平成１３年（行ケ）第２９０号審決取消請求事件
判決
原告クーパータイヤアンドラバーカンパニー
訴訟代理人弁護士関根秀太、石村善哉、達野大輔、渡辺由美
被告住友ゴム工業株式会社
訴訟代理人弁護士鈴木修、大平茂、毛利峰子、弁理士青木博通、土生真之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が平成１０年審判第３１３３５号事件について平成１３年２月６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、登録第２５０６２４４号商標（「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品」を指定商品として、平成２年１月１７日に登録出願され、平成５年２月２６日に設定登録。本件商標）の商標権者である。
原告は、平成１０年１２月１１日、被告を被請求人として、「本件商標は、その指定商品中のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」との理由により、本件商標の登録を取り消すことについて審判を請求し（請求の登録日・平成１１年１月２０日）、平成１０年審判第３１３３５号事件として審理されたが、平成１３年２月６日、「本件審判請求は、成り立たない。」との審決があり（出訴期間９０日付加）、その謄本は同月２６日原告に送達された。
２ 審決の理由の要点
(1) 本件商標は、「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、審判乙第６号証（１９９８年３月発行の「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥＴＹＲＥＣＡＴＡＬＯＧＵＥ’９８（ＭＣタイヤ総合カタログ●販売店様用）」）によれば、その第４３頁の右上に「ＴＴ１００」のタイヤが掲載されており、その部分を拡大した頁には、商品「タイヤ」に本件商標と社会通念上同一と認められる「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の商標が付されている。
また、審判乙第７号証（株式会社ダンロップモーターサイクルコーポレーションよりレーシングマックス桶川本店にあてた平成１０年（１９９８年）１０月８日付けの売上伝票の写し）によれば、「商品名」の欄に「４．２５／８５Ｈ１８４ＰＴＴ１００（６４Ｈ）ＴＬＮ」及び「品名コード」の欄に「１２６８５１」とそれぞれ記載されていることが認められる。さらに、「日付」の欄に「平成１０年（１９９８年）１０月８日」に相当する「９８年１０月０８日」の掲載が認められる。
(2) してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により指定商品中の「タイヤ」について使用されていたものと認めることができる。
したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。
第３ 原告主張の審決取消事由
本件審判請求の登録前３年以内における日本国内での本件商標の使用があった事実を認めるべき証拠はないのに、以下に述べるとおり、この事実を認めた審決の認定は誤りである。
１ 過去において被告が本件商標を付して販売したタイヤのカタログ用写真を当時の資料から引き出して作成することが可能であるから、審判乙第６号証（本訴甲第１７号証）のカタログの信憑性はない。
審判乙第７号証（本訴甲第１８号証）の売上伝票写しは、株式会社ダンロップモーターサイクルコーポレーションの作成であるが、同社は、被告の子会社である株式会社日本ダンロップから自動二輪車用タイヤ、チューブの販売部門を分離独立させて設立されたもので、被告の１００％子会社である。その代表取締役を始めとする取締役４人は被告に在籍中の従業員である。したがって、上記売上伝票の内容は信憑性を欠く。
その他、原告が審判及び本訴で提出した証拠をもってしても、本件商標の使用の事実を認めることはできない。
２ イギリス法人ダンロップリミテッドがイギリス・マン島のT.Tレースにおいて、商標「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」を付したタイヤを履いたマシンが連勝したことから、ダンロップリミテッドがそのレースの名称「Torist Torophy 100」を「TT100」と省略して商標「ROADMASTER TT100」を創作し、１９６０年代後半にその使用を開始した。このように「TT100」は関係者にとって重要で意味のある略語であり、ダンロップリミテッドは商標「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」に替えてこれに「TT100」を結合した商標を使用することになった。ダンロップリミテッドは「ROADMASTER TT100」の商標登録（第１０６２８３７号）を得たが、被告がダンロップリミテッドを買収した後の昭和６０年５月１３日、この商標権は被告に譲渡登録されている。
審決が認定の根拠とした証拠あるいは原告が本訴で提出している証拠に記載の商標は、すべて「ROADMASTER TT100」であって、本件商標「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」ではなく、上記の事情の下では、「ROADMASTER TT100」の記載をもって本件商標の使用の事実を認めることはできない。
第４ 審決取消事由に対する被告の反論
本件商標の使用の事実を認めた審決の認定に誤りはない。
原告指摘の「ROADMASTER TT100」中の「TT100」は、タイヤのカテゴリーブランド「ROADMASTER」のサブブランドとして使用されているものであり、「ROADMASTER」の部分に独立して信用が蓄積される余地がないとする理由はないから、「ROADMASTER TT100」との表示が付されたことをもって、本件商標の使用でないとする原告の主張は理由がない。
第５ 当裁判所の判断
１ 審判乙第６号証に対応する甲第１７号証（原本は乙第２号証の一部）、審判乙第７号証に対応する甲第１８号証によれば、前記審決の理由の要点(1)の事実を認めることができる。そこで認められた「１２６８５１」の商品コード（審判乙第７号証におけるもの）は、審判乙第６号証のカタログの第４３頁右上の「ＴＴ１００」のタイヤの商品コードの一部である。
また、甲第１２、第１３号証及び審判乙第６号証の原本である乙第２号証（審判乙第６号証として抜粋した部分のほか、第２２頁の部分も加えられている。）によれば、１９９８年３月発行の「ＭＯＴＯＲＣＹＣＬＥＴＹＲＥＣＡＴＡＬＯＧＵＥ’９８（ＭＣタイヤ総合カタログ●販売店様用）」の第２２頁の左側に掲載されている「ＴＴ１００ＧＰ」のタイヤの商品コード２３７７７３のものが、平成１０年１１月４日（甲第１３号証の受領書上は同月５日）に、被告から兵庫ダンロップ販売株式会社に販売されたこと、このタイヤには、「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の商標が付されていることを認めることができる。
２ 以上認定の事実によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者により指定商品中の「タイヤ」について使用されていたものと認めることができる。以上の認定に供した書証の成立の真正について疑義があると認めることもできない。
３ 原告は、以上の認定に係る「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の記載には「TT100」の文字が並記されているところ、本件商標とは別に「ROADMASTER TT100」の登録商標も存在することなどを理由に、上記認定の文字の記載は、本件商標の使用と認めることはできないと主張する。確かに、甲第４３号証の１、２によれば、原告主張のとおり、平成１０年当時は被告が商標権者であった「ROADMASTER TT100」の商標登録（第１０６２８３７号）がされていること、前記１認定に係るタイヤにおける「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の記載には、「TT100」の文字が並記されていることが認められるが（甲第１２号証添付写真のタイヤに「TT100」の文字が並記されているのかは判然と確認することはできないが、仮にその並記があったとしても）、一般取引者からみて「TT100」の文字は商品の型番であるとの認識も十分あり得ることと、「ROADMASTER TT100」のうち「ROADMASTER」の部分と「TT100」の部分とは書体を違えて記載されていることからすると、「ＲＯＡＤＭＡＳＴＥＲ」の文字部分は独立して商標を表したものと認識されるものであって、この文字部分をもって本件商標の使用でないと認めることはできない。
第６ 結論
以上のとおりであって、本件商標の使用の事実を認めた審決の認定に誤りはないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年６月４日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官 永井紀昭
裁判官 塩月秀平
裁判官 古城春実
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/11755/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。