平成１４年（行ケ）第３１２号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成１４年１１月１８日
判決
原告東洋紡績株式会社
同訴訟代理人弁理士三枝英二
同小原健志
同藤井淳
被告特許庁長官
太田信一郎
同指定代理人石井淑久
同須藤康洋
同森田ひとみ
同大橋良三
同涌井幸一
同一色由美子
主文
１ 特許庁が異議２０００－７３３９４号事件について平成１４年５月
２日にした決定を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 前提となる事実（文末に証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない事実か又は当裁判所に顕著な事実である。）
１ 特許庁における手続及び本訴の提起等の経緯
(1) 原告は，平成２年６月２７日，発明の名称を「柔軟なナイロン織物の製造方法」とする発明につき特許出願をした。上記特許出願について，特許庁は，特許の査定をし，平成１２年１月７日，原告を権利者として，特許第３０１８４０９号（以下「本件特許」といい，同特許に係る発明を「本件特許発明」という。）の設定登録をした（甲２）。
(2) ユニチカ株式会社は平成１２年９月８日付けで，Ａは同年９月１３日付けで，本件特許について，特許庁に特許異議の申立てをした。特許庁は，同異議申立事件（異議２０００－７３３９４号事件）について，原告に対する取消理由通知等の所定の手続を経た上，審理を行い，平成１４年５月２日付けで，「特許第３０１８４０９号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」旨の決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は同月２７日に原告に送達された（甲１，３，弁論の全趣旨）。
(3) 原告は，平成１４年６月２０日，本件決定の取消しを求めて本訴を提起した。
(4) 原告は，本訴係属中に本件特許につき訂正審判の請求をし，特許庁は，同事件を訂正２００２－３９１７９号事件として審理し，平成１４年１０月２２日付けで，「特許３０１８４０９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，その謄本は本件訴訟係属中の同月２５日に原告に送達され，同日，同審決は確定した。
２ 本件訂正審決による訂正の内容（甲２，４，６）
(1) 本件訂正審決による訂正前の本件特許発明の要旨
【請求項１】ナイロン織物を製造するにあたって，3500m／分以上の巻取速度で紡糸された
複屈折率（△ｎ）0.03～0．045，伸度（ＤＥ）40～60％，トータルデニール（Ｄ１）35～80ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.5ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて，前記Ｄ１が35～45ｄのときには，仕上経・緯密度の和が280～340本／インチとなるように製織し，且つ
「550≦Ｄ１≦1320」
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。【請求項２】ナイロン織物を製造するにあたって，3500m／分以上の巻取速度で紡糸された
複屈折率（△ｎ）0.03～0.045，伸度（ＤＥ）40～60％，トータルデニール（Ｄ１）35～80ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.5ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて，前記Ｄ１が45～60ｄのときには，仕上経・緯密度の和が250～300本／インチとなるように製織し，且つ
「550≦Ｄ１≦1320」
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。【請求項３】ナイロン織物を製造するにあたって，3500m／分以上の巻取速度で紡糸された
複屈折率（△ｎ）0.03～0.045，伸度（ＤＥ）40～60％，トータルデニール（Ｄ１）35～80ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.5ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて，前記Ｄ１が60～80ｄのときには，仕上経・緯密度の和が210～270本／インチとなるように製織し，且つ
「550≦Ｄ１≦1320」
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。
(2) 本件訂正審決による訂正後の本件特許発明の要旨
【請求項１】ナイロン織物を製造するにあたって，3500m／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）0.03～0.045，伸度（ＤＥ）40～60％，トータルデニール（Ｄ１）35～45ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.5ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて，仕上経・緯密度の和が280～340本／インチとなるように製織し，且つ
550≦Ｄ１≦1320
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。【請求項２】ナイロン織物を製造するにあたって，3500m／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）0.03～0.045，伸度（ＤＥ）40～60％，トータルデニール（Ｄ１）45～60ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.５ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて，仕上経・緯密度の和が250～300本／インチとなるように製織し，且つ
550≦Ｄ１≦1320
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。【請求項３】ナイロン織物を製造するにあたって，3500m／分以上の巻取速度で紡糸された複屈折率（△ｎ）0.03～0.045，伸度（ＤＥ）40～60％，トータルデニール（Ｄ１）60～80ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.5ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて，仕上経・緯密度の和が210～270本／インチとなるように製織し，且つ
550≦Ｄ１≦1320
を満たすように製織することを特徴とする柔軟なナイロン織物の製造方法。
３ 本件決定の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。
(1) 前記２(1)記載の請求項１は，「トータルデニール（Ｄ１）35～80ｄ，単糸デニール（Ｄ２）0.4～1.5ｄのナイロンマルチフィラメントを少なくとも経糸に用いて」と冒頭に規定し，上記トータルデニールのうち「Ｄ１が35～45ｄのときには，仕上経・緯密度の和が280～340本／インチとなるように製織し」と規定するだけで，残りのトータルデニールの場合については何ら条件を規定していないが，本件特許発明の詳細な説明によれば，上記の「35～45ｄ」を除く残りのトータルデニールの場合であっても，「35～45ｄ」の範囲で規定されているのと同様の条件規定があり，無条件で本件特許発明の目的が達成されるとは記載されていない。したがって，上記請求項１に係る本件特許発明は，発明の構成に欠くこと
ができない事項のみを記載していないから，特許法（平成２年法律第３０号による改正前のもの）３６条４項２号に規定する要件を満たしていない。
(2) 上記請求項１に係る本件特許発明と同様の理由により，前記２(1)記載の請求項２及び３に係る本件特許発明も，同号に規定する要件を満たしていない。
(3) そうすると，本件特許は，同号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから，取り消すべきである。
４ 原告主張の本件決定の取消事由
原告が主張する本件決定の取消事由は，本件訴訟係属中に，本件決定の対象となった本件特許の請求項１ないし３につき，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正を認容する本件訂正審決が確定し，本件決定が本件特許を取り消すべきものとした理由は解消されたから，本件決定は取り消されるべきである，というものである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴訟係属中に，本件特許の請求項１ないし３につき，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正を認容する本件訂正審決が確定したことは，前記第２の１(4)に記載のとおりである。そして，本件訂正審決による訂正後の本件特許発明の要旨は，上記第２の２(2)記載の請求項１ないし３のとおりであり，これらの請求項に係る本件特許発明には，本件決定が本件特許の取消理由とした事由（前記第２の３）は存在しないから，本件決定が上記の取消理由をもって本件特許を取り消すべきものとした判断は，結果として誤りであったことになる。
したがって，本件決定は，取消しを免れない。
２ 以上の次第で，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，また，訴訟費用については，本訴の経過にかんがみ，これを原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 青柳馨
裁判官 橋本英史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11433/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。