平成１４年(行ケ)第３６８号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日平成１４年１２月４日
判決
原告松下電器産業株式会社
同訴訟代理人弁理士岩橋文雄
同小野康英
被告特許庁長官太田信一郎
同指定代理人三友英二
同大野克人
同大橋良三
同涌井幸一
主文
１ 特許庁が異議２００１－７２８７８号事件について平成１４年６月５日にした決定を取り消す。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１ 原告は，主文１項と同旨の判決を求め，特許庁が異議２００１－７２８７８号事件につき平成１４年６月５日にした決定（以下「本件決定」という）において判断の対象となった特許第３１５８９０８号の請求項１ないし３（以下「本件特許」という）については，本件訴訟係属中に，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定したのであるから，本件決定は，取り消されるべきであると述べた。
２ この点，本件特許について，本件訴訟係属中に，特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審決が確定したことは，当事者間に争いがない。
そうであれば，本件決定は，結果的に，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものであるから，この誤りが，本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
したがって，本件決定は，取消しを免れない。
３ よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担は原告に負担させるのを相当と認め，主文のとおり判決する。東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 青柳馨
裁判官 絹川泰毅
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11436/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。