平成１４年（行ケ）第３１９号審決取消請求事件
平成１４年１２月１７日口頭弁論終結
判決
原告アンドウケミカル株式会社
訴訟代理人弁理士江原省吾,田中秀佳,白石吉之,城村邦彦,熊野剛,山根広昭被告タキイ種苗株式会社
被告株式会社ティエス植物研究所
被告株式会社東海化成
被告ら訴訟代理人弁理士廣江武典
主文
１ 特許庁が無効２０００－３５２０８号事件について平成１４年５月２１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
訴訟費用は被告らの負担とする。
第２ 前提となる事実
１ 特許庁における手続の経緯
(１) 本件特許
特許権者原告
発明の名称「育苗ポット用樹脂成形体及びその製造装置」
特許出願日平成１０年３月１３日（国内優先権主張日平成９年３月１４日）
設定登録日平成１１年２月２６日
特許番号特許第２８９１９８７号
(２) 本件手続
無効審判請求日平成１２年４月１７日（無効２０００－３５２０８号）訂正請求日平成１２年７月３１日
審決日（第１次）平成１３年１月９日
審決の結論（同）「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」審決謄本送達日平成１３年２月２日（原告に対し）
審決取消訴訟提起平成１３年２月２０日（原告による）
（第１次）（東京高裁平成１３年（行ケ）第７５号）
判決言渡日（同）平成１４年１月３０日
判決の結論（同）「特許庁が無効２０００－３５２０８号事件について平成１３年１月９日にした審決を取り消す。」
審決日（第２次）平成１４年５月２１日（本件審決）
審決の結論（同）「訂正を認める。特許第２８９１９８７号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日平成１４年５月３１日（原告に対し）
２ 本件審決の理由の要旨
訂正請求は適法でありこれを認める。本件の請求項１に係る発明（本件発明１）は，本件出願日前に出願され当該出願後に出願公開されたものの願書（特願平９－２０６７４号）に最初に添付した明細書又は図面に記載された先願発明と同一であり，しかも，本件発明１と先願発明の発明者が同一でなく，本件出願の時に本件発明１と先願発明の出願人が同一でもないから，本件特許は，特許法２９条の２の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
３ 本件審決が判断の対象とした本件発明１の要旨（後記５の訂正審決による訂正前のもの）
【請求項１】ほぼ正方形に開口した上端の上端開口部と，底部と，底部の周縁と上端開口部の周縁との間の側部とを備えたコップ形状を有し，かつ，所定の樹脂材料を主成分とした複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので，相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の周縁を構成するそれぞれの隣接対向辺に，隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接部を一体的に形成し，各育苗ポットに土壌を収容した状態で所望の育苗ポットを，隣接する他の育苗ポットから引き千切ることにより前記連接部を破断可能としたことを特徴とする育苗ポット用樹脂成形体。
４ 後記５の訂正審決による訂正後の本件発明１の要旨
【請求項１】ほぼ正方形に開口した上端の上端開口部と，底部と，底部の周縁から立ち上がって前記上端開口部の周縁に到る側部とを備え，前記上端開口部の周縁の四隅部にのみ鍔部が形成されたコップ形状を有し，かつ，所定の樹脂材料を主成分とした複数個の育苗ポットを縦横方向に整列させて平面配置したもので，相互に隣接する前記育苗ポットの上端開口部の前記四隅部を除く周縁を構成するそれぞれの隣接対向辺に，隣接する育苗ポット同士を微小な幅寸法でのみ連結する連接部を一体的に形成し，各育苗ポットに土壌を収容した状態で所望の育苗ポットを，隣接する他の育苗ポットから引き千切ることにより前記連接部を破断可能としたことを特徴とする育苗ポット用樹脂成形体。
５ 訂正審決の確定
原告は，本訴係属中の平成１４年１０月１７日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，明細書の訂正をする審判を請求したところ(訂正２００２－３９２２２号)，同年１１月２８日，当該訂正を認める旨の審決があり，その謄本は同年１２月４日に原告に送達され，訂正審決は確定した。
第３ 原告主張の審決取消事由
本件審決は，第２の３に記載の本件発明の要旨を認定し，これに基づき，第２の２のとおり，本件特許は，特許法２９条の２の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであるなどとしているが，第２の５のとおり特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が第２の４のとおり訂正されたことにより，本件審決は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第４ 当裁判所の判断
第２に記載の事実関係は，本件証拠及び弁論の全趣旨により認めることができ，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により本件審決は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある（なお，被告らは，上記訂正を認める審決が出される前において，本訴が不適法であることや審決取消事由の主張がなく本訴は直ちに棄却されるべきであるなどと主張したが，上記事実関係に照らせば，いずれも採用の限りではない。）。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 永井紀昭
裁判官 塩月秀平
裁判官 田中昌利
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11424/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。