な訴えであり，その瑕疵を補正することができないものである，として，その訴えを却下した。
２ 特許庁は，上記訴え却下の判決に先立ち，平成１２年１２月１１日，破産者八進興業株式会社の破産管財人弁護士Ａを請求人とする受継申立に応じて，同月１５日，同管財人に対する手続続行通知を発送した。
その後，破産者である被告八進興業については，平成１３年９月２８日，名古屋地方裁判所によりなされた，破産手続の費用不足を理由とする破産廃止決定が確定し，平成１３年１０月１日に破産廃止の登記がなされた。
しかし，特許庁は，破産者である被告八進興業に審判手続を受継させることなく，平成１４年７月２３日，「特許第１８７５２８９号発明の特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同審決の謄本を同年８月２日に原告に送達し，そのころ被告らにも送達した（なお，本件審決には，被告八進興業の代理人弁理士としてＢとの表示があるものの，被告八進興業の従前の取締役は，破産宣告により，当然にその地位を失い，裁判所による清算人も選任されていないのであるから，被告八進興業が破産廃止手続後にＢ弁理士に委任したとの事実はあり得ない。また，Ｂ弁理士が，破産宣告前の被告八進興業の代理人弁理士であったとすると，同人と被告八進興業との委任契約は，被告八進興業が破産宣告を受けたことにより，終了している。）。
第３ 当裁判所の判断
１ 上記第２の事実経過に照らすと，被告八進興業が破産宣告を受け，その管財人が審判手続を受継した後に，破産廃止決定が確定したのであるから，本件の審判手続は当然に中断する（特許法２４条において審判の手続に準用される民事訴訟法１２５条２項）。そして，被告ら７名は，共同して本件特許につき無効審判の請求をしたのであるから，共同審判請求人の一人である被告八進興業について生じた上記中断は，請求人である被告ら全員についてその効力を生ずる（特許法１３２条４項）。そうすると，本件の審判事件の審理を担当する合議体は，被告ら全員が法律上審判手続に関与することができない状態において，これを当事者として審理し，本件審決をし，これを送達したものであるから，本件審決は，重大かつ明白な瑕疵が存在するものとして無効というべきであり，その送達も全員について無効というべきである。
ただし，このように無効な審決であり，無効な送達であっても，本件審決が実際に本件審判事件の審理を担当する合議体によってなされ，原告及び被告らに事実上送達されることにより，本件審決が有効に成立し有効に送達されているかのような外観が形成されているのであるから，誤ってこれに基づき本件特許の無効の登録がなされるおそれなどの不都合を除去し，本件審判を巡る法律関係を明確にするために，本件審決は，これが審判手続の中断中になされたものとして無効であることを確認する意味で，取り消すべきである（特許庁においては，後日，被告八進興業に適法に受継手続をさせ，審判手続の瑕疵を治癒した上で，改めて審判手続を進めるべきである。）。
２ 以上のとおりであるから，原告の本訴請求は理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 山下和明
裁判官 設樂隆一
裁判官 高瀬順久
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11416/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。