平成１１年（ネ）第３２３９号著作隣接権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年（ワ）第１３８７２号）
（平成１３年１２月１１日口頭弁論終結）
判決
控訴人（被告）エー・アール・シー株式会社
控訴人（被告）株式会社エフアイシー
控訴人（被告）Ａ
上記控訴人ら三名訴訟代理人弁護士中野博保
同鹿野元
同速水幹由
控訴人（被告）株式会社総通
同訴訟代理人弁護士北村行夫
同大井法子
被控訴人（原告）コロムビアミュージックエンタテインメ
ント株式会社
（旧商号・日本コロムビア株式会社）
被控訴人（原告）ビクターエンタテインメント株式会社
被控訴人（原告）キングレコード株式会社
被控訴人（原告）株式会社テイチクエンタテインメント
（旧商号・テイチク株式会社）
被控訴人（原告）ポリドール株式会社訴訟承継人
ユニバーサルミュージック株式会社
被控訴人ら５名訴訟代理人弁護士山本隆司
同足立佳丈
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴人らの求めた判決
１ 原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２ 被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２ 事案の概要
１（１）ア本件は、レコードの制作、販売等を業とする会社である被控訴人らが、レコードの企画、制作、販売等を業とする会社である控訴人エー・アール・シー株式会社（以下「控訴人エー・アール・シー」という。）及び控訴人株式会社エフアイシー（以下「控訴人エフアイシー」という。）に対して、同控訴人らが、平成８年及び平成９年に、それぞれチェコ共和国において製造させた上で、日本国内において頒布する目的で輸入した原判決添付の別紙三レコード目録１ないし５５（ただし、レコード目録２２の商品番号を「Ｇ－００１Ｆ」と訂正する。）記載の各コンパクトディスク及びカセットテープ（以下「本件輸入レコード」という。控訴人エー・アール・シーが輸入した分は、同目録１ないし２１のコンパクトディスク及び３５ないし４５のカセットテープ、控訴人エフアイシーが輸入した分は、同目録２２ないし３４のコンパクトディスク及び４６ないし５５のカセットテープである。）について、被控訴人らは、後記エの（ア）ないし（ウ）のとおり、そこに収録されている各実演楽曲につき著作権法（昭和４５年法律第４８号、以下「現行法」又は「法」という。）８９条１項に基づく実演家の著作隣接権（法９１条１項の実演家の録音権に含まれるレコードの増製（複製）権（法２条１項１３号、同１５号参照））を有していると主張し、同控訴人らは輸入の時において国内において作成したとしたならば著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物であると知りながら、日本国内において頒布したとして、法１１３条１項１号、２号及び１１２条に基づく本件輸入レコードの輸入又は頒布の差止め及び廃棄を請求し、また、被控訴人らが著作隣接権を有する実演を収録したレコードの輸入を許諾する場合の通常の許諾料は、実演楽曲１曲、レコード１枚につき２０円であるとして、法１１４条２項の適用により著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害額とする不法行為に基づく損害賠償の各請求をし、
イ 控訴人エー・アール・シー及び控訴人エフアイシーの代表取締役である控訴人Ａ（以上の控訴人３名を「控訴人エー・アール・シーら」という。）に対して、同人は、代表者として上記の各輸入行為を行ったと主張して、共同不法行為に基づき、同額の損害賠償を請求し、
ウ 通信販売等を業とする会社である控訴人株式会社総通（以下「控訴人総通」という。）に対して、同控訴人は、平成８年及び平成９年に、輸入の時において国内において作成したとしたならば著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物であると知りながら、控訴人エー・アール・シーから本件輸入レコードの一部（原判決添付の別紙三レコード目録１ないし９及び１１のコンパクトディスク並びに同目録３５ないし４３のカセットテープ）を買い入れて、日本国内において頒布したとして、法１１３条１項２号、１１２条に基づく上記各レコードの輸入又は頒布の差止め及び廃棄を請求し、また、控訴人総通は上記各レコードの販売によりレコード１枚当たり３００円の利益を得ており、これを収録曲数１５曲で除すると１曲当たり２０円の利益を得たとして、法１１４条１項の適用による不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
エ 被控訴人らの著作隣接権の取得原因の主張は、次のとおりである。
（ア） 原判決添付の別紙二表①ないし⑤記載の近江俊郎、二葉あき
子、藤山一郎、美空ひばり、田端義夫、ディック・ミネ、東海林太郎等の実演家（以下「本件実演家」という。）は、同表記載の昭和９年から昭和２６年までの各実演年月日に、同表記載の各実演楽曲につき歌唱の実演（以下「本件実演」という。）を行い、著作権法（明治３２年法律第３９号。以下「旧法」という。）１条に基づく歌唱の著作権を取得した。
（イ） 本件実演家は、原判決添付の別紙二表①ないし④記載のとお
り、それぞれレコード会社である被控訴人ら及び大日本雄弁会講談社（同表記載の権利承継者。以下「本件レコード会社」という。）との間で、レコード会社のためにレコードの吹込みを行い、レコードに吹き込まれた実演に関する歌唱の著作権をレコード会社に譲渡し、レコード会社は実演家に相当額の対価を支払うことを内容とする契約（以下「本件各契約」という。）を締結し、本件実演家が上記（ア）のとおり本件実演を行い、本件レコード会社は、同表記載の昭和９年から昭和２６年までの各発行年月ころ、レコードに吹き込まれた本件実演に関する歌唱の著作権を取得した（大日本雄弁会講談社については、その後、レコード部門が分離独立したことに伴い、取得した歌唱の著作権を原告キングレコード株式会社に譲渡した。）。また、東海林太郎は、訴訟承継前のポリドール株式会社との間で、昭和４５年１２月１１日、原盤に収録された原判決添付の別紙二表⑤記載の実演の歌唱の著作権を同社に譲渡し、同社が東海林太郎に相当額の対価を支払うことを内容とする契約を締結した。
（ウ） 本件実演についての旧法上の著作権の存続期間は、実演家の
死後３０年であり（旧法３条）、現行法の施行日である昭和４６年１月１日現在において、本件実演についての旧法上の歌唱の著作権はいずれも存続していたから、この著作権は、現行法上の著作隣接権として保護される（現行法附則２条３項参照）。
この著作隣接権の存続期間は、現行法附則１５条２項により、旧法上の保護期間である実演家の死後３０年であり、現行法の施行日から起算して５０年を経過する日である西暦２０２０年１２月３１日を上限とするところ、本件実演家のうち既に死亡した者の死亡年月日は、原判決添付の別紙二表記載のとおり（ただし、並木路子は原判決言渡後に死亡）であり、いずれも、死後３０年を経過していない。したがって、本件実演についての著作隣接権は、存続している。
（２） これに対して、控訴人エー・アール・シーらは、①本件レコード会社は本件実演をレコードに写調することによって、旧法２２条の７の規定に基づくレコードについての著作権を取得し、これによって、本件実演家は、旧法上の歌唱の著作権を喪失したと解釈すべきである旨主張し、また、控訴人らは、②本件実演家は、本件レコード会社の業務に従事する者ということができ、本件実演を録音したレコード（以下「本件レコード」という。）は、レコード会社の発意により作成されたものであり、本件実演に係る歌唱は、本件実演家が職務上した著作物であって、レコード会社の著作の名義の下に公表されたものであるから、本件実演については、レコード会社の法人著作が成立し、本件実演家が旧法上の歌唱の著作権を取得することはない旨主張し、さらに、控訴人らは、③本件実演に関するレコードは、レコード会社の著作の名義をもって発行されたから、旧法６条により、発行後３０年の経過によって歌唱の著作権は消滅した旨主張した。
（３） 原判決は、被控訴人らの本件実演の著作隣接権の取得原因事実を認め、控訴人エー・アール・シーらの上記（２）の①の旧法２２条の７の解釈に係る主張を排斥し、控訴人らの同②の法人著作の主張について、本件実演家は、本件レコード会社との関係において、雇用関係又はこれに準じるような関係にあるとは認められず、法人等の業務に従事する者に該当しないとして、また、控訴人らの同③の団体著作名義による発行に係る主張について、本件レコードが発行された際には、本件実演家の氏名が、歌唱を行った者として記載されていたものと認められるから、本件レコードは、本件実演家が本件実演の著作者であることを明示して発行されたものというべきであるとして、控訴人らの上記各主張を排斥した。そして、原判決は、被控訴人ら主張の控訴人らによる著作隣接権の侵害行為を認定して、被控訴人らの控訴人エー・アール・シー及び控訴人エフアイシーに対する本件輸入レコードの輸入又は頒布の差止め及び廃棄、控訴人総通に対する本件輸入レコードの頒布の差止め及び廃棄を認容し、控訴人らに対する損害賠償については、控訴人エー・アール・シー及び控訴人エフアイシーについて、それぞれ法１１４条２項を適用して、原審時に争いのなかった原判決添付の別紙四製造レコード目録（ただし、レコード目録２２の製品番号を「Ｇ－００１Ｆ」と訂正する。）記載の本件輸入レコードの輸入（製造）数量に収録曲１曲当たり２０円を乗じた使用料相当額の損害賠償の請求部分を認容し、控訴人エフアイシーに対するその余の請求を棄却し、控訴人Ａについては、控訴人エー・アール・シー及び控訴人エフアイシーとの間で、それぞれ共同不法行為に該当するとして、同控訴人らの損害賠償金額と同額の請求部分を認容し、その余の請求を棄却し、控訴人総通については、被控訴人が主張する同控訴人の本件輸入レコードの販売数量及び同控訴人が本件輸入レコードの販売により得た利益の額はいずれも認定することができないとした上で、法１１４条２項を適用して、被控訴人らが著作隣接権を有する実演を収録したレコードの頒布を許諾する場合の許諾料は、実演楽曲１曲、レコード１枚につき２０円であるとして、本件輸入レコードについて、控訴人総通が自認していた販売数量に収録曲１曲当たり２０円を乗じた使用料相当額の損害賠償請求について、同控訴人の行為は、控訴人エー・アール・シー及び控訴人Ａとの共同不法行為に該当し、同控訴人らと連帯して損害賠償責任があるとして、これを認容し、その余の請求を棄却した。
（４） 原判決を不服として、控訴人らが本件控訴を提起した。
２ 当事者双方の主張は、控訴人らの原判決に対する当審における不服の主張、及びこれに対する被控訴人らの反論の主張の各要旨について、後記「第３当審における当事者の主張の要点」として付加するほか、原判決が「事実」欄の「第２当事者の主張」として記載するとおりである（ただし、原判決１３頁末行から１４頁１行目にかけて、及び同７行目から８行目にかけて、それぞれ「日本国内において頒布した。」とあるのを、「その一部を、日本国内において頒布した。」と改め、同１６頁６行目、同１７頁１行目、同１８頁８行目、同１９頁３行目、同２０頁９行目、同２１頁３行目、同２２頁９行目、同２３頁３行目、同２４頁９行目、及び同２５頁３行目に、それぞれ「輸入、頒布した」とあるのを「輸入した」と改める。また、被控訴人ら及び控訴人エー・アール・シーらは、当審において、後記「第３当審における当事者の主張の要点」の「４本件輸入レコードの輸入数量等について」に記載のとおり、本件輸入レコードの輸入数量について、原審における主張を変更しており、販売数量について、具体的な主張をしている。）。
第３ 当審における当事者の主張の要点
（当審における争点）
当審における争点は、以下のとおりである。
原判決の理由の説示に関して、原判決が、
① 本件レコード会社は本件実演を本件レコードに写調することによって旧法２２条の７のレコードの著作権を取得し、これによって本件実演家は、旧法上の歌唱の著作権を喪失したと解釈される旨の控訴人エー・アール・シーらの主張を排斥したことの当否、
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11571/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。