平成１４年（行コ）第１５７号手続却下処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第３８５号）
（平成１４年９月１１日口頭弁論終結）
判決
控訴人（原告）アールエスイノベーションアクテイボ
ラグ
同訴訟代理人弁護士神田英一
同大川淳子
被控訴人（被告）特許庁長官太田信一郎
同指定代理人松下貴彦
同菊地原正彦
同佐藤一行
同真鍋伸行
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１） 原判決を取り消す。
（２） 被控訴人が平成１２年４月１７日に、控訴人の特許第２０６６４３５号特許権に係る平成１１年９月２８日付け特許料納付書についてした手続却下処分を取り消す。
（３） 被控訴人が平成１２年４月２５日に、控訴人の特許第２０６６４３５号特許権に係る平成１１年１１月１６日付け特許料納付書（補充）についてした手続却下処分を取り消す。
（４） 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、特許第２０６６４３５号の特許権（平成８年６月２４日設定登録、以下「本件特許権」という。）について、平成１０年５月２５日、特許権の移転登録を得たが、本件特許権について、特許法（以下「法」という。）１０８条２項所定の特許料の納付期限（以下「特許料納付期限」という。）を平成１０年１０月４日とする第４年分の特許料が納付されず、また、法１１２条１項所定の６か月の特許料追納期間（以下「特許料追納期間」という。）が経過する平成１１年４月４日までに第４年分の特許料及び割増特許料が納付されなかったために、本件特許権は、同条４項の適用により第４年分の特許料納付期限である平成１０年１０月４日を経過した時にさかのぼって消滅したものとみなされ、この第４年分の特許料の不納付を理由として、平成１１年６月１６日付けで登録の抹消がされた。控訴人は、平成１１年９月２８日、本件特許権について、第４年分の特許料を納付する旨の特許料納付書（以下「本件納付書」という。）により、３万０３００円を被控訴人に納付したのに対して、被控訴人が、同年１０月７日付けで「権利消滅後の年分に係わる特許料の納付」であることを理由とする却下理由通知を発したところ、控訴人は、同年１１月１６日、第４年分の特許料についての特許料納付書（補充）（以下「本件補充納付書」という。）により、さらに３万０３００円を被控訴人に納付した。
これに対して、被控訴人は、平成１２年４月１７日、上記却下理由通知の事由が解消されていないことを理由として、本件納付書について手続却下処分を行い、同月２５日、本件納付書が手続却下処分になったことを理由に、本件補充納付書について手続却下処分を行ったため（以下、上記両却下処分を「本件各却下処分」という。）、控訴人は、同年６月２２日、本件各却下処分に対する異議申立てをしたが、被控訴人が平成１３年９月１２日、いずれもこれを棄却した。
そこで、控訴人は、本訴を提起して、控訴人がした上記の特許料の納付手続には、法１１２条の２の特許料及び割増特許料の追納による特許権の回復の規定が適用されるべきであり、控訴人のした上記の特許料納付手続は適法であると主張し、被控訴人がした本件各却下処分の取消しを求めた。
原判決は、本件特許権については、第４年分の特許料について、特許料納付期限内に特許料の納付がされず、特許料追納期間の経過する平成１１年４月４日までに特許料及び割増特許料の追納がなかったために、法１１２条の規定により特許料納付期限である平成１０年１０月４日を経過した時にさかのぼって消滅したものとみなされるところ、控訴人は、法１１２条の２第１項が規定する６か月の特許権回復期間（以下「特許権回復期間」という。）の経過する平成１１年１０月４日までに第４年分の特許料及び割増特許料の納付をしていないのであるから、本件特許権の消滅については回復の余地はなく、本件特許権は確定的に消滅している以上、たとえ本件各却下処分を取り消したとしても、本件特許権が回復される余地はないから，本件訴えは訴えの利益を欠くとして、本件訴えをいずれも却下した。
２ 本件の争いのない事実、争点についての当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人の主張の要点を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」に記載のとおりである（但し、原判決５頁３行目から４行目の「特許権の回復に何ら言及しないまま、」を「特許権の回復に何ら言及しないまま（特許権の回復を受けようとするのであれば、特許料納付書に法１１２条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料の追納である旨を記載する必要がある（法施行規則６９条、様式第７０の〔備考〕２参照））、」と、同７頁６行目から７行目の「６か月以内に、原特許権者が特許料及び割増特許料を追納した場合」を「６か月以内である場合」と改める。）。
３ 当審における控訴人の主張の要点
（１） 原判決は、本件特許権について、法１１２条の２第１項が規定する特許権回復期間の経過する平成１１年１０月４日までに第４年分の特許料及び割増特許料の納付がされていないから、本件特許権の消滅については回復の余地はない旨断じている。
（２） しかし、本件では、特許権回復期間内（平成１１年１０月４日まで）である平成１１年９月２８日に本件納付書が提出され、金額に不足はあったものの、特許料及び割増特許料の納付がされているのである（以下「本件納付」という。）。そして、本件納付における特許料及び割増特許料の不足分３万０３００円については、特許権回復期間経過後に納付されたものであるが、かかる補正は禁止されていないし、特許庁の実際の取扱いにおいても、特許料の追納額に不足があった場合に、追納期間経過後であっても、不足分を追納すれば追納期間内の追納として有効な手続として認められている（甲第２６号証）。
このように、本件納付における不足分が特許権回復期間経過後に追納されたことは、補正可能な形式的な瑕疵にすぎないのであり、それをもって特許料及び割増特許料が特許権回復期間内に納付されなかったと断じることはできない。また、本件納付は、特許権を回復するためにされた納付手続であった以上、特許料のみでなく、特許料及び割増特許料を納付する趣旨であったのは明白である。逆に、特許料及び割増特許料の納付の趣旨でないというのであれば、それを裏付ける積極的な理由付けが必要であるが、本件ではそのような理由は存しない。
したがって、この点について吟味することなく、特許権回復期間内に所定の特許料及び割増特許料の納付がないと断じた原判決の判断には重大な瑕疵がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件特許権については、法１１２条の２第１項が規定する特許権回復期間が経過する平成１１年１０月４日までに、第４年分の特許料及び割増特許料の追納がされていないから、本件特許権の消滅については回復の余地はなく、本件特許権は確定的に消滅しており、本件各却下処分の取消しを求める本件訴えは訴えの利益を欠くものであると判断するが、その理由は、次のとおり控訴人の当審における主張の要点に対する判断を付加するほか、原判決が「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」として説示するとおりである（但し、原判決８頁２４行目から２５行目の「６か月以内に、原特許権者が特許料及び割増特許料を追納したこと」を「６か月以内であること」と、同９頁１２行目の「第４年」を「第４年分」と、同１３行目の「のみを納付手続をした」を「のみの納付手続をした」と改め、同１４行目から１５行目の「特許料のみの納付であるから」の次に「特許権回復期間内に割増特許料の追納がない限り、」を加え、同２４行目の「及び」を「を、また、同月２５日に」と改める。）。
２ 控訴人は、控訴人が平成１１年９月２８日に本件納付書により行った本件納付は、特許料及び割増特許料を納付する趣旨であり、その不足分について、特許権回復期間経過後の補正が禁止されることはない旨主張している。
しかしながら、甲第２号証の１、第８ないし第１０号証の各１、２、乙第３号証、第５号証及び弁論の全趣旨によれば、本件納付書による本件納付がされた経緯及びその納付の趣旨について、次のとおり認められる。すなわち、本件特許権は、ストックホルムストレイドカンパニーアクテイボラグ社が出願し、設定登録を得て、その後、同社からプロコートイノベーションアクテイボラグ社、インダストリアルプロパティオブスカンジナビアアクティボラグ社を経由して控訴人に譲渡されたものであるところ、本件特許出願の復代理人であったA弁理士は、プロコートイノベーションアクテイボラグ社に特許証を送付する際に、本件特許権の第４年分の特許料納付期限は平成１０年１０月４日であるにもかかわらず、誤って平成１１年１０月４日である旨を伝え、さらに、A弁理士は、平成１１年７月８日付けの書簡で、控訴人の在スウェーデンの代理人に対し、本件特許権の第４年分の特許料納付期限は平成１１年１０月４日である旨を再度伝えた上、第４年分の特許料を納付するか否かを問い合わせ、控訴人から、第４年分の特許料を納付する旨の指示を受けたために、控訴人を代理して、平成１１年９月２８日に本件納付書によって特許料のみの納付手続をしたものと認められる。
そして、法１１２条の適用により消滅したものとみなされた特許権について法１１２条の２の適用を受けて特許権の回復を得ようとする場合には、特許料納付書に、法１１２条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料の追納である旨を記載しなければならないところ（法施行規則６９条、様式第７０の〔備考〕２）、甲第６号証によれば、平成１１年９月２８日付けの本件納付書は、書類名として「特許料納付書」、納付年分として「第４年分」、特許料の表示の納付金額として「３０,３００円」と表記されているだけで、法１１２条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料の追納であることは何ら記載されていないものであることが認められる。そして、弁論の全趣旨によれば、本件において特許権回復期間が経過する日である平成１１年１０月４日までの間に、本件納付書による特許料の納付が法１１２条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料を追納する趣旨であることをうかがわせる書面や、その旨補正する書面は提出されておらず、また、上記特許料以外の納付もされず、割増特許料の追納はされていないことが認められる。以上によれば、本件納付書による本件納付について、法１１２条の２第１項の規定に基づく特許料及び割増特許料の追納であると解する余地がないことは明らかであり、本件納付書による本件納付は、特許料及び割増特許料を納付する趣旨のものであり、その不足分について、特許権回復期間経過後の補正が禁止されることはない旨の控訴人の上記主張は、その前提を欠き、理由がない。そして、上記のとおり、本件では、法１１２条の２第１項所定の特許権回復期間が経過する平成１１年１０月４日までに特許料及び割増特許料の追納がされなかったのであるから、本件特許権は回復されることなく、確定的に消滅したものといわざるを得ず、この点に関する原判決の認定、判断に誤りはない。
（なお、控訴人は、本件納付書による本件納付の後、遅滞なく補正の指示等があれば、控訴人は特許権回復期間内に不足分を追納することができた旨主張するが、被控訴人が控訴人主張の義務を負担すると解すべき根拠がないばかりでなく、上記のとおり、本件納付が法１１２条の２第１項所定の特許料及び割増特許料の追納であると解することはできないから、控訴人主張の不足分の追納の余地はないというべきである。したがって、控訴人の上記主張は理由がない。）
第４ 結論
以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 北山元章
裁判官 青柳馨
裁判官 橋本英史
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11566/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。